経済同友会の小林喜光代表幹事は4日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。(安倍政権が発足から)4年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と述べ、政府・与党に敗因があるとの見方を示した。
小林氏は、先の通常国会での「共謀罪」法の強行成立や学校法人「加計学園」問題への対応などを念頭に「安倍政権の説明が足りず、都民が納得できなかった。国民には『知る権利』があり、そこに対する配慮が足りなかった」と批判。「安倍政権が説明責任を果たしながら進んでいくのか、(都議選の結果を受けて)国政がひっくり返るのか、見立ては難しい状況だ」と述べた。
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