Amazon.com、無料の宅配ロッカー「Hub」の提供開始

　米Amazon.comは7月27日（現地時間）、Amazon.com以外からの配送物にも対応する無料の宅配ロッカー「Amazon Hub」の提供を開始した。申し込みフォームをみる限り、提供範囲は米国のみのようだ。

　同社は2011年から米国で有料の「Amazon Locker」を駅などに設置しているが、Hubは希望者の住宅に無料で設置する。サイズはおよそ210×180×30センチ（屋外用と屋内用で少しサイズが違う）で、大小様々なサイズのロッカーが43個組み込まれている。

　つまり、個人用というよりは、集合住宅や一戸建ての場合も近所で共同で使うことを想定している。Amazon Lockerと同じように個人の暗証番号を入力するパネルが付いており、ここで番号を入力してそれぞれのロッカーを開ける。

　屋内用と屋外用があり、それぞれ4種類のカラーを選べる。申し込みフォームでは、住宅の形態（集合住宅かどうかなど）やHubを置くスペースがあるかどうか、その住宅の責任者かどうかなど、細い質問に答える必要がある。

NHK受信料制度検討委員会、ネットのみで視聴する世帯からの受信料徴収に「お墨付き」

NHK受信料制度等検討委員会が7月25日付けで「常時同時配信の負担のあり方について」答申（PDF）を発表した。

これによると、TVを持たず、PCやスマートフォンなどでNHKの動画を視聴する世帯からの費用徴収については「利用・サービスの対価」ではなく、「NHKの事業の維持運営のための受信料として費用負担を求める」形に一定の合理性があるとしており、現状のTV所有者に対する受信料徴収と同様、動画を視聴していなくても費用負担を求めることが可能な理屈となっている。

とはいえ、さすがにインターネット接続端末を所持しているだけでは徴収対象にならず、「PC等のインターネット接続端末を所持・設置したうえで、常時同時配信を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり視聴可能な環境をつくった者を費用負担者とすることが適当」と説明されている。

このような「サービスの利用の対価」ではなく「NHKの運営のため」に費用負担を求める形になっているのは、もしサービス利用の対価としてしまうと、「テレビの受信設備」所有者に対しNHKの視聴の有無にかかわらず受信料の徴収を求めている現行の仕組みと矛盾してしまう可能性があるからとも分析されている。

呼吸もしない「常識外れの微生物」が発見される

海洋研究開発機構（JAMSTEC）高知コア研究所の鈴木志野特任主任研究員らが、「一細胞あたりのゲノムサイズが非常に小さく、生命機能の維持・存続に必須の遺伝子群が欠落している」という特異な微生物群を発見したことを発表した（プレスリリース、毎日新聞、The ISME Journal掲載論文）。

この微生物は米カリフォルニア州ソノマ郡の「The Cedars」という、マントル由来の岩石域から湧き出る強アルカリ性の水が湧き出るエリアで採取されたもの。湧水中に含まれるカンラン岩の隙間や表面に密集している様子が観察されたことから、その生命活動を蛇紋岩化反応に依存して生きる生命である可能性があるそうだ。

蛇紋岩化反応は、カンラン岩と水が反応するとカンラン岩が蛇紋岩に変質するとともに、水素を多く含む強アルカリ性の流体が生成される反応。この反応は約40億年前の地球初期の環境と類似すると考えられており、今回発見された微生物は地球初期の環境に存在していた生理機能や生存戦略を残している可能性があると考えられるという。

 

ＪＤＩ、1000億円規模の金融支援要請

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740.T＞が、主力取引銀行に１０００億円規模の金融支援を要請していることが明らかになった。関係筋によると、筆頭株主である産業革新機構の債務保証が条件になっている。

ＪＤＩは、中国や韓国のメーカーとの競争が激しくなり、生産体制の見直しなど抜本的な構造改革を迫られている。約１０００億円の資金は、その費用や運転資金の一部に充てられるとみられる。

ＪＤＩは２７日、「市場の変化に合わせた事業構造・企業体質のさらなる変革が必要と認識しており、抜本的な施策の実施を検討している」とのコメントを発表した。

同社は今後、決定次第公表する予定としている。

ＦＲＢ、政策金利の維持を決定 資産縮小、９月も示唆

　米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２６日、政策金利を維持することを決めた。焦点となっているＦＲＢの保有資産の縮小は「比較的早く始める」として、早ければ次回９月の会合で決める可能性を示唆した。

　ＦＲＢは金融危機後、景気てこ入れのため、米国債を買い上げて市場に大量のお金を流す「量的緩和政策」を３度にわたりおこない、ＦＲＢが持つ米国債などの資産は約４・５兆ドル（約５００兆円）に達している。景気の過熱を防ぐため、ＦＲＢは年内に資産縮小を始める方針を示していた。今回は声明の発表のみで、イエレン議長の記者会見はなかった。

　ＦＲＢは声明で、資産縮小の時期について「比較的早く」として、前回６月の「年内に」との表現から一歩前進させた。「しばらくの間は従来の政策を維持する」とも明記し、資産縮小の開始が近いことを示唆した。市場では、ＦＲＢが９月に資産縮小を始めるとの見方が広がっている。

　ＦＲＢは今年３、６月と２度利上げをしており、年内にもう１回の利上げを想定するが、市場が予想する「年内利上げ」の確率は５割以下にとどまる。

　ＦＲＢが重視する物価上昇率は「年２％の目標を下回る」として、前回の「いくぶん下回る」から後退させた。物価についての表現を弱めたことなどで利上げ観測が後退し、ドルを売って円を買う動きが進んだ。

中国AI市場のポテンシャルが高い理由

中国で「インターネット＋（プラス）」が進められている。製造業をはじめとする従来産業の競争力を、インターネットや先端技術で高めようという政策だ。

これを加速させるドライバーのひとつとして、AI領域が活況な投資対象となっており、AI界のユニコーン企業（未上場で時価総額が10億ドル＝約1000億円を超えるスタートアップ企業）の輩出を目指す投資企業から熱視線が送られている。

過去1年で68億元（約1088億円）をAI領域に投資している中国の動きは早く、すでに投資先の選択と集中の動きも始まっている。データバンク企業「企名方社」が発表した「2017年AI産業マップ」（2017年3月）によると、現在、中国国内のAI系企業は約1000社で、その半数がすでに資金調達に成功しているという。

2016年に限れば約284社が資金調達に成功しているが、その約80％がシリーズA以下で1000万元（約1億6000万円）が多く、まだ未成熟な産業であった。しかし2017年3月時点での資金調達件数は36件に上るうえ、その半数が1000万元（約1億6000万円）超え、すでに1億元（約16億円）超えの案件も登場。さらなる大型調達による事業拡大、産業成長への期待も高まっている。また、大手企業もスタートアップが持つコアな技術に高い関心を寄せ始めており、買収案件も増えていくことが予想されている。

大型調達を成功させた企業には、顔認識技術を軸にセキュリティ、高度金融サービス、高度交通システム等によるソリューションを提供する「北京深醒科技社」、音声言語ビッグデータ分析を軸に音声認識システム開発を行う「中訳語通科技社」、運転補助及び自動運転システム開発を行う「縱目科技社」がある。

自動走行分野は縱目科技社以外にも大型資金調達が相次いでおり、中国企業として先頭を走る百度（バイドゥ）を筆頭に最も注目されている領域となっている。百度が進め、マイクロソフト含め数社が参画を発表している自動運転システム開発プロジェクト「アポロ計画」と、グーグル陣営との勝負からも目が離せそうにない。

中国市場の特異性

グーグルの元グローバル副社長兼中華エリア総裁を務め、現在投資・インキュベーションを行う創新工場董事長・李開復氏は次のように話している。

「これからの10年、最もユニコーン企業を生み出すのはAI領域だろう。そして中国市場は特殊なため、中国企業が高い優位性を持つことになる。人工知能開発はロケットやインターネットセキュリティ開発のような長年の積み重ねを必ずしも必要とせず、高い数学力やコンピューターへの理解があれば半年のトレーニングで同領域のエンジニアとして価値が出せる分野だ」

「また、人工知能産業を牽引していくのは向学心のある若い人材が多く、論文発表や応用事例が多い国であり、人工知能関連論文の43％の執筆者が中国人であることからも中国にはそのポテンシャルがあると言える」

一方、中国の特殊な市場性についてはこう説明している。

「中国は伝統的企業の非人工知能技術がとても弱く、代替が容易。さらに、社会の個人情報取扱への敏感度が低く、インターネット産業のように外資企業の参入が難しいことが中国の人工知能開発企業には追い風になっている」

現在、人工知能関連の特許数において、世界を牽引するアメリカを猛追する中国。同分野への投資金額ではまだアメリカの7分の1程度ではあるが世界第2位となっている。若く向上心に溢れる人材、市場の特殊性、スピードがかけ合わさり、国家政策にも組み込まれたことで、中国のAI産業には今後さらなる投資が見込まれている。その存在感も、年々高まっていくはずだ。

中高年、収入急減の「5つの崖」 まず役職定年に備え

　給与や年金などの収入は、現在の水準がこの先も続くとつい考えてしまいがちだ。しかし実際には収入が急減しやすい5つの「崖」が存在する。特に50代半ばで収入が減る役職定年や70歳以降の有期型企業年金の終了、配偶者死亡による年金収入減などは十分意識されていない。あらかじめ崖の存在を認識して準備しておかないと、思わぬ資金ショートに直面してあわてることになりかねない。
　「4年後の役職定年が心配」と話すのは食品会社で働くAさん（51）。Aさんの会社では55歳で役職定年になり収入が約2割減る。9年前にマイホームを購入、月14万円のローン返済があるうえ、小学生から高校生まで娘が3人いる。Aさんは「今でも毎月の収支は赤字でボーナスで補填しているのに……」という。

■役職定年、2〜3割の賃金削減も
　第1の崖である役職定年は、本来の定年が55歳から60歳に移行した1980〜90年代に、人件費の抑制や組織活性化のために多くの企業が導入した。関連統計は少ないが、人事院の2007年調査では500人以上の企業の4割弱が導入。対象年齢は55歳が最も多く、次いで57歳だった。

　役職定年前に比べて賃金水準が「変わらない」とした企業はわずか11％。86％が「下がる」と回答し、うち約8割で「75〜99％」、約2割で「50〜74％」の水準に下がるとした。社会保険労務士の井戸美枝氏は「2〜3割の賃金削減は珍しくない。役職定年を考えずにローン返済額や教育費を決めている人も多く、要注意」と話す。
　2つ目の崖は定年。原則65歳までの雇用確保が義務付けられ、多くの企業が再雇用制度を導入するが、収入は大きく減りがちだ。厚生労働省の調査によると、5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50％以上80％未満」の水準に、3割の企業で「50％未満」に下がる（図B）。

　日本労働組合総連合会の「連合・賃金レポート2016」では60〜64歳男性の年間賃金は平均385万円（医療業など除く）で、55〜59歳時に比べて37％減る。しかも「減少率は企業により大差があり、5〜6割減るという例も多い」（井戸氏）。勤務先の60歳以降の雇用の仕組みを早めに確かめておきたい。

■年金生活でさらに収入減
　再雇用が例えば65歳で終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減る。3つ目の崖だ。厚生年金の受給者の平均月額（15年度）は男性の場合、基礎年金と合わせて約16万6000円。年収で約199万円だ。妻がずっと専業主婦なら、妻の基礎年金と合わせて200万円台後半だ。
　厚生年金の受給額は現役時代の収入により変わる。ただ保険料に上限があるため、収入が高かった人でも「受給額は平均よりせいぜい年40万〜50万円多いくらい」（井戸氏）。高収入だった人は生活コストも高止まりしやすいので、早めに身の丈にあった水準に切り替えるべきだろう。

