金融恐慌将现?智库报告震动高层已送中央

　　中国经济正处于"内忧外患"局面！对外，中美贸易战如箭在弦；对内，面临金融恐慌。近日，由国家级高端智库撰写一份内部报告《警惕中国出现金融恐慌》，24日在网上短暂发佈，报告认为目前金融恐慌已在内地市场上积聚，如不及时有效处理，可能进一步触发金融危机，但报告很快被删除。有分析称，这是由于当局忧虑此报告对中国经济和社会造成极大动盪。

　　◎报告提要：

　　（一）今年以来，债券违约、流动性紧张、汇率下行和股市下泻等相继发生，且有越演越烈之势，加之美联储局加息以及中美贸易冲突呈长期化和高度不确定性，认为目前中国极有可能出现金融恐慌。

　　（二）金融恐慌是一种极端的集体规避风险的行为。恐慌之发生，并非市场上当真出现了大规模的金融风险并日臻恶化，而是广大市场参与者对未来市场前景感到茫然甚至恐惧。广大市场参与者不约而同地抽逃资金而求自保，将会引致或者恶化金融危机。

　　（三）应对金融恐慌应有大动作，并明确向世人宣示。主要措施包括，第一，立即启动国务院金融与发展委员会中的应急处置机制；第二，制定预案，及时、果断处理违约、破产事件；第三，尽快隔绝我国货币供给机制与美元、汇率和外汇储备的关系，为防范不可避免的外部冲击做好准备。

　　◎报告认为，目前金融恐慌已在市场上积聚：

　　（一）货币信用总量增长乏力；（二）企业融资环境偏紧；（三）"去槓桿"加"严监管"，引致信用债市场违约频发；（四）股市风险再次积累，去槓桿未完成。股市的主要矛盾依然是杠杆资金规模过大，股市里的杠杆资金规模已与3年前已大致相当，预计当前股市里的各类杠杠资金规模（扣除重复计算）合计约5万亿元人民币，与2015年股灾之前的杠杆资金规模基本相当。

　　报告称，当前中国经济金融体系内问题不断凸显，加之中美贸易战不断加码，新旧因素的结合，很可能导致金融市场各行为主体神经高度绷紧，市场风险骤然升高，进而诱发金融恐慌。事实上，今年以来债券市场违约事件频出、以及当下正在发生的股市下泻，均已显示金融恐慌正在逼近。因此，报告建议，当局应当迅速采取强力措施，防范金融恐慌发生。

　　这次撰写《警惕中国出现金融恐慌》报告的国家金融与发展实验室（下称实验室），原来大有来头，是中央批准成立的首批国家级高端智库。据悉，该报告用于机构内部讨论，亦已上呈中央。消息称，实验室定期发发佈研究报告是公开的，但这份报告不同以往，绝不寻常。

　　实验室成立于2005年，为中国社会科学院所支持的国家级智库。该报告由实验室理事长、中国社会科学院学部委员李扬、实验室副主任殷剑峰、研究员尹中立及中国社学院经济学博士李拉亚等合作撰写。其中现年67岁的李扬，人民大学财金系毕业，博士学历，现任中国社会科学院金融研究所所长、研究员，博士生导师；兼任中国金融学会副会长、中国财政学会常务理事、中国国际金融学会常务理事、中国城市金融学会常务理事。李的学术专长为金融学、财政学、宏观经济。

ビットコイン６０００ドル割れで先安観強まる

　主要仮想通貨は２９日午前９時１０分現在、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝６５万２３４３円（過去２４時間比４．１４％安）、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝４万６７８５円（同４．１５％安）、リップル（ＸＲＰ）が１ＸＲＰ＝５０円（同４．６３％安）などほぼ全面安商状となっている。

　２９日のビットコインが１ＢＴＣ＝６０００ドルを割り込み、先安感が強まった。市場では６０００ドルは重要なフシ目と見られており、押し目買いから目先２５日のような反発があるか注目される。ただ、この水準を割り込んで下落が続けば、テクニカルのフシである５０９０ドルまでの下押しを予想する向きもあり警戒感が広がっている。

