東証大引け、大幅続落 米移民政策の警戒感強く、トランプ相場最大の下げ

　31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前日比327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭で終えた。トランプ米政権の移民政策への警戒感が強く、運用リスクを避ける動きが広がった。東京外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円相場が一時１ドル＝113円台前半まで上昇。投資家心理は弱気に傾き、持ち高調整のための売りが優勢だった。昨年12月30日の大納会終値（１万9114円37銭）を下回り、昨年11月に始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅となった。

　朝方はトランプ政権による一部移民の入国を制限した大統領令で、米国内外で混乱が起きていることへの懸念から売りが先行した。さらに、トランプ大統領が移民受け入れを制限した大統領令を支持しない意向を示していたサリー・イエーツ司法長官代行を解任したとの発表が前引け間際に伝わると、後場にかけて円買い・ドル売りが加速。日経平均はきょうの安値で終えた。株式市場では「海外ヘッジファンドの売りが株価下落に拍車をかけた」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。

　一方で、日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めたが、反応は限られた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落。終値は前日比206.93ポイント（1.49％）安の１万3642.35だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、22.10ポイント（1.43％）安の1521.67で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4867億円。売買高は19億9746万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1518と、全体の75.8％を占めた。値上がりは396、変わらずは88銘柄だった。

　前日に今期業績見通しを下方修正したＮＥＣが17％安となった。今期に映画事業で1121億円の減損損失を計上すると発表したソニーの下落も目立った。後場に円高が進んだこともあり、富士重やホンダ、マツダなど自動車株の一角が売られた。ヤマトＨＤや富士通は安い。東ガスやＪＦＥも下げた。半面、第一三共やＪＲ西日本が上昇した。ＮＴＴやＳＭＣも買われた。

　東証２部株価指数は５営業日ぶりに反落した。シャープとフュトレックが下げ、ダイトーケミと船場が上げた。