　60歳以降も、企業年金があれば生活の支えになる。しかし、企業年金はかつてのように終身でもらえるケースが激減しており、現在は10〜15年程度の有期型が多い。4つ目の崖はこの有期型企業年金の終了だ。
　都内の男性Bさん（76）は2年前、日課のランニング中に脳梗塞で倒れて寝たきりになり、有料老人ホームで介護を受けながら暮らす。「ただでさえ支出がかさむのに、月に約15万円あった企業年金が75歳で打ち切りになり、その後は毎月貯金を取り崩している」
　Bさんは「退職時に説明を受けたはずだが、15年間で打ち切りになることを認識していなかった」と話す。企業年金から支給がある間は支出も多くなりがち。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏は「企業年金が打ち切られる頃には貯蓄があまり残っておらず、その後の生活に困る人も多くみられる」と話す。

■配偶者死亡で年金減少
　第5の崖は、配偶者の死亡による公的年金の減少だ。夫の現役時代の平均年収を600万円、妻は専業主婦などとして計算すると、夫婦ともに生きていれば受け取る年金額は計288万円（図C）。月額にして約24万円で、高齢夫婦の無職世帯の平均支出額（27万円程度）を下回る。
　夫が先に亡くなると年金はどれくらい減るのか。よくある勘違いが、夫の年金総額（厚生年金と基礎年金）の4分の3に相当する金額が遺族年金として支給されるというもの。だが実際には計算に夫の基礎年金部分は含まれない。この例では厚生年金（132万円）の4分の3に当たる約99万円が遺族年金となる。
　これに加えて妻は自分の基礎年金（78万円）を受け取るが、それでも合計で177万円。夫婦で受け取れる金額に比べると約110万円も減ってしまう。「支出は一人になっても大幅には減らない。毎月の赤字幅が大きくなるのは避けられない」（深田氏）

■「収入減、家族に宣言を」
　専業主婦の妻が先に亡くなった場合は原則、18歳までの子どもがいないと遺族年金は出ないので、夫は自分の年金だけになる。減額幅は78万円と比較的小さいが、夫は家事が苦手で外食が増えたり、家事代行サービスを頼んだりして生活費がかさみがち。やはり赤字幅は増えやすい。
　様々な崖を乗り切るには現在の年収がいつまでも続かないことを認識したうえで(1)夫婦ともに長く働く(2)生活を身の丈にあった水準に直す——などして貯蓄をなるべく多く残しておくことが大事だ。特に(2)に関して深田氏は「配偶者や子供にみえを張らず、収入が減った場合はきちんと宣言すべきだ」と助言している。

＜労働時間実態調査＞時間減らしたくても仕事が終わらず

　高所得の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が現実味を帯びてくる中、人材育成支援「リクルートマネジメントソリューションズ」（本社・東京）が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査した。高プロは「時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる成果型労働制」をうたい、上手に活用すれば長時間労働の是正につながるとされている。だが、調査結果から働き方の自由度が高くても労働時間を短くできない実態が浮き彫りになった。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

◇際立つ若手の男性正社員の長時間労働

　調査は今年３月、従業員３００人以上の企業に週５日以上勤める２０、３０代の正社員の男女を対象にインターネット上で実施し、５２８人から有効回答を得た。

　時間外労働を含めた１カ月当たりの平均労働時間が２００時間を超えたのは女性の１８・５％に対し男性では４２・４％と、男性の長時間労働の常態化が目立った。政府が進める働き方改革関連法案でも、残業時間を原則「月４５時間、年間３６０時間以下」としており、男性の４割がこれを超えて働いていることを意味する。月平均２４０時間以上と過労死ライン（時間外労働が月８０時間以上）を超える男性も１２・９％に上った。

◇働き方が自由でも長時間労働は変わらず

　調査から、月平均２００時間以上働く人は労働時間が短い人よりも働き方の自由度が高く、時間ではなく成果で評価されている人が多いことも分かった。

　さらに、月平均２００時間以上働く人の７割は、労働時間を「もっと短い方が望ましい」と考えながら、長時間労働に縛られている実態も明らかになった。

　「短い方が望ましい」と回答した人に短くできない理由（複数回答可）を聞くと、「仕事量が多い」（７２・２％）▽「突発的な予定が入ったり、相手の都合に左右されたりする」（５５・７％）▽「締め切りや納期にゆとりがない」（４３・５％）▽「達成すべきノルマや目標の水準が高い」（３４・８％）−−などが挙がった。

　自己裁量の余地がある働き方をしていても、求められる仕事量が多く、実際には長時間働かなければ成果を上げられない、という実態が浮き彫りになった形だ。

　調査を担当した佐藤裕子研究員は「２０、３０代は『時間ではなく成果で評価してほしい』『働き方の自由度を高めたい』という志向が高いが、実際には希望がかなっても労働時間は短くなるわけではなさそうだ」とみる。

　一方、月平均２００時間以上働く人でも、労働時間について「今と同じでよい」「もっと長い方が望ましい」と考える人もいる。理由で最も多かったのは「今の給与水準を維持したいから」だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば日本の労働時間は１９８０年代後半をピークに減少傾向にあり、国際的に突出して労働時間が長いとは言えない。ただ佐藤さんは「非正規社員や女性の短時間労働などが増えたために全体を押し下げているだけで、男性のフルタイム正社員の労働時間は以前と変わっていない」と指摘する。

◇「仕事」にドライな２０、３０代

　とはいえ、労働に対する意識が変わりつつあることも調査から分かった。

　労働についての姿勢について聞くと、「打ち込める仕事であれば、仕事中心の生活になることもいとわない」が１８・７％にとどまる一方、仕事を生活の手段とみる「自分にとって『働く』とは、主に生計を維持するための営利的な活動である」が５９・１％に達した。仕事よりプライベートを優先させる「仕事以外の生活を充実させたいので仕事はほどほどにしたい」も３８・６％に上った。

　佐藤さんは「実際に話を聞くと『長時間労働はかっこ悪い』『会社と関わる時間が長いことは変化の激しい時代にリスクにつながる』という声もありました」と話す。

　こうした発想に沿うように、設問で「周囲より早く退社する人を見ると、仕事に対するやる気がないと感じる」は１割に満たなかった。仕事に対し冷めた考えを持っている若者は想像以上に多い。

◇「働き方改革」問われるのは仕事量の削減

　政府の働き方改革は、労働時間の上限規制や高プロの法制化を目指している。だが、高プロには「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法案」などの批判も上がる。

　佐藤さんは「労働時間の上限を法律でしっかり規制し、企業が仕事量を適切に管理しなければ健康を害する人が増えるかもしれない」と警鐘を鳴らす。ただ、その一方で「高プロの考え方自体は、今の若者の志向とマッチする。多様な働き方の選択肢を増やす意味では働きやすくなる人もいるはずだ」と語る。

　ただし、企業が個人の仕事量をきちんと管理するのは難しい。

　調査では、労働時間に関するコミュニケーションを通して仕事への意欲が下がった経験も聞いた。「上司が残業を減らせと言いながら業務量の調整をまったくしない」「仕事内容を聞きもしないで、とにかく早く帰れと言われた」−−など「不適切な残業禁止・削減命令」により意欲が下がったという回答が最も多く集まった。

　「働き方改革」の柱となる長時間労働の是正は、次世代を担う働き手の意識、法規制の道筋ともに土壌が整いつつある。次のステージは、仕事量の調節や効率よく働ける環境整備など、企業ごとの取り組み内容が問われることになりそうだ。

AI企業を買収したホテルチェーンから見る「ホテルビジネス」のいま

　近年、インターネットの旅行サイトなどが広く普及するなか、旅行がどんどん手軽になっている。

　日本でも、外国人旅行客をよく見かけるようになったのではないだろうか。実際のところ、訪日外国人の数は増加しており、2017年4月には単月で過去最高となる、257万9000人が日本を訪れたという。

　それでも、世界的にみると日本は、外国人訪問者数で世界1位のフランスに並ぶどころか、トップ10にも入っていないのが現状だ。

　とはいえ、日本は2020年に東京オリンピックの開催を控えており、観光ビジネスは今後さらに活性化すると見込まれている。そこで気になるのは、ホテル業界の動向だ。全世界で、旅行客が宿泊施設に支払う金額は、年間7000億ドルともいわれ、巨大なビジネスになっている。

　その魅力的なビジネスを狙って、最近では「民泊」が勢いを増している。背景には、宿泊料金の安さだけではなく、旅行客がユニークな体験を望んでいることがある。

　そのため、旅行客が多く利用する宿泊施設としては、まだまだホテルが圧倒的なシェアを占めているが、民泊などの登場によって、ホテル業界はAI導入など改革を迫られている。インターネットと民泊の時代に、ホテル業界で厳しい競争に勝ち抜くために必要な戦略とは何かを探ってみたい。

●ラグジュアリーホテルが拡大する3つの背景

　宿泊施設の競争が激化する中、積極的に改革に乗り出している興味深いホテルチェーンがある。世界第6位の規模を誇るアコーホテルズだ。ノボテル、メルキュール、ソフィテル、イビスなど20ブランド以上を展開する一大ホテルグループだ。

　フランスに本社を構えるアコーホテルズの歴史は、1967年にさかのぼる。フランス北部の都市リールに、最初のノボテルホテルをオープンさせたのが始まりで、現在では世界95カ国で4100以上ものホテルを展開している。2017年に創業50周年を迎えるアコーズホテルズは、前年に次々と大型買収を行い、大胆な改革を進めてきた。

　いまホテル業界でカギを握っていると言われるのが、「ラグジュアリーホテル」の強化だ。ラグジュアリーホテルは、成長が見込める市場として期待されているためだ。アコーホテルズも、2016年にラッフルズ、フェアモント、スイステルホテルを保有するFRHIホールディングス社を買収し、このセグメントを強化している。ラグジュアリーホテルだけでみると、世界第2位の規模にまで拡大している。

　背景には、3つのトレンドが影響している。1つ目は、アジア諸国の富裕層が旅行に積極的になっていること。2つ目に、ベビーブーム世代が、時間に余裕ができ、宿泊場所としてラグジュアリーホテルを選ぶようになっていること。

　3つ目は、ジェネレーションY（1978年から1990年代半ば生まれ）や、ジェネレーションZ（1990年代後半以降生まれ）の世代が、ラグジュアリーホテルに興味を持っていることだ。彼らは、ネットや携帯など、デジタル環境の中で育った世代で、高級なブランド品などを買うことよりも、ラグジュアリーな「体験」に価値を見出している。そのため、この層の取り込みはホテル業界にとって、非常に重要なポイントとなっている。

　ラグジュアリーホテル以外にも、ホテル業界で注目されているカテゴリーがある。ブティックホテルの進化系として登場した、若い世代を狙った新しいカテゴリーの「ライフスタイル・ホテル」だ。

　近年、ライフスタイル・ホテルは、ニューヨークやロサンゼルス、マイアミ、ロンドンにぞくぞくとオープンしており、流行の先端を行っている。スタイリッシュで斬新な（奇抜な）建築デザインとIT環境を備えていて、ロビーはリビングのように、他のゲストやローカルたちと交流しやすいようなオープンな造りになっているのが特徴だ。

　トレンディで個性的なバーを備えていたり、フードやドリンクもヘルシーさを意識したり趣向を凝らしている。またアートやファッション、音楽や映画などのさまざまなイベントを開催するなど、単に寝るだけの場所というホテルの位置付けから、がらりと変化してきている。