　また、２８日の金融市場では、保護主義政策を強める米国への対抗措置として中国人民銀行が人民元安を誘導しているとの見方が広がり、中国の金需要が減退するとの思惑から、金利の付かない資産として仮想通貨も軟化した側面もある。

イライラしない人の習慣

なくなったのではない。大切なものを、手に入れたのだ。

『イライラしない人の63の習慣』
　リーダーとして、大事なメンタル力は、イライラしない力です。一流のリーダーは、どんな事態であっても、眉一つ動かしません。二流のリーダーは、ささいなことでも、イライラしています。

　イライラする原因は、「自分が今まで持っていたものがなくなるのではないか」という喪失感です。何かが手に入る時は、別にイライラはありません。あったと思ったものがなくなる、来たと思ったタクシーがとられるという喪失感でイライラするのです。

　人生において、なくなるものは一つもありません。全ては交換です。なくなるのではなく、もっといいもの、もっと大切なものが手に入るのです。

　例えば、モノがなくなる、恋人がいなくなる、仕事がなくなる、肉親が亡くなる……、そういう時は、必ず新しい何かが入ってきます。それはモノ、ヒト、カネに限りません。そのものがなくなることによって、何かを学びます。

　それも大切な何かが入ってくるということです。自分が持っているものがなくなって、もっといいものが来た時に、イライラはなくなって、ニコニコになるのです。イライラするのは、なくなっただけで、次のものがまだ入ってこない時です。

　例えば、恋人にフラれてワンワン泣いていた女性が、もっといい彼と巡り合うと、突然、「別れてよかった」と言い始めます。さっきまで泣いていた人はどこに行ったのかという話です。その人自身には、何の変化もないのです。もっといい恋人があらわれたなら、分かりやすいです。

　大切なものが手に入っても、気付かないことがあるのです。なくなったものばかり見て、手に入っているものを見ないからです。人間は、自分の手に入っているものは、あえてフォーカスして見ようとしません。「あれがなくなった」とか「あの人が去った」とかいうところばかり見るのです。

　なくなった時には、必ず交換で何かが手に入っています。まずは、それに気付くことです。そうすれば、イライラはなくなります。まだ手に入っていなくても、間もなくそれはやって来ます。

　例えば、来月、海外旅行に行く人がいます。まだ「海外旅行」自体は起こっていません。それでもイライラしないのは、ワクワクしているからです。ところが、まだ連絡が来ないということにはイライラします。まだ起こっていない出来事にイライラするか、ワクワクするかは、その人自身が判断することなのです。手に入れたものに気付くことで、イライラは消えるのです。

神様になろうとすると、イライラする。神様の手伝いをすると、イライラしない。
　まじめなリーダーほど、イライラします。いいリーダーじゃないから、イライラしないのではありません。いい人かどうかは、イライラするかどうかとは、関係のない話です。イライラする人ほど、まじめで、一生懸命で、いい人です。

　まじめで、一生懸命で、いい人になるとイライラしなくなるかというと、そんなことはないのです。「ちゃんとしなさい」と言われて、ちゃんとしていてもイライラはなくなりません。むしろ、ちゃんとしようと思えば思うほど、イライラします。

　それが完璧主義です。完璧主義の人は、究極、神様になろうとしています。あれもこれも、これもあれも、全部しようとしているのです。「私はこんなに一生懸命、部下を育てようとしているのに、ちっとも分かってくれない」と言いますが、部下からは「大きなお世話です。それはパワハラですよ」と言われてしまいます。

　よかれと思ってしていることが受け入れられないと、ますますイライラします。それは神様になろうとしているからです。イライラしないためには、神様になろうとするのではなく、神様の手伝いをしようと思えばいいのです。

　手伝いをしている時、人間はイライラしません。自分より上の完璧な人の手伝いをするのだから、自分が完璧でなくてもいいからです。

　「これくらいできれば御の字」と考えられるのです。「○○できれば御の字」という昔ながらの言い方で、イライラを防ぐことができます。イライラする人には「○○できれば御の字」という発想がありません。「まだこれができていないし」「もっとこれもできたはずだし」と言うのです。

　教祖になるか、伝道者になるかの分かれ目です。100％の完璧主義者は教祖を目指しています。教祖と伝道者は、どちらも同じように信じています。ただし、教祖は自分が完璧だと思っています。伝道者は、職人さんです。職人さんは、完璧は不可能であることを知っています。

　ここからまた、

（1）完璧は不可能だから、一生懸命しなくていい

（2）完璧は不可能でも、限りなく100％を目指そう

という2通りに分かれます。

　100％を目指し、昨日より今日、今日より明日を少しでもよくしようと考えるのが、プロのリーダーなのです。神様の手伝いをしようと考えると、イライラはなくなるのです。

イライラは、うしろめたさから生まれる。
　イライラして、「私は正しくて、上司は間違っている」「私は正しくて、お客さまが間違っている」というふうに考える人はリーダーではありません。イライラするのは、自分の中に、どこか後ろめたいことがあるからです。その後ろめたさをカバーするために、イライラすることでごまかそうとしているところがあるのです。

　例えば、ビジネススクールの授業でも、宿題をちゃんとしてきて、今日の授業の準備をしてきている人は落ちついています。宿題をしてきていない人の方がイライラして、ちょっとしたことでキレやすいのです。本来、キレていいのは、ちゃんと準備をしてきた人です。「私はこんなに授業の準備をしているのに、みんなはなんだ」と怒るなら、分かります。

　実際は逆です。準備してきた人はイライラしません。準備が足りない人は、「準備の足りなさをツッコまれたらどうしよう」→「準備が足りないのは、自分も分かっている」→「何であの時、準備しなかったんだろう」→「でも、忙しかったから仕方ない」→「でも、それは言い訳だよね」……と、自分の中でクヨクヨして、ヘトヘトになった状態でイライラするのです。

　イライラは、体や脳を使っている時ではなく、気を使っている時に起こります。気を使うと、ムダなエネルギーを消耗します。疲れ切った状態で、訳も分からずイライラするのです。

　イライラしている人は、自分がどうしてイライラしているのか、分かりません。さらには、イライラしている自分にも気付きません。まわりから「何をイライラしているの」と言われるから、「イライラなんかしていないよ！」と、余計にイライラするのです。

　イライラをなくすためには、準備をすることです。あらゆる仕事に準備があります。準備をすれば、余裕を持てます。余裕がなくなると、イライラするのです。余裕を生み出すために、準備をするのが、一流のリーダーなのです。

IBMに負けないぞ…前回王者のミシガン大学が世界最小コンピューターの開発に成功

激しい開発競争が…！

コンピューターの世界では、毎年のようにパワフルな性能を競う熾烈な戦いが繰り広げられています。一般人とは無縁の巨大なサーバーが動いたり、タフな演算処理が進められるのもコンピューターの力の見せどころ。でも、こうした世の流れとは対照的に、たとえ非力でも極小サイズで一、二を争う開発競争だってあるんです。

ミシガン大学とIBMの極小コンピューター合戦
IBMは、塩粒より小さい世界最小のコンピューターを発表し、実用化まで考えられています。Motherboardが報じたところによると、米ミシガン大学が新たに米粒に載せられるほどの究極に小さなコンピューターの開発に成功。なんと1×1mmのチップに、数十万個のトランジスタを搭載しているんだそう。IBM製のものより、さらに一回り小さなサイズに収まっているんです。ただし、ふたつとも「データを保存する」ことは叶わないんだそう。

ニセモノを見破れ！ IBMが開発した塩粒より小さなコンピュータがすごい
いつか人間にも埋め込まれたりして…。絵画やファッションのみならず、今やどんなものにでもつきまとう「ニセモノ」という厄介な存在。各種技術の進歩により...