●ホテル業界の切り札「バケーションレンタル」

　アコーホテルズは、すでにこうしたライフスタイル・ホテルを各地で展開しているが、2016年に「JO&JOE」という新しいブランドを立ち上げた。また、斬新なデザインが特徴の「25hours Hotels」と提携を結び、宿泊者のライフスタイルやテイストに合わせたサービスを提供している。

　そして、究極のラグジュアリーを追求する「バケーションレンタル」というジャンルもホテル業界の切り札となっている。バケーションレンタルを簡単に説明すると、貸別荘にコンシェルジュサービスが付いた宿泊スタイルのことだ。

　アコーホテルズは、人気急上昇中のバケーションレンタルで世界的シェアを獲得するため、米英などの企業の株式を取得するなど積極的に動いている。ただバケーションレンタルは、まだ展開している都市が限られていることもあり、今後さらに拡大する余地が十分にある。個人が提供する民泊とは違い、専任のスタッフが管理しているので、サービスを重視する宿泊客には新たな選択肢として成長が期待される。

　このように、さまざまなスタイルの宿泊施設が増えるなか、ホテル業界でいま改めて必要とされているのが、顧客の満足度をいかに高めることができるか、だ。その方法は企業によって異なるが、アコーホテルズはコンシェルジュサービスの大手ブランド、「John Paul」を買収して勝負に出ている。

　John Paulは、コンシェルジュ業界では初となるAI（人工知能）を導入したサービスを提供していることで知られている。その方法とは、顧客のデータベースを基に、行動プロファイリングを行い、行動のパターンや好みなどからAIを使って分析し、ほぼ正確に顧客の欲求や願望を予測できるという。

　そのシステムを使い、「ロイヤリティプログラム」を構築しているのだが、顧客の求めているものを正確に分析できればそれだけ質の高いサービスを提供することが可能になる。

　また、顧客目線で言えば、タイミングよく自分の好みに近い、より魅力的なホテルの宿泊オプションやサービスを勧められれば、思わずアップグレードをしてしまうだろう。ホテルにとっては、顧客が滞在中に使う金額が増えれば、それだけ大きな利益を得られる。

　ロイヤリティプログラムの会員は、ホテルのオフィシャルサイトからダイレクトにホテル予約をする傾向がある。エクスペディアやプライスラインなどのOTA（オンラインのみで旅行商品を扱う旅行会社）を仲介しないため、ホテルは手数料を支払う必要がなく、より収益性が見込める利点がある。

●ホテル業界、ビジネスモデルを見直す必要

　テクノロジーの進化によって、オンラインのホテル予約サイトでは瞬時に価格やサービスを比較できたり、民泊で宿泊施設の選択肢が広がるなど、旅行客にとって便利な世の中になった。

　ホテル業界は、そのような変化に立ち向かうため、ビジネスモデルを見直す必要が出てきているのである。アコーホテルズのように、ホテルグループ全体で幅広いセレクションを提供したり、AIを使った顧客とよりパーソナルな関係を構築するなど、今後さらなる変革が見られそうだ。利用者としては、素晴らしいことではないだろか。

　ただし、あまりにも頻繁にプロモーションのメールが届くのは、何とかしてもらいたいものだが。

米Amazon.com、独自のメッセージアプリ「Anytime」を開発中

米Amazon.comが、新たなメッセージングアプリ「Anytime」を開発しているという。このアプリはPCおよびスマートフォン、タブレットなどに対応するもので、テキストメッセージおよびボイスチャット/ビデオチャットでのコミュニケーション機能などを備えるという。さらにゲーム機能やボットを介したさまざまなサービス提供なども考えられているようだ。

Amazonは企業向けチャットサービス「Slack」の買収を検討していると報じられているが、Anytimeはそれとは異なり、どちらかというとLINEアプリに近いようなコミュニケーションツールの模様。

充電中のスマートフォンを入浴中に浴槽へ落として感電死する事故が発生

米国で、入浴中にスマートフォンを使っていた14歳女性が感電死する事件が発生していたそうだ。入浴中にスマートフォンを充電しながら使っており、それを浴槽に落としてしまったのが感電の原因ではないかと見られている。

同様の事故はモスクワやフランス、イギリスでも発生しているそうだ。

なお、人体内部の抵抗値はほぼ一定だが、皮膚については状態によって抵抗値が変化する。皮膚が濡れている状態では乾燥時と比べて抵抗値が大きく低下するため、低い電圧でも感電時の被害が大きくなる。そのため日本においては、人体が著しく濡れている状態での許容接触電圧は25V以下、人体の大部分が水中にある状態の場合の許容接触電圧は2.5V以下とされている。

SFの世界にまた一歩！ 中国の研究チームが地上と通信衛星間の量子テレポーテーションに成功

ついに宇宙にワープできる時代に...？

中国の研究チームが、昨年の夏に打ち上げた量子通信衛星「墨子」を使って、地上と通信衛星間の量子テレポーテーションに成功したという論文を、物理学、数学、計算機科学などの論文が公開されているウェブサイトarXivに投稿しました。地上と通信衛星間の量子テレポーテーションは今回の研究が初めてで、量子ネットワークの実現に向けた大きな一歩として注目されています。

そもそも量子テレポーテーションって何？という話からすると、量子テレポーテーションとは、量子のもつれを利用して、1つの光子からもう1つの光子へと情報を伝達する仕組みのことです。既存の通信技術と違って量子の性質を利用しているので、より効率的な通信や量子暗号による安全なデータ通信への応用が期待されています。地上での実験はすでに成功していて、実用化に向け発展しつつある技術です。

テレポーテーションという名前から期待してしまいますが、できるのは情報の伝達だけで、物質そのものを移動させることはできません。つまり、地上から衛星へ瞬間移動！なんていうSFチックなことは残念ながら不可能なんです...。

中国の研究チームは投稿した論文で、次のように語っています。

今回の研究で、地上と通信衛星間という長距離の量子テレポーテーションを成し遂げることができました。この成果は、世界規模の量子インターネットに向けた、大きな一歩になるでしょう。
今回発表された研究成果ですが、少し注意が必要です。まず、地上での実験と比較して、それほど量子テレポーテーションの性能がよくないことです。実験に利用した数百万個もの光子の内、量子テレポーテーションに成功したのは911個のみと報告されています。また、arXivに投稿された論文は他の研究者によって査読されたものではありません。そのため、ジャーナルに掲載されたときには、内容に変更が加えられる可能性があります。

円の一人旅、トランプ氏の標的か−米中経済対話後にも

日本にとって、円安はリフレ政策を推し進める原動力となる。問題は、主要な対米貿易黒字国の通貨の中での円の独歩安だ。行き過ぎた可能性のある対ドル、クロス円での円安の調整が市場主導で進まなければ、円安は対米貿易不均衡の原因として米政府の目に改めて留まろう。米国が最も注視する中国との経済対話が終われば、10月の米財務省の為替報告書の公表を待たずに、トランプ米大統領の次の標的は日本となる可能性がある。

?ブルームバーグ米ドル指数−貿易・通貨の流動性でウエート付けをした名目実効為替レート−のドル安傾向にも関わらず、４月中旬から円は対ドルで通貨安となっている。円のウエートが17.94％なのに対し、ユーロ・オフショア人民元・カナダドル・メキシコペソの合計ウエートは56.05％で、これら４通貨が対ドルで上昇しているためだ。

?日本、ユーロ圏、中国、カナダ、メキシコの共通点は対米貿易黒字だ。円の対ドルでの通貨安は米政権に注目される可能性がある。

?円安の要因は二つある。一つは安全（避難）通貨需要による円買いの巻き戻し、もう一つは金融政策の方向性の違いだ。

?仏大統領選でのマクロン氏の勝利による不確実性の低下で、避難通貨として買われた円は売られた。また、日銀が金融緩和を続け長短金利目標を設定する中、米連銀は金利を引き上げ、それと前後して、米国の主要貿易赤字国も金融緩和の縮小あるいは引き締めに向かった。日本との金利差が拡大する中、これらの通貨に対して円は下落した。

?トランプ政権の喫緊の課題は日本ではない。今週初めには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の開始にあたり目標リストを公表、米中包括経済対話も米国時間19日から開催される。

?ブルームバーグ・インテリジェンスでは、円の独歩安がトランプ政権の目に留まる可能性があると考えている。日本が、日銀の金融緩和は国内経済に向けての政策であり、Ｇ20の合意である通貨安競争の回避に努めていると主張しても、既に米財務省為替報告書の監視リストに入っており、為替操作国に指定されるリスクと隣り合わせだということを再認識する必要があるかもしれない。

グーグルが認めた「花まる学習会」アプリの力 子ども向け教育アプリで世界トップ5に選出

　設立から3年、社員数わずか14人。小さなベンチャー企業の作ったスマホアプリが、子ども向け教育アプリで世界トップ5に入る快挙を成し遂げた。

　東京大学本郷キャンパスの近くにオフィスを構えるベンチャー「花まるラボ」が作ったのが、「Think!Think!(シンクシンク)」というアプリだ。

　米グーグルがアンドロイドスマホ向けアプリを対象に表彰を行う「グーグルプレイアワード」のキッズ部門で今年5月、世界中の候補の中からファイナリストの5つに選ばれた。ユーザーからの評価の高さやダウンロード数の伸び、さらに教育に対する理念などを含めて評価されたという。

・大人でも難しい思考力育成ゲーム

　シンクシンクは5〜10歳の子どもを対象に、1問3分の迷路やパズルといったゲームを解いていくことで、思考力育成を目指す教材だ。アプリ内には40種類・5000題以上が収録されている。

　ユーザー数は現在12万人。2016年3月に配信が始まり、最初の1年は月額1600円だったが、今年3月から一律無料化された。

　たとえば、「はこになる？」という問題は、画面に表示された展開図が直方体になるかどうかを○か×かで答えるというもの。頭の中で自在に展開図を組み立てられる空間認識力を養う。子どもだけでなく、大人でも思わず考え込んでしまう問題も少なくない。親子で楽しめるアプリといえる。

　実は開発元の花まるラボは、学習塾「花まる学習会」の運営企業、こうゆうの子会社だ。塾では「メシが食える大人にする」という教育理念を掲げ、単なる受験のための勉強ではなく、思考力を鍛える教材や授業を展開してきた。創業者の高濱正伸氏が開発した独自教材「なぞぺー」で知られる。

　花まるラボの川島慶代表は、東京大学在籍時からアルバイトで学習会にかかわり、2011年にこうゆうに入社。以後、教室での指導と並行してなぞぺーなどの教材改良にも取り組んできた。また、社外の活動として「算数オリンピック」の問題作成・解説にかかわっている。

　だが、川島氏はふと考えた。「経済的な理由で学習会に通えない子どもたちにも、学べる機会を提供したい」。2014年、教材開発に特化した組織として花まるラボを設立。無料で、どこでも遊べる、そして紙よりも学習の継続性がありそうだと考え、アプリ開発に乗り出した。

　「一度始めたらずっと楽しめる、自己肯定感も育めるアプリを作りたかった」。川島氏は、国内外の児童養護施設で教育に携わった経験もある。そこで感じたのが、教育格差は「意欲の格差」から生まれているということだった。

　成功体験を積み上げていけば、意欲も上がっていく——。シンクシンクでは、アプリで遊ぶ子どもたち1人1人のレベルに合った問題を出す。メダルやポイント、ランキングといった仕組みも取り入れることで、子どもたちが「できた！」という感覚を持てるように開発したという。