https://www.gizmodo.jp/2018/06/mugendai-crypto-anchors-chip.html

また、実は両者にはちょっとした因縁が。IBMが世界最小コンピューターを完成させる前に、世界最小の王座に就いていたのはなんとミシガン大学（University of Michigan）が2014年に開発した2×2×4mmのMichigan Micro Mote（M3）だったんです。これは電源を落としてもデータが保持される、ほぼ完璧な動作のコンピューターでした。

こういった極小サイズのコンピューターは、医療分野などで活躍するシーンがあるようです。なので、互いに偉大な功績であることに変わりありません。今度はまたIBMがさらに小型化を図った最新モデルを出したりと、競争は今後も続いていきそうですけどね。

システム障害3日目 みずほ証券ネット売買できず

　みずほ証券のシステムトラブルでインターネットによる株の売買などの注文ができなくなってから28日で3日目ですが、いまだに再開できない状態が続いています。

　みずほ証券ではシステムの不具合によって、26日からインターネットで取引ができない状態が続いています。27日の会見では「すでに不具合は解消しているため、きょう朝6時の再開を目指す」としていましたが、取引は現在も再開できていません。今回のトラブルは22日に売買の注文などを処理するネットワークの一部が不具合を起こし、約1万件の注文が取引所に送信されなくなったことで表面化しました。みずほ証券によりますと、不具合は解消したものの、必要なデータの処理に時間がかかっているということです。新たなトラブルは起きていませんが、現時点でサービス再開のめどは立っていません。

AIとの対話で業務システムをコントロールする「ConcieLink」 TISが提供開始

 

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1806/26/news059.html

 

　TISは2018年6月25日、AIとの対話インタフェースでさまざまな業務システムをコントロールできる「ConcieLink（コンシェリンク）」の提供を開始すると発表した。

　ConcieLinkは、社内システムやデータベース、「Microsoft Office 365」や「Google G Suite」などのクラウドサービスなどと連携し、従業員のスケジュール検索・確保、商品や顧客の情報検索、各種申請システムへの入力などの作業を、AIとの対話で処理できるようにするサービス。

 
「ConcieLink」の活用イメージ

　ConcieLinkの対話機能は、1つの文書指示で必要な情報（日付、人名など）を読み取り、不足している箇所を聞き返す高度な対話が可能で、業務指示を最小限のステップで実現できるという。

　業務システムやクラウドサービスとの接続には、APIを利用する。接続先のAPIの知識と簡単なJavaの知識があれば、最短1カ月程度で利用可能になるという。テキスト入力だけの統一したユーザーインタフェースが提供されるため、新たなインタフェースの開発やユーザーへの教育も必要ない。

　また、対話を起点に業務を実行できるようにするポータル基盤も用意。このポータル基盤は、ノンプログラミングで対話コマンドを構築できる管理機能や、ユーザー単位のメニューカスタマイズやメッセージ通知機能などを備える。

　TISでは、ConcieLinkを導入することで、システム操作に費やす業務時間を削減し、優先すべき業務に注力できるようになることで、生産性向上につなげられるとしている。

　また、対話インタフェースはモバイルファーストで設計されており、ブラウザ経由でさまざまな業務システムと連携できるため、新たなユーザーインタフェースの開発の必要がなく、モバイルシステム開発の負荷軽減や業務システムのモバイル化推進も可能になるという。

　利用例としては、Office 365カレンダーやGoogleカレンダーと連携した会議の設定、ERP（Enterprise Resources Planning）やスクラッチシステムと連携した商品や販促品などの手配、経費精算システムと連携した各種精算業務、営業日報や顧客情報と連携した営業業務などの効率化を挙げている。

 
「ConcieLink」の利用例

　ConcieLinkの提供形態は、クラウド型とサブスクリプション型（オンプレミス）を用意。

　クラウド型は、ConcieLinkへの接続環境を用意するだけで利用でき、簡単にサービスを試行できる3カ月間無償の「Freeプラン」の他、最大リクエスト数と保存データ量に応じた6つの料金体系で提供する。

　サブスクリプション型は、顧客のサーバやクラウドサービスに導入する形態で、1カ月当たりのリクエスト数に応じて、4つの料金体系で提供。導入支援サービスやオンサイト講習などのオプションサービスも用意する。