　一方で、こうしたスマホアプリに対しては保護者の間で「ゲームのようにやりすぎてしまうことはないか」という懸念がある。

　そこでシンクシンクは1ユーザーのプレイ時間を1日3問、合計10分に制限している。「1日の1%にも満たない時間。短時間で子どもたちも没頭できるし、継続性が高まる」(川島氏)。

・鍛えるべき思考力とは？

　花まるラボでは鍛えるべき思考力として、5つの要素を上げている。「空間認識」、「平面図形」、「試行錯誤」、「論理」、「数的処理」だ。シンクシンクは、この中でも10歳までに大きく伸ばせるとしている空間認識、平面図形、試行錯誤の3分野を鍛える問題が主だ。

　問題の制作にあたっては、まず花まるラボの社員がコンセプトを決め、東大生を中心とする40人のアルバイト学生を中心に、個々の問題作成やデザイン、プログラミングなどを行う。

　最も人気があるのは「ラッキーバルーン」というゲーム。矢の方向を想像し、いくつか置かれている風船の中で割れないと思うものを選択する。適切な補助線を引く訓練になるという。2番人気は「とおる？」。提示された立体図形が、壁に空けられた穴に通るかどうかを○か×で答える。

　3番人気は「ひとふででんきゅう」だ。電池からすべての電球を一筆書きでつなげられるように指でなぞるというもの。電球が多くなればなるほど、一筆書きの道筋を考えるのに頭を使う。

　現在は日本国内が中心だが、海外展開も進めている。タイ・バンコクではアプリを含めた教材を使った教室のフランチャイズを始めたほか、カンボジアでは社員の採用を行い、政府への働きかけなどによってアプリの活用を大きく広めたい考えだ。

　グーグルプレイアワードでのノミネートが発表されてからは、就職の応募が増えたほか、企業からの提携の打診なども受けるようになったという。

　「2020年には1000万ダウンロードを目指す。教育アプリでのフェイスブックやユーチューブのような存在になりたい」と壮大な野望を掲げる川島氏。盤石な親会社の後ろ盾を背に、猪突猛進を続ける。

なぜ今、中国人富裕層が盛んに投資するのか？ “駆け込み”爆買いの裏側

　日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは"CNN"にラリアットをする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、ニッポンもきな臭い。そんな時代に我が家の資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の不動産投資やインドの金投資から知恵をいざ、学ばん。

　なぜ今か。その背景には、納税者が海外に金融資産を移して課税逃れをする動きを防ごうとOECD（経済協力開発機構）が策定したCRS（共通報告基準）もあります。

　日本も導入するこの基準は、各国の税務当局間で金融機関の口座残高、利子・配当の年間受取総額などの情報の交換を狙うもので、中国は18年9月にCRS導入国と初めての情報交換を行います。

　実はこの動きと、今の中国人の投資動向は密接に関連している。課税されかねないお金を減らそうと、富裕層が緊急避難的な措置に関心を強めているのです。中国の友人で資産承継に詳しい弁護士は、最近は各地でひっぱりだこ。月に20回も講演をし、毎日飛行機に乗って移動しているほどです。

　最も投資が盛んなのは、高額で資産価値も落ちにくい不動産です。最近は家族で信託基金を作って運用する。信託基金の収益に法人税はかからず、個人所得税は徴収するが、実際の徴収はまだない。その基金で日本の不動産を買い、民泊用に貸し出し、宿泊料で収入も得る方法です。海外に設立した会社を使って不動産を購入する動きもある。海外に留学する子どもの住まいの確保に不動産を買うケースも増え、通学する間はそこに住まわせ、住まなくなれば資産として運用する。

　一方で、金やプラチナなどの貴金属や美術品の購入も盛んなのは、銀行口座に反映されないためです。ただ偽物のリスクもあり、不動産や金ほど活発ではありません。

　15年末ごろ、「日本で10億円の不動産物件を週内に見つけたい」という資産家がいた。その頃は中国政府がCRS導入の協議書に署名をした時期。こうした緊急避難的な投資は今がピーク。この状況は18年いっぱい続くでしょう。

开始无限量印钞！全球都在抛售日本国债

截止目前，投资者已经关注日本政府的货币政策十几年了。人们一直在猜测，这个债务GDP比率已经达到234%的国家，未来将会发生什么？最终的答案可能就在下面：

首先回顾一下过去的历史，在现代中央银行支配货币政策的时代，日本曾经是全球第一个引入量化宽松政策的国家――量化宽松是一种非常规化的货币政策，当一个国家的基准利率在负利率区间徘徊时，量化宽松政策就派上了用场。量化宽松政策涉及央行大量"印钞"来购买国债的措施，而这种措施在日本则被认为是一种失败行为。

不过，大多数普通人对日本国内早期的量化宽松经验所知甚少。因为当时日本央行释放的货币规模非常小，大概每月不超过200亿美元左右。等安倍晋三上台后，其与日本央行行长黑田东彦开启了大规模的资产购买活动，而这也就是日本国内标榜的"安倍经济学"。

安倍经济学的结果喜忧参半，但日本国内股市虚高和日元贬值是肯定无疑的。对股市和日元变化来说，其中哪一个对经济的促进作用更大，目前还分出不高低。日本股票市场中的绝大多数企业都属于外资独资企业，而日元疲软也不能对本国贸易平衡产生实质性的帮助作用。

然而，仍然有为数不少的人认为，如果没有安倍经济学，日本国内没有止境的债务通缩恶化情况可能会更严重。因为有了安倍经济学的刺激，所以日本国内债务规模一直牢牢保持在5年前的水平。

事实上，安倍经济学的迅速实施已经给日本经济造成了扭曲。对债务资产的加速购买导致日本央行持有大量的政府债券，其在央行资产中的占比已经上升至40%。而日本央行也成为了ETF指数资产的主要持有人。

如果投资者长期关注日本央行的政策就会发现，日本国内市场对经济调节的功能已经被大幅弱化，因为央行持有大量资产并因此影响着市场行为。从目前的情况来看，这种趋势似乎变得越来越糟糕，而不是变得更好。

去年，日本央行实施了一项针对收益曲线目标的货币政策（表面上是帮助各家商业银行），并让银行间隔夜拆借利率保持为负利率，同时又将十年期国债的目标收益率锁定为零。

多年以来，日本央行一直在买入长期国债资产，但这次却首次明确限定了长期国债的收益率。部分投资者对日本央行的举措感到疑惑不解，因为日本央行的所作所为，已经让日本国债卷入了一场全球范围内的持续抛售中，而这一抛售行为已经持续了两周时间。

上周，日本十年期国债收益率上涨0.10%。而日本央行则宣布，准备买入无限量的国债以保持其收益率为零。投资者可以设想一下：要买入无限量的十年期国债，理论上就需要印发无限量的日元。因此，当日本央行宣布这一决定时，日元价格应声大跌。但截至目前，日元在外汇市场的价格仍然高于其2015年时价格水平的10%左右。

现在，人们正在一步步接近日本的最终结局，如果日本国债的收益率进一步上升，后续会发生什么？如果日元大幅贬值，后果又会是什么？日元贬值的幅度到底会有多大？日本国内会发生货币危机吗？如果日本央行最终买入了所有国债资产，又会发生什么？

很多投资者都在问这些问题，但没有人能真正知道最终答案。现在，所有投资者都处于一个完全未知的领域。

由此可以相信，日本国内发生货币危机的可能性不仅是存在的――而且会是不可避免的。对于危机可能发生的时间，也许就在日本央行全部，或者近乎全部买入日本国债并采取债务清零的时间点上。

日本央行的做法，听起来就像是一个能够干净利落消除债务的魔法，但经济自身的发展规律却无法接受这种行为。一切皆有可能――货币崩溃，债券市场崩溃――所有一切都崩溃。

日本央行目前采取的措施，就是被明确定义为债务货币化的行为，但它会导致恶性通货膨胀的出现。曾经的魏玛德国和津巴布韦就经历过相同的遭遇，而日本能够走出一条完全不同的路吗？所有人都在拭目以待。

不久的将来，人们就会发现，日本已经在这个方向上迈出了重要的一步。

スマホで手軽に細菌を観察できるモバイル顕微鏡「mil-kin（見る菌）」

　アクアシステムはこのほど、スマートフォンのカメラ機能で細菌などを撮影できる「mil-kin（見る菌）」の販売を開始した。価格は9万9800円（税別）。

　本体上部にスマートフォンを設置して使えるモバイル顕微鏡で、プレパレートを用いることなくさまざまな試料を手軽に拡大表示できるのが特徴。光学倍率は1000倍となっている。

　電源は単三形乾電池2本を使用。本体サイズ（スタンド含む）は175（幅）×113（奥行き）×146（高さ）mm、重量は約450グラム（電池含む）。

 

自転車通勤時に吸い込む大気汚染物質は人間に悪影響を及ぼす

コロンビア大学環境衛生学のDarby Jack助教授は、大気汚染がどのレベルに達した時に、大気汚染による健康被害がサイクリングのもたらす健康上の利益を上回るのか5年間に渡って調査している。Jack助教授は自宅から15マイル離れたコロンビア大学まで自転車で通勤しているが、通勤ルートの大気汚染レベル及び、通勤中にどれだけの空気を吸い込んだかを測定するべく、通勤中はPM2.5のレベルを測定することのできるセンサーを身につけているそうだ。

調査データによれば、自転車ライダーは一日に吸い込む大気汚染物質の半分以上を一日の6〜8%という通勤時間中に吸い込んでしまっているという。また、自動車の交通量の多い道路に隣接したレーンを走る場合と離れたレーンを走る場合では、当然吸い込む汚染物質の量も異なってくる。また大気汚染レベルが高い上り坂を激しく呼吸しながら自転車で駆け上がれば健康に与える被害も大きくなる。

2014年のニューヨーク市保健省の報告書によれば、また喘息や呼吸器系及び心血管系疾患で救急外来を訪れる人が6000人以上いたが、これはPM2.5に晒されたことが大きく関係しているとのこと。またニューヨーク市はここ10年間で自転車専用レーンを積極的に増やしてきたが、交通の安全性のみを考慮したものであり、大気汚染が健康に与える影響は考慮されていないという。

Jack助教授の研究は、行政がサイクリングコースを建設する際に大気汚染による健康被害を最小限にとどめるルートを設けるのに役立つだろうとのこと。

NASA、小型原子力発電装置を開発中

NASAは火星への有人探査を計画しているが、火星における居住施設のための電力供給元として原子力発電を選択肢に入れているようだ。

NASAは宇宙用原子炉開発計画「Kilopower」プロジェクトの一環として小型原子炉を開発している。ここで開発されている標準的な原子力発電装置はサイズが高さ2m以下と小型ながら10kWの発電量を得られるという。この装置は太陽光で電力が得られない場合などに備えたもので、火星基地に8人の宇宙飛行士が住むためにはこの規模の原子炉が4台必要だと見られている。

今回の原子炉のテストは9月に開始され、2018年1月に終了する予定だそうだ。

【参院閉会中審査速報中】前川氏、菅氏発言に再反論

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が１０日午後、参院でも文教科学、内閣両委員会の連合審査会の形で始まった。

　〈午後２時４５分〉

　民進党の桜井充議員の質問が始まる。

　〈午後２時４２分〉

　民進党の蓮舫氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み、批判を浴びた財務省の佐川宣寿・理財局長（当時）が国税庁長官への就任した経緯を質問する。

　菅義偉官房長官は、人事一般について「能力と業績を総合的に勘案し、適材適所で配置している」と述べ、佐川氏については「国税庁次長など国税の分野で豊富な経験があり、適任だと考えた」と説明した。

　〈午後２時３７分〉

　前川喜平・前文部科学事務次官が、菅官房長官の発言は事実に反すると再反論した。「大臣には私の方から責任を取って辞めたいと申し上げた」と強調。定年延長や３月まで次官を務めたいと言った希望は述べていないと主張した。

　〈午後２時３４分〉

© 朝日新聞 参院内閣委と文教科学委による閉会中審査に参考人として出席する前川喜平・前文部科学事務次官＝１０日午後２時、国会内、仙波理撮影

　民進の蓮舫氏は文科省の天下り問題をめぐって引責辞任した前川・前文科次官について「前川氏は地位に恋々としていたのか」と菅官房長官に質問。菅氏は「私はそう思って申し上げた」。前川氏が否定すると菅氏は「事実に基づいて発言している」と反論。菅氏は前川氏が定年を延長を希望したり、３月末まで次官を務めたいと言ったりしていたなどと辞任に至る経緯を説明した。

　〈午後２時３０分〉

　民進の蓮舫氏が追加調査で見つからなかったとされる文書について追及。松野博一・文部科学相が「追加調査で存在していなかった」と説明。蓮舫氏は再追加調査をすれば出てくるのではないかと指摘。前川・前文科次官が「探せば出てくる文書だと思う」と答えると出席議員らから笑いの声が漏れる。蓮舫氏は「隠したいことが何かあるのではないか」と述べた。

　〈午後２時２８分〉

　民進の蓮舫氏が加計学園の獣医学部新設問題について質問を始める。

　〈午後２時１９分〉

　午後２時開会予定だったが、開会に先立つ理事会で民進党が提示する資料の取り扱いをめぐり、与野党が対立。開始が遅れた。

　トップバッターは民進党の蓮舫代表。九州北部の豪雨被害に関連し、稲田朋美防衛相が一時、政務で防衛省内を不在にしたことが「適切だったのか」とただす。

　菅官房長官「秘書官から随時連絡を取り、省に戻れる態勢になっていた。救助、情報収集に全力に当たっており、問題はなかった」。

　「国民の命を守ることより優先した政務とは何か」と蓮舫氏がただす。「承知していない」と菅氏が答弁する。

　蓮舫氏は「ランチミーティングではなかったのか？」と重ねて質問。「防衛関係の会合だったと聞いている」と菅氏。

　「一刻一秒を争う中で、政務はキャンセルすべきだったのではないか」と蓮舫氏が主張するも、菅氏は「危機に対して大切なことは事態をマネージすることが一番大事だ」と反論。菅氏が「どこにいるのかではなく」と言葉をつなぐと、「おー」とどよめきの声があがる。

　蓮舫氏は東京都議選で「防衛省、自衛隊としてお願いする」と発言したことを取り上げた。蓮舫氏は稲田氏の罷免（ひめん）について安倍首相と話したことがあるかただす。「ありません」と菅氏が答弁した。

 

【衆院閉会中審査】前川氏「個人的行動なぜ全国紙に」

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が１０日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は午後、参院でも行われる。

　〈午後１時３７分〉

　日本維新の会の丸山穂高議員の質問が終了。衆院の閉会中審査が終わる。

　〈午後１時２６分〉

　維新の丸山氏が前川喜平・前文部科学事務次官に対し、「出会い系バー」に行っていたことについて「貧困の調査だった」などと説明したことをただす。

　前川氏は「調査という言葉遣いは適切ではなかった」と答弁。その上で「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか。昨年秋にすでに杉田（和博）官房副長官から注意を受けた。そのことがなぜ読売新聞に出たか問題にすべきだと思う。この記事が出た前後に官邸からの動きも感じた。私に対するメッセージだと思う。私以外にも行われているとしたら、国家権力とメディアの関係は問題だ。横行しているとするならば、国民として看過できない」と強い口調で語る。

　〈午後１時１７分〉

　維新の丸山氏の質問が始まる。「政府も率直な反省も必要だ」

　菅義偉官房長官は「（文書の）出所が不明だった。大臣、副大臣、政務官もまったく知らなかった。私自身の補佐官も担当が違っている。私は怪文書のような文書だと申し上げた」と説明。「その後の調査でそこの認識は変えている」

　〈午後１時１５分〉

　社民党の吉川元議員が前川・前文科次官に対し、行政がゆがめられたとの疑念が政府答弁を聞いて払拭（ふっしょく）されたかと感想を聞く。

　前川氏は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ではなく、特定事業者がどう決まったかだ」と指摘。「加計学園の獣医学部が４条件を満たしているのか、京都産業大学との比較が十分だったのか、わからないままだと思っている」と述べた上で、「私が知る限りのことを申し上げてもわからないと思う。和泉（洋人）・首相補佐官や加計（学園）理事長らから話を聞いていただく必要がある」。

　〈午後１時１分〉

　社民の吉川氏が質問に立つ。安倍晋三首相が６月下旬になって突然、獣医学部新設を「全国展開をする」とした発言を取り上げ、政府の説明を根底から覆すと菅官房長官をただす。しかし、答弁に立ったのは山本幸三地方創生相。「（答弁すべきは）官房長官！　官房長官！」との声が出るなか、山本氏が答弁を続ける。文科委員会の永岡桂子委員長が「簡潔にご答弁をお願いします」と注意する一幕も。

　〈午後０時５５分〉

　民進党の大串博志議員が首相と加計学園理事長の関係をただす。

　萩生田光一・官房副長官は「総理と加計氏が友人であることは承知している」と述べるも、「腹心の友」かどうかは知らなかったといった趣旨の答弁。前川・前文科次官は「８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に（友人だと）聞いた覚えがある」。

　〈午後０時５２分〉

　民進の大串氏が証人喚問に応じるかと質問し、内閣府の藤原豊・前審議官が「答弁は控えたい」と答弁。

　〈午後０時４６分〉

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設が決まることについて「暗黙の共通理解はあったと思う」と前川・前文科次官。民進に大串氏の問いに答える。

　〈午後０時４２分〉

　民進の大串氏が和泉首相補佐官らの証人喚問に応じるかを問い、菅官房長官が「国会で決まれば従う」と答える。

　〈午後０時３７分〉

　民進の大串氏が前川・前文科次官に証人喚問に応じる考えがあるか尋ねる。「お受けするつもりはある」と前川氏。

　〈午後０時３２分〉

　民進の大串氏が和泉・首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）の働きかけについて具体的にだたす。

　前川氏は「木曽参与が私を訪ねて来たのは（昨年）８月下旬だった。木曽参与は（文科省の）３年先輩。様々な話の中で、今治の獣医学部新設を早く進めてほしいという話があった。（加計学園）理事としての陳情だと受け止めた」「和泉補佐官に官邸４階の執務室に呼ばれた。案件は承知していなかったが、（加計学園の獣医学部新設を）早く進めるようにという話だった。総理は自分の口から言えないから、という話だった」。

　〈午後０時２５分〉

　民進の大串氏の質問に対し、加計学園の獣医学部新設をめぐる官邸の働きかけについて前川・前文科次官が説明。「官邸サイドからの働きかけが私にも直接的にあった」「木曽さんについては加計学園理事として（働きかけたの）ではなかったか」

　〈午後０時２０分〉

　民進の大串氏の質問に移る。連合審査会に和泉首相補佐官や木曽参与（当時）らの出席を与党側が拒否したことを批判。「安倍首相がいう『国民への説明責任を果たす』ということになっていない」

　〈午後０時１０分〉

　公明党の吉田宣弘議員が前川・前文科次官に対し、在職中に行政がゆがめられたと主張したことがあったのかとただす。

　これに対して、前川氏が「国家戦略特区の制度で認める過程で、文科省としては、大臣や局長は言いにくいだろうが、無理を強いられている。（そういう認識は）文科省の職員はみんな持っていた」「条件を付すことで今治市の加計学園しか残らない。それはなぜなのか。ブラックボックス化されている。文科省からはうかがい知れない部分がある」「なぜ（開学の時期が平成）３０年４月でなければならないのか、文科省はわからない」「不合理な意思決定プロセスだった」と答弁。

　〈午後０時７分〉

　公明の吉田氏が行政がゆがめられたとの前川・前文科次官の指摘に絡み、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏に説明を求める。「（安倍首相と加計学園理事長が）友人であることはまったく知らなかった」

　〈午前１１時５８分〉

　公明の吉田氏が国家戦略特区ＷＧ委員の原氏に、特区の検討プロセスについて質問。原氏は今治市の提案について説明した上で、「国家戦略特区にふさわしい地域だ」と強調。獣医学部の規制について「あまたの岩盤規制の中でも異様な規制だ」と指摘した。

　〈午前１１時５５分〉

　公明の吉田氏が国家戦略特区での規制改革の意義について山本幸三地方創生相に質問。山本氏は「岩盤規制の突破口を開き、潜在力を解き放つ」などと説明。

　〈午前１１時５０分〉

　公明の吉田氏の質問に移る。

　〈午前１１時４７分〉

　自民党の平井卓也議員が「萩生田官房副長官が中心人物のようになっている。本当のところはどうなのか。本人が心の底から真実を述べれば周りの人はわかる」と質問。

　これに対して、萩生田氏は「なんら能動的に関わりを持ったことはない」と答弁。

　〈午前１１時３９分〉

　自民の平井氏が文科省の天下りの問題と学部の新設抑制との関係をただす。前川・前文科次官は「天下りとの関係はまったくの無関係だ」。

　〈午前１１時３０分〉

　香川県選出の自民・平井氏が「四国では獣医師が足りない」と主張。前川・前文科次官は「獣医学部の入学者は全国的に散らばっている。卒業後も全国に散らばっている。そう考えると獣医師が不足しているからこの地域に作るというのは単純に考えられない」。

　〈午前１１時２８分〉

　自民の平井氏が前川・前文科次官に獣医学部の新設規制が正しかったのか質問。前川氏は「時代の流れに応じて見直しが必要だ」「本当に増設が必要なのかしっかりとした議論が必要だ」と述べる一方で、「規制改革の結果、平成３０年度に加計学園を作ることが結論になっている。その意思決定を問題視している」。

　〈午前１１時２５分〉

　自民の平井氏が「（政策決定の）プロセスに問題があったのか」と述べ、参考人招致された政府の国家戦略特区ＷＧ委員の原氏に質問。原氏は「利益誘導に加担しているように言われているのは残念でならない」と述べ、経緯を説明。

　〈午前１１時１７分〉

　自民の平井氏が質問に立つ。前川・前文科次官の答弁について「安定していて、理路整然としている。そういう話を聞いて、なおさら思うのはなぜ事務次官のときに職責を全うしなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある」。

　前川氏は「ご指摘の通り、在職のときにできることがあったのではないか。行動の余地があったのではないかというのは反省もしている」と釈明。一方で、「国民が知らなければゆがみを是正できないと考えて、発言を始めた」。

　平井氏は、文科省の内部文書の流出元を前川氏と疑って問い詰めたが、前川氏は「私がなんらかそこで明確にお答えすべきものではないと思っている」。

　〈午前１１時１２分〉

　「１０／７萩生田副長官ご発言概要」文書について、萩生田官房副長官は「文科省の求めに応じてその都度、真摯（しんし）に対応してきた。明確に発言したワード、センテンスが（文書に）あるわけではない」。