　価格例（税別）は、クラウド型が最大リクエスト数1万、保存データ量1GBまでの「small.1」プランで月額5万円（最低契約期間が3カ月）。サブスクリプション型が最大リクエスト数10万までの「middle.1」で年額120万円（最低契約期間は1年間）。どちらも初期費用は無料。2018年9月28日まで、クラウド版の年間利用料を1年間無償にするリリース記念キャンペーンを実施する。

 

福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問

　福田康夫元首相が２４日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問していたことが２５日、分かった。中国メディアが報じた。日本の首相経験者では海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。

　中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し、黙とう。記者団に対し「最も大切なのは平和で、戦争の悲劇は再び起こしてはならない。ただ、すでに発生した事実は進んで直視する必要がある」と述べた。

　同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘した。

一般相対性理論、銀河レベルでも正確性に問題なしと科学者が検証。さらなる確認作業も計画中

約100年前にアインシュタインが発表した一般相対性理論は、現在物理学には欠かすことのできない基礎理論となっており、またわれわれの日常世界にも役立てられています。たとえば、いまやスマートフォンにも搭載され、地図アプリなどに利用されているGPSもまた、重力の差によって地上と衛星との間で発生する時間の進み方の違いを補正するために、一般相対性理論を利用しています。
ただ、それは本当に銀河のような巨大なものにまで適用して大丈夫な法則なのかと考えたとき、すぐに大丈夫だと答えられる人はいないかもしれません。このちょっとした、それでいて非常に重要な疑問を裏付けるための研究が、Scienceのサイトに掲載されました。

深宇宙の理解を深め、いつか進出を目指す人類にとって、一般相対性理論が正しいかどうかは非常に重要な問題です。もし、理論がわれわれが気づいていないどこかで誤っていれば、たとえば何光年か離れた（それでも非常に近い）恒星系に探査機を送り出そうとしても、うまくいかないかもしれません。

研究者らは、理論における相対性が正しいことを示すために、比較的遠くにある2つの銀河を使った実験を行いました。この実験では、遠くにある銀河の前にもう1つの銀河が見える状態をハッブル宇宙望遠鏡とヨーロッパ南天文台が所有するチリのVLT(Very Large Telescope)で観測し、手前にあるほうの銀河の質量を測りました。

計測にはそれぞれの銀河の重力レンズ効果を使う方法と、背後にある銀河の星の動きから求める方法の両方を使って行なわれ、9％の誤差という結果が得られました。9%というと大きく聞こえるかもしれませんが、それは過去の相対理論の検証の数値に比較して最も正確な部類に入るとのこと。そして、この結果によって理論が有効であると結論づけています。

この検証は、一般相対性理論が宇宙のすべてを案内しきる原理だと証明しているわけではありません。とはいえ、もしも理論が間違いだったならば、これまでの数十年間の間に理論を利用して作られてきたあらゆる物事が成立しなくなるかもしれず、そういう意味では重要な検証だったと言えそうです。

なお、科学者たちはこれですべて一安心だというつもりでもなく、類似した別の方法によって再び相対性を確認する、いわば検算作業を計画しているとのこと。もしこれでおかしな数字が出れば、理論に潜むなんらかの矛盾が明らかになる可能性もあるかもしれません。

元上司が契約情報の更新を忘れたために自動処理でクビになる事件発生、セキュリティへの通報も自動化

米国でとあるエンジニアが解雇された話がBBCで報じられている。エンジニアの解雇は米国ではよくあることだが、今回の事件では誰もこのエンジニアが解雇された理由を知らず、また誰も解雇することをを決定していないにも関わらず解雇作業が自動的に行われていたということで話題になっているようだ（エンジニア本人が経緯を説明したブログ、日本語でのニュース要約ツィート）。