　文科省の担当局長も「（文書は）正確性に欠いている」と答弁。

　〈午前１１時７分〉

　共産党の宮本岳志議員が萩生田官房副長官に質問。萩生田氏は「（加計学園の獣医学部の）開学の時期については予備知識はなかった。文科省に話したことはなかった」。

　〈午前１０時５９分〉共産の宮本氏の質問が続く。獣医学部の新設を「全国展開する」との首相の発言を取り上げ、前川・前文科次官に考えを聞く。

　前川氏は「獣医学部のような学部は一定の計画養成、入学定員の管理が必要だというのがこれまでの文科省の考え方で、全体として見直すのあれば、根本的に大学設置認可のあり方から考えなければならない」と説明。さらに「国家戦略特区の中で認めるなら、まずは今治市での成果を評価する必要がある。卒業まで６年かかる。少なくとも（評価するには）１０年内外は必要ではないか。論理的にできないことだ」。

　〈午前１０時５１分〉

　「１０／７萩生田副長官ご発言概要」とされる文書について共産の宮本氏が前川・前文科次官に質問。「１０月中に現職中に職員から説明を受けた際に受け取って、目にした資料だ」と前川氏。

　宮本氏はどういう意味を持つ文書なのかさらにただすと、前川氏は「（開学の時期を）平成３０年４月と期限を区切ることも性急ではないかと思っていた。そのご相談の資料だと思う」と答える。

　〈午前１０時４６分〉

　質問者が共産の宮本氏に。前川・前文科次官が記者会見で「行政がゆがめられた」と述べたことについて、どういう意味なのかを質問。

　前川氏は「国家戦略特区で獣医学部新設を認めることになったが、認めるプロセスに問題があったと認識している」「条件が付される中で、加計学園だけが残ることになった。初めから加計学園に決まっていたように見える」。

　〈午前１０時３７分〉

　民進党の緒方林太郎議員の加計学園の獣医学部新設が獣医学部新設の「４条件」に合致しているのかとの質問に、山本地方創生相が長々と答弁し、ヤジが飛び交う。

　〈午前１０時３１分〉

　民進の緒方氏が需要と供給で考えるのはおかしいのではないかと指摘。山本地方創生相は「質を確保した上で、自由な競争を行った方が国民経済にとっては得になる」。

　〈午前１０時２６分〉

　山本地方創生相は獣医師について需要と供給の観点から「獣医師を増やすことはよいことだ」と説明。

　これに対し、民進の緒方氏が需要と供給で学校を作るものなのかと前川・前文科次官に質問。

　前川氏は「大学の設置認可について変遷がある」とした上で、経緯を説明。医師や獣医師のように養成に６年がかかり、費用がかかる分野は「一定のコントロールが必要だと思う」。

　〈午前１０時２０分〉

　民進の緒方氏が獣医学部新設について「２校、３校できても問題ないのか」とただす。

　〈午前１０時１５分〉

　民進の緒方氏が「（獣医学部新設の）全国展開を目指す」との首相の発言を取り上げ、首相自身が加計学園の獣医学部新設に自身が関与する余地はないと説明していたことと矛盾しているのではないかと指摘。

　山本地方創生相は「岩盤規制を突破する。国家戦略特区で評価が大丈夫だということであれば、全国展開するのが原則だ」と説明。

　〈午前１０時９分〉

　民進の緒方氏が質問に立つ。緒方氏は冒頭、九州北部の豪雨について取り上げる。菅官房長官は「全力で取り組んでいる。一日も早い復旧・復興も大事だ」と説明した。

　〈午前１０時８分〉

　民進党の福島伸享議員が「首相が出てきて説明しないと疑惑は晴れない」と指摘し、臨時国会の召集を求める。菅官房長官は「与党とも相談して決めたい」と答弁。

　〈午前１０時１分〉

　「肝心なことは記憶にございません。そんなに萩生田内閣人事局長（萩生田官房副長官）が怖いんですか？」。民進の福島氏が記憶にないと答えた官僚の答弁を批判した。

　〈午前９時５０分〉

　民進の福島氏の質問が続く。加計学園の獣医学部新設をめぐり、官邸がどうかかわっていたのか前川・前文科次官に説明を求める。

　前川氏は「和泉（洋人首相）補佐官からお話を伺ったことはある」「私としては内閣府がこの仕事を進める上で官邸の動きがあったと思っている」と説明した。

　〈午前９時４３分〉

　民進の福島氏が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に言及し、「森友問題はまだ終わっていない」と集中審議を要求。「加計学園」の問題に移る。

　福島氏が文科省の内部文書をめぐる追加調査で萩生田官房副長官に関する文書（「１０／７萩生田副長官ご発言概要」）が見つからなかった点を指摘し、前川・前文科次官に文書の存在について質問。前川氏は「在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と発言。

　福島氏が萩生田官房副長官に圧力をかけたのかとただすと、萩生田氏は「私の方から伏せてくれとか、なくしてくれとかそういう指示をしたことはない」と答弁。

　〈午前９時３９分〉

　民進の福島氏が「国税庁長官にするなんてあり得ない」と前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国税庁長官起用を批判。菅官房長官が「安倍内閣として適材適所の人事配置を行った」と答弁。

　〈午前９時３７分〉

© 朝日新聞 衆院内閣委と文部科学委の連合審査会閉会中審査で、加計学園獣医学部の創設問題の質問に答弁のため挙手をする前川喜平前文部科学事務次官＝１０日午前９時４５分、国会内、仙波理撮影

　民進の福島氏が「森友学園」をめぐる文書の保存のあり方について追及する。

　〈午前９時２８分〉

　民進の福島氏は、「森友学園」問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み、批判を浴びた前財務省理財局長の佐川氏について「（閉会中審査に）なぜ出てこないのか」と批判した。

　〈午前９時２７分〉

　永岡・文科委員長の議事進行で始まる。質問のトップバッターは民進の福島氏。

　〈午前９時〉

　開会の予定時刻になっても始まらず。与党は、和泉首相補佐官と内閣府の藤原豊・前審議官の参考人招致を拒否した。

 

NHKが受信契約を行っていない人を対象としたネット配信試験を開始へ、地域制限も導入

テレビ番組のネット同時配信サービスを検討しているNHKが、地域を限定したネット配信試験を行う方針とのこと。

NHKは2015年から試験的にネット配信を行っているが、今年は2地域で地域制限を導入するという。また、今までの試験配信では受信契約を行っている人が対象だったが、今回は受信契約を行っていない人も対象に含めるという。

地域制限はGPSを使った位置情報を使って行うとのこと。この結果から民放各社も同時配信の採算性を見極める、とされている。

2018年10月9日（予定）より、24時間365日他行へのリアルタイム振り込みが可能に

全国銀行資金決済ネットワークが、他行宛の振り込み時に24時間365日のリアルタイム着金を可能にする「稼動時間拡大」を2018年10月9日より実施する予定と発表した。

現在、他行宛の振り込みは平日の昼間のみリアルタイムで着金され、それ以外の時間に行った振り込みについては翌営業日の朝になることが多い。そのため、現行の稼動時間帯とは異なるプラットフォームを構築し、そこに接続する銀行間においては平日夜間や土日祝日においてもリアルタイム着金を可能にするという。

なお、2018年10月9日のサービス開始はあくまで予定で、まだ正式決定ではないとのこと。

丸紅が「社内向けニュース共有アプリ」を導入

ニュース共有アプリ「NewsPicks」の法人版を丸紅が導入したそうだ。アプリ内に同社向けのタブが用意され、同社に関連するニュースを表示したり、それに対しコメントを投稿できるという。

「部署を超えた知見の共有が可能となり、社内コミュニケーションの活性化にもつながる」としているが、本当だろうか……？

日銀が無制限オペ＝長期金利上昇で５カ月ぶり

　日銀は７日午前の東京債券市場で、長期金利の上昇を抑えるため特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を行った。２月３日以来、５カ月ぶり。海外市場の債券安を受け、日本でも長期金利が上昇（国債価格は下落）している。日銀は長期金利を０％程度に誘導する目標を設定しているため、上昇を阻止する姿勢を示した。

　長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、７日午前に一時、前日比０．００５％高い０．１０５％に上昇し、日銀が許容する金利の上限とみられている０．１００％を上回った。日銀はこうした状況を踏まえ、指し値オペを実施したほか、定例の国債買い入れについても増額。長期金利は直後に０．１００％を下回る水準まで低下した。　

電池寿命に不安。電気自動車の中古価格が暴落中！

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円〜40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。

なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。

リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー交換プログラムを作る」ことながら、日産自動車のDNAなのか、ユーザーのフォローをしない。

徹底的なユーザー目線を貫くトヨタと好対照と言って良かろう。ちなみにトヨタはバッテリー寿命に問題を抱えていた初期型のプリウスに対し、バッテリーの生涯補償を打ち出した。生涯補償の対象にならない初期型以外のモデルはクルマの寿命くらい長持ちするようになった上、交換用バッテリー価格を低く抑え、15万円以下で新品に交換できる。

同じ時期にハイブリッドを発売したホンダも当然ながらバッテリーは交換しなければならないが、生涯補償どころか、初期型インサイトを買った人の大半が、驚くほど高額のバッテリー交換費用を迫られることになったほど。むしろ日産やホンダが普通でトヨタだけダントツに顧客のことを考えているのかもしれない。

そんな中、日産は間もなく新型リーフを発表する。新型の売りになっているのが航続距離の長さ。大容量バッテリーを採用しており、新車時であれば普通に走って300km近く走れるという。これだけ走れたら日常的な航続距離不足を感じないで済むと思う。加えて日産ディーラーの大半に急速充電器もある。はたして売れるだろうか。

初期型リーフと中期型リーフの2台を買った私の場合、現状では新型を買う気にならない。現行リーフに乗っている多くのユーザーも同じ気分だろう。確実に性能が落ちていく愛車に乗っていると、日産から捨てられた気分になるからだ。だからこそ現行リーフの中古車価格の低迷は止まらない。新車を買った人が3年後に下取りに出したなら、査定額の低さに驚くだろう。

もちろんリーフの人気や"買った後の安心感"を取り戻すことなど難しくないと思う。適当な価格で（50万円以下ならOK）現行モデルのバッテリー交換プログラムをメニューに加え、ユーザーの信頼性を取り戻せばよい。この件、何度も日産にお願いしてきたが、全く関心ないようだ。これをやらない限り新型リーフは成功しないと考える。

ただ電気自動車が次世代クリーンエネルギー車の本命であることは間違いない。新型車の発売にあたり、もう1度戦略を抜本的に見直しユーザーの信頼を取り戻せるよう頑張って欲しいと思う。

有钱人和穷人家的父母最大区别是什么？

　最近大家被北京文科高考状元熊轩昂的话刷屏了。他接受采访时说自己生在北京中产之家，获得的教育和资源是很多外地孩子或者农村孩子得不到的。

　　阶层差异造成教育资源差异，形成阶层固化，早不是什么新鲜话题。很多人觉得寒门难出贵子是社会的不公，然而绝对的公平是不存在的。从另一个角度看，寒门难出贵子，体现的恰恰是对奋斗者的公平――如果你不努力实现自己的梦想，你的孩子也很难实现他的梦想；把自己的梦想嫁接在孩子身上，越来越不现实。

　　我小时候，见过每天打麻将，躺在家里啃老的成年人，他们这样教育自己的孩子：你爹妈这辈子算完了，你要争气。而这些说自己完了的爹妈，还不到四十岁。

　　还有个男同学，母亲没文化，生完孩子就不工作了，父亲是工人，特别爱喝酒，喝完酒就打他，说他不好好学习。男同学后来顶父亲的职进厂当工人，完美诠释了什么叫阶层固化。

　　所谓阶层固化，是这两年的事。之前几十年的经济发展，每个人，只要有点智商、肯吃苦努力、愿意跟时代一起前进，都有机会走出自己的阶层，过踮起脚尖够得着的生活。

　　我有个农村亲戚，初中毕业来武汉做装修，吃苦耐劳性格又好，慢慢有了装修队，买了房，还在小区门口开了一间五金杂货店，把妻子接出来守店，两个孩子在武汉读不错的小学。

　　另一个亲戚跟他一起出来，受不得气，吃不了苦，离婚后带着女儿回到农村。农村生源减少后，很多学校取消或者合并，好老师也走得差不多了。

　　我清明回去祭祖，看到他在钓鱼，说你们在城里吸毒气吃毒鸡蛋，哪像我过得这么舒服。话锋一转，却要求我把他女儿带来武汉读书，说女儿聪明，如果在武汉读书，一定能考上好大学，在农村就耽误了。

　　我当时心里又急又气：那么多机会摆在你面前，你不努力，现在知道为孩子着急了？

　　这个亲戚，是典型的寒门，不仅穷，而且懒惰、天真。

　　按常理，一个人穷，应该很上进，知道生活的不容易，但我看到的很多寒门都不是这样。

　　越穷越天真，觉得财富来得容易，累了不愿意，苦了不愿意，被老板说几句也不愿意。等到孩子没出息的时候，就开始抱怨阶层固化，却忘了别家孩子的父母搏命的时候，你在钓鱼、打麻将、玩游戏。

　　越是拼搏过的父母，越知道教育的重要。他们明白奋斗的艰难，人生的不容易，能将自己受过的苦，换成正确的世界观、价值观以及优良的学习、思考习惯，传承给孩子。

　　而从没有拼搏过的成年人，嘴上说教育很重要，心里想的却是人生全靠命，投机又取巧。他们只看到成功，看不到成功后面的艰辛，只看到有钱人吃肉，却看不到有钱人失眠。他们身上有一种反智的天真：我的所有梦想，只要生个孩子，就能帮我实现。

　　曾有人写过一篇文章，说真正可怕的不是阶层固化，而是智商固化。有很多成年人，智商永远停留在初中水平。

　　有一次坐出租车，司机说一个牌友家的孩子，父母下岗，拿低保，从小在麻将桌旁写作业，今年考上了华中科技大学。

　　"什么父母培养，都是扯淡。孩子不是学习的料，怎么都没用。"

　　父母是文盲，天天打麻将不管孩子，结果孩子考上名牌大学。这样的低概率事件，在不重视教育（或者只是嘴上重视）的寒门，特别受推崇。

　　这就不是阶层的固化，而是智商的固化了。

　　信息如此发达，时代日新月异，寒门的家长如果还活在过去，往轻了说是天真，重了说就是反智，是对知识的不尊重。

　　乱世出枭雄，在和平盛世，优秀是一种传承，是几代人的努力，而不是意外或者运气造就的。

　　港媒曾报道，谢霆锋为两个儿子购买了3亿港币的教育基金，方便他们将来去任何地方读最好的学校。

　　大儿子lucas一岁的时候，谢霆锋把自己拍危险动作戏的镜头，剪了一段两分钟的视频，送给他当生日礼物。目的是让儿子明白："爸爸就是这样卖命拍戏养活你的！不管你今后长大做什么工作，都要有上进心，有很好的人品，才有好前途！"

　　看出来了吧？

　　寒门与非寒门的父母，最大的区别，不是财富，而是思维。

　　非寒门的父母，是做自己喜欢的事，努力实现自己的梦想，尽可能多地创造财富，他们给孩子的寄语是：我很拼，你肯定也是好样的。

　　而寒门的大多数父母，哪怕正值壮年，想的也是我没机会拼了，你一定要拼；我实现不了的梦想，你要帮我实现；我偷的懒，你要帮我补回来；我输了，你要赢。

　　前者是有价值的父母，后者是有期待的父母。价值容易催生更高的价值，期待往往是空中楼阁。

　　不要轻意相信阶层固化，更不必忿忿不平。先想想自己，作为成年人，贵为父母，有没有为自己的人生负责，即使活在三流人生中，依然有勇气为梦想买单。

　　请认真对待生命的每一分钟，认真赚钱，认真花钱，认真与孩子交流，告诉他们，什么是生活与梦想，奋斗与挫折。

　　当你有了这些，阶层其实已经不是问题。向上也只是时间的问题，而不是方向问题。

総務省、より得なスマートフォン料金プランを利用者本人に連絡するよう携帯大手3社に要求

先日、「携帯電話大手3社、契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導に」という話があった。契約時のいわゆる「2年縛り」などの説明が不十分だったというものだが、総務省は契約時の説明に加え、料金プランの選択についても携帯電話事業者に不満を持っているようだ。

朝日新聞の記事によると、総務省がNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに対し、利用者の利用スタイルを定期的に確認し、実際の使用スタイルに合っていない料金プランを選択していた場合に利用者に通知するよう求めているという。

総務省の調査によると、スマートフォン利用者の約半数は月間使用データ量が2GB未満だが、2GB以下のプランを契約している人は約2割だそうだ。約55%の利用者は、より得な料金プランがあるか調べた事がないという話もある。

個人的には、行政が企業に対しここまで口を出す必要があるか疑問に感じるが、消費者にとっては便利だろう。皆様は、自分の料金プランとデータ使用量をどのくらい比較して、他社を含む他の料金プランを調査しているだろうか。皆様の家族や知人は、こうした調査を行なっているだろうか。

看護師が現場で調査し、そのデータを元に医師が志望診断を出すことを可能にする規制緩和

現在の医師法では、死亡診断書の交付には医師の診察が必要となっている。この制限を緩和し、現場で看護師が確認・撮影した患者の状況や写真などを遠隔地に居る医師に送信し、そこから医師が死亡診断書を出せるようにするという。

遠隔からの死亡診断については以前より検討されており、その結果が「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」として公開されている。死亡診断は医師のみが行えるが、離島や僻地など医師による迅速な対応が困難なケースがあり、そういった場合死亡していると見られる患者を緊急搬送したり、放置せざるを得ない状況も発生しているという。

今回の規制緩和により、医師は遠隔から死亡診断を行い、また現場で看護師が医師の指示によって死亡診断書を代筆することが可能になる。

いっぽうで、看護学校等では看護師に対し「実質的な死体」の扱いは教えておらず、看護師に対し独特のノウハウを習得させる必要がある点が過大として挙げられているようだ。

脳波を観測してパスワードを盗める可能性

パスワードを入力している最中の脳波を観測することで、その脳波からパスワードを推測できるという研究結果が発表された。

研究では、脳波センサーが搭載されたヘッドセットを装着した状態で被験者に指定した文字を入力してもらい、脳波と文字の対応をシステムに「学習」させたそうだ。その結果、200文字を学習された時点で数値のみで構成されたPINコードであれば43.4％、6文字のパスワードであれば37.3％の精度で入力された文字を推測できるようになったという。

この結果から研究者らは、今後脳波を測定できるようなデバイスが普及した場合、それが深刻なセキュリティやプライバシに関するトラブルの元となる可能性があると指摘している。

Men are affected by the biological clock as well, researchers find

Women aged under 30 with a male partner aged 40 to 42 saw chance of live birth after IVF fall to 46% from 73% for men aged 30 to 35

 

For men who are reluctant to start a family, it is an age-old defence: there is no need to rush into fatherhood, as Des O'Connor, Luciano Pavarotti and countless rock stars have proved when they had children well after they qualified for their bus passes.

But men, just like women, can wait too long, doctors warn. A new study reveals that a couple's chances of having a baby fall with the man's age, to the point that it can have a substantial impact on their ability to start a family.

Laura Dodge, who led the research at the Beth Israel Deaconess Medical Center and Harvard Medical School in Boston, said that couples should bear the findings in mind when planning a family. "When making this decision, they should also be considering the man's age," she said.

Scientists have long known that a woman's chances of conceiving naturally drop sharply from the age of 35, but fertility research has focused so much on women that male factors are less well understood. "The impact of age seems to focus almost exclusively on the female partner's biological clock," Dodge said.

To investigate the impact of a man's age on a couple's chances of having a baby, Dodge and her colleagues studied records of nearly 19,000 IVF treatment cycles in the Boston area between 2000 and 2014. The women were divided into four age bands: those under 30, 30-35 year-olds, 35-40 year-olds, and those aged 40-42. The men were divided into the same age brackets with an extra band for the over 42s. Some of the couples had received up to six cycles of IVF.

Dodge then looked at how age affected couples' chances of having a live birth. As expected, women in the 40-42 age bracket had the lowest birth rates, and for these women the male partner's age had no impact.

But for younger women the man's age mattered. Women aged under 30 with a male partner aged 30 to 35 had a 73% chance of a live birth after IVF. But that impressive success rate fell to 46% when the man was aged 40 to 42. Whether they can hear it or not, the biological clock ticks for men too.

The study, to be reported at the European Society of Human Reproduction and Embryology meeting in Geneva on Tuesday, found that male age had no real impact on birth rate when his partner was the same age. But some women did benefit from being with younger men. When women aged 35-40 partnered with men aged 30-35, their chances of having a baby stood at 54%, a figure that rose to 70% when the man was under 30. On average, women aged 30 to 35 who had older male partners had live birth rates of 64% compared with 70% if the man was in the same age bracket.

 

"The value of this is not only in counselling couples," said Nick Macklon, professor of obstetrics and gynaecology at the University of Southampton, who was not involved in the study. "It may help women to encourage their male partners to get a move on. We know from a number of studies that one of the reasons why women are having babies later is because men are sometimes slow to support the idea.

"This reminds us that it takes two to tango and it's not just down to the age of the woman." The research comes a year after scientists at the University of Copenhagen found that children born to older fathers had a greater risk of developing autism.

Researchers are not entirely sure why male fertility decreases with age. Women are born with their life's store of eggs which accumulate mutations as they age. As a result, the overwhelming cause of infertility in older women is a rise in abnormal chromosomes in their eggs. In men, the ageing process affects sperm quality, making it harder to achieve a pregnancy and increasing the risk of miscarriage.

"Declining sperm quality certainly plays some role, but our work shows that this is not the whole picture," Dodge said. "We found similar results among couples with no documented male infertility, so something else is happening." Even though men produce fresh sperm every day, the cells the sperm are made from gather their own mutations, and older sperm carries more DNA damage. Dodge now plans more studies to investigate the causes.

"This is something we've suspected is the case, that male age probably has an effect on the success rate of fertility treatment," said Raj Mathur, clinical lead for reproductive medicine at Manchester Fertility. "It is important and perhaps clinicians should start, when they are counselling couples, to take into account the age of the man as well." He added that scientists should now study data held by the UK fertility regulator, the Human Fertilisation and Embryology Authority, to confirm the effect in a larger number of people. "It would answer this question more definitively," he said.