結論から言えば、事件が発生する前に退職していた元上司がこの男性の雇用情報の更新を怠っていたのが直接の原因だったようだ。これによってこのエンジニアの契約ステータスが自動的に「契約終了」となり、コンピュータプログラムが自動的に解雇に必要な手続きや処理を行ってオフィスの入退出に利用するIDやエンジニアがアクセスするシステムのアカウントをすべて無効化したという。さらに、無効となったIDでオフィスに入ろうとしたことからシステム上は解雇された社員が社内への侵入を試みたと解釈され、警備担当者にメールでアラートが送信されてオフィスから追い出されたという。

事件発生時の上司はこの事件に困惑していたようだが、その場では何も対処はできず、これらの問題の原因が判明するまでには3週間ほどかかったそうだ。原因判明後に再雇用という形で勤務に戻ることはできたものの、その間給与を得ることはできず、また警備員に泥棒扱いされてオフィスから追い出されたことで同僚からも距離を置かれるようになってしまい、結局このエンジニアは職を辞することにしたという。

米国政府、合成生物学の進歩で生物兵器対策の準備が必要と判断

合成生物学の急速な発展により、新世代の生物兵器のリスクが高まっているという（The Guardian、Slashdot）。

米国防総省の要請で国立科学アカデミーがまとめた報告書によると、合成生物学の進歩によって有害な細菌をより致命的なものにしたり、一般的な微生物を改変して体内に入った段階で致死毒素を生成する、といったような生物兵器を作り出すことが可能になっているそうだ。

20年以上前、ニューヨークのストーニーブルック大学の遺伝学者Eckard Wimmer氏は、試験管の中でポリオウイルスを再現し、合成生物学のリスクを具体的に示した。今年の初めにはナダと米国の共同研究チームが天然痘の近縁種である馬痘ウイルスを作成した。今日、ほとんどすべての哺乳動物ウイルスのDNAはオンラインで検索でき、ツールと専門知識があれば合成できるという。

公司纷纷完蛋 人民币大贬值将迅猛到来

　　6月24日下午传来惊人消息：自2018年7月5日起，下调五家国有大型商业银行、十二家股份制商业银行、下调邮政储蓄银行、城市商业银行、非县域农村商业银行、外资银行，人民币存款准备金率0.5个百分点，释放资金约7000亿元!　　

　　6月20日国务院召开常务会议，也说要定向降准。但是我们现在等来的不是定向，而是全面降准。由此可见现在市场上的资金已经缺乏到何等程度。由此可见，我之前早已预计的人民币贬值、一二线楼市继续上涨(我之前多次说过，在《定向降准来袭，人民币贬值不久将迅勐到来》归纳为弃汇率，保房价)，都预计到了。

　　这不是我厉害，而是中国经济和政治，到了这一步，就不得不这么走。这就是告诉大家：央行的超预期放松行为，说明弃汇率已经不得不为。大家一定要认识到，3、4月份周小川说出稳杠杆的话时，去杠杆已经进入尾声了。6月份以来的多次放松行为，更说明去杠杆已经结束，现在进入了逐步加杠杆的阶段。

　　详细理由就不说了，都在《定向降准来袭，人民币贬值不久将迅勐到来》当中。现在再和大家重温一下：

　　6月20日，国务院召开常务会议。会议指出：

　　要坚持稳健中性的货币政策，保持流动性合理充裕和金融稳定运行，加强政策统筹协调，巩固经济稳中向好态势，增强市场信心，促进比较充分就业，保持经济运行在合理区间。支持银行开拓小微企业市场，运用定向降准等货币政策工具，增强小微信贷供给能力，加快已签约债转股项目落地。

　　其实这种预测也不难。6月1日央行大规模启动MLF扩大担保品范围，这是又一次大放水，等于吹响了贬值和股市、楼市进一步上涨的号角。这是超级大招，大幅提高了市场风险偏好，对于股市以及楼市，有积极正面影响。

　　通过沪股通、深股通进入A股的北上资金也说明了这一点。之前几个月都是大幅流入，这个月截止到6月21日收盘，资金流入情况如下。　　

　　可以看出，除了6月19、21日股灾两天，北上资金都是流入状态。但这两天偏偏是流出，难道外资在割肉?绝非如此，后面结合人民币再分析，这里按照主线来说，那就是：由于特朗普使出继续对2000亿美元产品提高关税的超级大招，加上6月份我国大搞CDR，不断引入工业富联、小米等巨兽(小米后来说暂停CDR，只考虑在港股上市，并且估值降低到了550亿美元)，导致A股不断阴跌，并引发6月19日的股灾;而6月20日弱反弹之后，21日又是一轮。现在，601138工业富联(富士康)已经跌破6月18日的四个涨停价了。　　

　　我承认，虽然我对中美关系已经相当悲观，悲观得超过大多数人的预计、乃至很多人在几个月前都认为我是杞人忧天，但事件的发展说明，对于中美关系的恶化速度，我还是偏于乐观。而对于管理层对股市尤其是散户的呵护，我也过于乐观。

　　这些股票就是来圈钱的，但既然要大搞CDR，我以为管理层一定会呵护股市，不能允许股市大跌。尤其当时是3000多点，和美股相比，股市的估值也不高(我在该文中还分析了A股和美股的估值)。可惜，被打脸

　　事实再次证明，我还是一个厚道的、偏乐观的人。　　

　　对于去杠杆，我在2月份就预言去杠杆不久就要结束。4、5月份的多项措施已经表明，去杠杆已经结束。6月份以来的两大措施(大幅扩充MLF、继续定向降准)更是说明，现在要准备加杠杆了。

　　可能有人会说：既然去杠杆已经结束，为什么还有无数股票质押的爆仓，还有类似于唐小僧这种规模达800亿元的网贷平台崩溃呢?　　

　　这是个好问题。　　

　　原因在于：去杠杆进入尾声阶段，不是立刻就进入加杠杆阶段。而是：之前不放款的，基本上照样不放款，并不是立刻大规模贷款。这样，之前很多企业或个人早就剩下最后一口气，此时仍然拿不到款，于是进入大规模爆仓阶段。

　　去杠杆的最后阶段，和熊市的最后阶段类似，都是个股纷纷暴跌，公司纷纷完蛋。

　　以唐小僧为例，如果它能继续吸引散户的投资，说不定还能玩几年都行。但是去杠杆环境下大家都没钱，而唐小僧还要支付员工工资和高额利息，于是就爆掉了。

　　现在，既然已经爆掉了这么多企业、股票和个人，国家必然已经逐步开启了加杠杆阶段。这就是6月份的两大措施。

　　实际上，对小微企业放款，国务院提了也不是一回两回了。在邓元杰的印象中，从前几年开始，至少提了N回。在去年和前年，去杠杆是大方向，所以严格放款还能理解;但是今年春天以来，尤其是最近一两个月，国务院明显再次加快了对小微企业的扶植力度。　　

　　为什么国务院要多次强调对小微企业放款?

　　当然是因为：银行很难对小微企业放款。

　　老邓设计一段对话，看看央行(我就不说国务院了)和银行是怎么斗法的。

　　央行：国务院要求，让商业银行支持小微企业贷款。

　　银行：没钱啊老兄!再说现在是去杠杆阶段，各种贷款审核都很严格，这些审核标准不也是你要求的吗?

　　央行：也是。但是现在就是要大力支持小微企业!

　　银行：对对，大力支持!但我们对小微企业放款的成本太高。贷款就那么几百万，还要进行各种审核，承担坏账的风险。有钱还不如支持国企，理直气壮地做大做强国企。

　　央行：说得很有道理，我竟然无言以对好吧，降准一次，再放开MLF，企业可以拿AA级的债券来贷款。这样你有钱了吧?

　　银行：领导英明!我这就去办

　　(一段时间后，小微企业贷款还是难，央行再次找银行谈话)

　　央行：怎么回事!为什么小微企业还是拿不到钱?

　　银行：老大，钱还是不够啊。又是中美贸易战，又是美联储加息，又是CDR，老百姓排队在一二线市场抢房子，市场上哪儿有那么多钱?你看看股市跌成什么样，多少股票爆仓。截止到6月21日，shibor利率如下，中长期的市场利率在抬头啊!