 

 

en Are Affected By the Biological Clock As Well, Researchers Find

A new study reveals that a couple's chances of having a baby fall with the man's age, to the point that it can have a substantial impact on their ability to start a family.
Laura Dodge, who led the research at the Beth Israel Deaconess Medical Center and Harvard Medical School in Boston, said that couples should bear the findings in mind when planning a family. "When making this decision, they should also be considering the man's age," she said.
Scientists have long known that a woman's chances of conceiving naturally drop sharply from the age of 35, but fertility research has focused so much on women that male factors are less well understood. To investigate the impact of a man's age on a couple's chances of having a baby, Dodge and her colleagues studied records of nearly 19,000 IVF treatment cycles in the Boston area between 2000 and 2014.
The women were divided into four age bands: those under 30, 30-35 year-olds, 35-40 year-olds, and those aged 40-42. The men were divided into the same age brackets with an extra band for the over 42s. Some of the couples had received up to six cycles of IVF. Dodge then looked at how age affected couples' chances of having a live birth.
As expected, women in the 40-42 age bracket had the lowest birth rates, and for these women the male partner's age had no impact. But for younger women the man's age mattered. Women aged under 30 with a male partner aged 30 to 35 had a 73% chance of a live birth after IVF. But that impressive success rate fell to 46% when the man was aged 40 to 42. Whether they can hear it or not, the biological clock ticks for men too.

MRJを開発する三菱航空機、債務超過に

MRJ（三菱リージョナルジェット）を開発する三菱航空機の2017年3月期決算は最終利益が511億円の赤字で、通期では負債が資産を510億円上回る債務超過状態になったという。

三菱航空機は2008年に設立。製品の納入はまだ行われておらず売上がないため、開発費のみが計上される状態。親会社の三菱重工業による出資や借入金によって事業を進めているため事業継続に問題は無いが、累積赤字は1510億円に達しているとのこと。

インド経済は通貨改革成功で中国を追い越す可能性を示した

　インドのモディ首相が通貨改革を進めている。昨年11月に500ルピー札と1000ルピー札を廃止した（法的通貨ではなくなった）。そして、新たに2000ルピー札を発行した。廃止したものより高額な紙幣を発行しているわけで、論考や報道で「高額紙幣の廃止」と言ってるのは違和感がある。　　改革の目的は、テロ資金としてパキスタンから入ってくる大量の偽札（400枚に1枚)をはじき出す面もあったが、なんといっても地下経済のあぶり出しである。インドの商取引は現金取引がほとんどで、クレジットカード取引はスキミング等のリスクもあり2％程度のシェアとなっている。

　インドで現金取引比率が高いことは、地下経済が蔓延っていることを意味する。現金取引は当局が捕捉できないため、まともに所得税を払っているのは人口の3％程度といわれている。今回の改革で、銀行での紙幣の交換、口座への入金時に当局は資金・財産を捕捉することができる。この効果が大きい。

　地下経済が蔓延っているインドでは、貯蓄のうちタンス預金の比率が約半分で、ＧＤＰの約4割が地下経済といわれている。ということは、改革によりインドのＧＤＰが今後、一気に大きく（4割か）増加することも予想できる。さらに今年、15に分かれていた異なる税制をまとめ、全国統一物品・サービス税（ＧＳＴ）が導入され、経済もより効率化される。

　通貨改革が導入された当初は、そもそもの新紙幣の印刷が間に合っていなかったのと、富裕層だけでなく庶民も財産を捕捉されることを嫌がり、一時的に消費が減り経済は低迷した。しかしその後、紙幣の交換も順調に進み、交換対象であった紙幣合計15兆ルピーのうち12兆ルピーが回収された。残る3兆ルピーは脱税発覚回避のために廃棄されたと考えられる。3月には地方選挙をこなし、4月にはインドのムンバイ証券取引所の株価指数SENSEXが最高値を更新、モディ首相の経済革命は成功したといっていい。

少子高齢化が進む中国、若いインド
　現在、最近まで一人っ子政策下にあった中国の人口が13.8億人で第1四半期の成長率が6.9％、ヒンズー教で子だくさんなインドが13.1億人・7％となっており、インドが経済大国として中国を追い抜く日も、それほど遠くないであろう。

　最近日本で起きた金銭取引関係のさまざまな事件でもそうだが、現金取引というものはやや怪しい雰囲気が漂う。金は現金取引で最近、トラブルが多いが、現金はマネーロンダリングに利用されることも多い。計画では高額の2000ルピー紙幣は厳格なマネロン管理のために発行する予定ではなかったが、それでは経済が回らないのではないかという懸念から追加発行された。

　世界的にもマネロンの観点から、欧州では500ユーロ札が廃止される。米国では日常生活では使われない100ドル札の廃止の可能性も高い。日本でも1万円札の廃止が検討されている。わが国も現金取引が多いが、やはり脱税にも利用されており、現金決済比率を下げようという方向性は2020年東京五輪のためだけではなく、マイナンバーと共に脱税捕捉のためでもあろう。

　ITが進んでいるインドではこれを機に、インド決済公社の電子マネー「ル・ペイ」を推進し、電子決済大手の「ペイtm」に至っては取引が3倍にもなっている。しかも、5億人の国民が銀行口座を持っていない。インドならではのITを使った、フィンテック系「決済インフラ」の進化と普及がさらに進む可能性も高い。

佐川理財局長"栄転"に波紋 与党からも疑問の声「あしき前例になる」

　財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

　国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

　自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。

＜経済同友会＞都議選自民敗北「安倍政権強引すぎた」と批判

　経済同友会の小林喜光代表幹事は４日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。（安倍政権が発足から）４年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と述べ、政府・与党に敗因があるとの見方を示した。

　小林氏は、先の通常国会での「共謀罪」法の強行成立や学校法人「加計学園」問題への対応などを念頭に「安倍政権の説明が足りず、都民が納得できなかった。国民には『知る権利』があり、そこに対する配慮が足りなかった」と批判。「安倍政権が説明責任を果たしながら進んでいくのか、（都議選の結果を受けて）国政がひっくり返るのか、見立ては難しい状況だ」と述べた。

スマホが机の上にあるだけで人の注意力は失われる

電源が入っていないスマートフォンが視界に入っているだけで、人間の注意力が失われるという調査結果が明らかになった。

米テキサス大学オースティン校の研究チームが520人のスマートフォンユーザーを対象に行った「集中力が必要なテスト」による実験によると、スマートフォンを別の部屋に置いた状態でテストを受けた被験者グループと、机の上にスマートフォンを置いてテストを受けた被験者グループでは、前者のほうが高得点を出す傾向が見られたという。いっぽう、スマートフォンを別の部屋に置いたグループと、ポケットやカバンにしまった状態でテストを受けたグループでは、若干であるがやはりスマートフォンを別の部屋に置いたグループのほうが高得点を出す傾向が見られたという。

また、275人の被験者を対象を行った別の実験では、事前にスマートフォンへの依存度を尋ねておいた上で同様のテストを行ったという。その結果、依存度が高いと答えた被験者らは、スマートフォンを机の上に置く、もしくはポケットやバッグにしまっていたケースでより得点が低くなる傾向が見られたそうだ。

銀座の路線価、バブル期を超す １平方ｍで４０３２万円

　国税庁は３日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を０・４％上回り、２年連続で上昇。上げ幅は０・２ポイント拡大した。東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額を更新した。

　低金利で住宅需要が底堅いうえ、都市部での再開発や不動産投資、訪日客増加が引っ張ったとみられる。

　都道府県別では、東京、愛知、大阪など１３都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し、北海道、宮城、広島、福岡など１０都道府県で上げ幅が広がった。

　上げ幅は宮城が３・７％でトップ。東京、沖縄が３・２％と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業、東京は五輪に向けた再開発、沖縄は人口増が影響したとみられる。

　下落は３２県で、うち２６県で下げ幅が縮んだ。一方で、地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。

　石川と岡山は横ばいだった。

Amazon.co.jpで注文した商品の「デリバリープロバイダ」経由での配達でトラブル多発？

ヤマト運輸が大口顧客に対しても宅配便の値上げを要求していることが報じられているが、この影響かAmazon.co.jpで注文した商品の配達が「デリバリープロバイダ」によって行われるケースが増えているようだ。これによってトラブルも起きているという。

「デリバリープロバイダ」はAmazonによる配送を委託した業者の呼称であり、そういった名前の業者が存在するわけではない。実際に配送を行う個別の業者名はAmazonのサイトからは確認できないが、地域ごとに異なる業者が配送を行っているようだ。特に多くの問題が報告されているのが配送先が不在の際の対応で、不在票が入らなかったり、不在票に記載されている連絡先に連絡が付かないといったケースもあるようだ。

再配達がどれだけ高コストなのかを考える良い機会だろうか

米医療診断会社を買収＝革新機構と1000億円で—コニカミノルタ

　精密機器大手のコニカミノルタが政府系ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける米国企業を買収する方針を固めたことが、2日分かった。買収総額は1000億円程度となるもよう。複写機をはじめとする主力の情報関連機器ビジネスの収益力が競争の激化により低下する中、今後の収益源と見込む医療分野への取り組みを加速させる。週内にも発表する。

　コニカミノルタと革新機構が買収するのは、米国のアンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。創業者などから全株式を買い取る方針で、買収後の出資比率はコニカミノルタが6割、革新機構が4割とする方向で調整している。

アニサキス、警戒で生魚離れ 安全性確立へ対策進む

　魚の寄生虫「アニサキス」による食中毒への警戒から消費者の生魚離れが進み、京都、滋賀の流通事業者や市場関係者が危機感を強めている。スーパーで刺し身の販売が低迷するなど影響が深刻化しており、京都市中央卸売市場などは対策の徹底を卸売業者に求めた。京都のメーカーが開発したアニサキスの検査装置の注文が相次ぐなど、安全性確立に向けた動きが広がっている。
　アニサキスは長さ２〜３センチ、幅０・５〜１ミリ程度の糸状で、サバやイカ、タラなどに寄生する。魚が生きている間は内臓に潜んでいるが、魚が弱ったり、死後に鮮度が落ちたりすると筋肉へと移動。食事を通して人の体内に入ると、胃壁や腸壁を刺すなどして、激しい腹痛を引き起こす。６０度で１分以上の加熱するか、マイナス２０度で２４時間以上冷凍すると死滅する。
　芸能人がアニサキスの被害を報告したことをきっかけにあらためて注目を集め、生魚を避ける傾向が強まった。大手スーパー平和堂（彦根市）では、５月中旬からの約１カ月で刺し身などの生魚の売り上げが１割減少。広報担当者は「回復が見えない」と嘆く。食品スーパー「フレスコ」を運営するハートフレンド（京都市下京区）でも、生魚の売り上げが５％減っているという。京都市中央卸売市場では、５月のサバの平均単価が前年同月比で２割下落。「風評被害の影響も考えられる」（業務課）と危機感は強い。
　こうした状況を受け、市や卸売業者らでつくる水産物部食品品質管理委員会は５月２２日、市場に入る９７の関連業者に予防方法を伝える文書を送り、あらためて徹底した管理を求めた。
　京都全魚類卸協同組合の田村靖也管理委員長は「市場では新鮮な魚を扱い、出荷前に加工する場合はすぐに内臓を取り除く。知識を持つプロが寄生虫がいないか目視しながらさばいている」と市場から出荷する魚の安全性を強調する。市健康安全課によると、アニサキスによる食中毒の保健所への届け出が義務付けられた２０１３年以降、市内で３件の被害が報告されたが、仕入れ先不明の１件を除き、いずれも市場以外で買った魚が原因だった。
　アニサキスの有無を調べる装置の需要も高まっている。計量機器メーカーのイシダ（左京区）は１５年に京都大と検査装置を共同開発した。１台２１万６千円だが、スーパーや居酒屋の注文が急増し、４月以降の販売台数は前年同期の１・５〜２倍という。今月には自動でアニサキスを検知する大型製品も発売した。
　同社広報係は「人手不足で、アニサキスを確認できるベテラン従業員が減ったのも被害が増えた一因では。検査を通じて店舗や消費者を守りたい」と話している。