　　央行：好小子，跟我耍小聪明，我都气得要上火了!好吧，我再往市场上投几千亿逆回购，并再次对小微企业定向降准!

　　银行：您放心领导，一降准我就有钱了，这就去放款

　　商业银行出门心想：放不放还不一定呢。而央行也在想：这招使出去之后，如果无效，必将继续降准;如果有效，其他企业或机构也会来钻空子。所以，定向降准，必然演变为全面降准。　　

　　这是因为，在美元不断加息、中美关系日益紧张的背景下，弃汇率、保房价，已经成了政府最现实的选择。

　　可能又让无数看空房价的人失望了。邓元杰始终看多一二线房价，不是我希望房价涨，而是我知道到了一定时候，国家必然会这么选择。6月21日，人民币汇率已经下跌至6.5左右：离岸汇率跌至6.5009，在岸汇率守在了6.4917，可以算是一个证据。　　

　　可能有人说，这是因为近期美元很强，美元指数已经突破了95，并向96挺近，所以人民币下跌是正常的。没错，这当然是一条理由。但是，审计署网站居然在6月20日公布了九家大型国有银行违规向房地产行业融资360.87亿，这说明国家根本不担心房价下跌。也就是说，通过一个惩罚措施来反面说明，国家是要放弃汇率、保卫房价的。

　　如果大家还想验证，在未来一段时间可以看看：人民币兑美元是否继续下跌，而国内一二线房价是否继续上涨?

　　邓元杰给出的答案都是：是。

　　归根结底，在经济面临硬着陆的危险时，不放水是根本不行的，过去的文章也多次说过。既然如此，何必继续耗费外汇或制定各种规定，守住汇率呢?

　　这段时间，一些公司的闪崩，是因为过去积累的债务问题。随着6月和12月的万亿规模的信托到期，地产企业由于资金紧张和高负债而崩盘的，估计也会不少。但这不意味着房地产完蛋，而是地产巨头时代的正式到来。

　　只要人民币继续下跌，而且股市再跌一段，必然会吸引相当一部分外资进来继续抄底。因此，6月底、7月初，股市可能还会有一段艰难时刻，但考虑到去杠杆已经结束，加杠杆已经来临，所以这已经是底部区域了。如果之前我认为股市总体并不高估，现在更是这么认为。

　　哎，我总是对股市这么乐观。我自己，也在满仓硬扛，为国站岗

　　人民币大幅贬值是必然趋势，这已经毫无疑问了。但是现在，我最担心的是什么呢?

　　我最担心的，是国家依然在用各种手段力挺人民币，延缓人民币的贬值。如果是这样的话，最后在耗尽内力也撑不住时，就是暴贬。

　　这和楼市一样：实在压不住了，就是暴涨。

　　现在都在硬撑而已。

　　楼市就不说了，就说人民币。最近国家接连出台政策吸引外资，甚至连外国个人来投资都说了。6月15日，国务院发布《关于积极有效利用外资推动经济高质量发展若干措施的通知》其中明确提到外国自然人可投资A股、新三板。6月21日，上海自贸区推出扩大金融服务业对外开放的25条举措。

　　在老邓看来，所有这些大力吸引外资的政策，都是想延缓人民币的下跌。

　　但是，有些一厢情愿了。

　　如果在过去两年，吸引外资的成果不显着的话(甚至外资在跑路)，就现在这形势，如果硬挺人民币，想让外资大规模进来，势比登天。

　　所以接下来，如果国家看到人民币必须贬值的前景，估计就会采取主动措施了吧。

　　这跟两个人打架是一个道理：如果弱者明知打不过还要硬打，或者不敢打但是嘴里一直骂骂咧咧，以显示自己仍然很勇敢，那么强者会主动停手吗?根本不可能啊。强者一看弱者这么欠揍，那就揍吧。弱者被揍得奄奄一息之后才认怂，既丢面子又丢里子，这和事先放下面子早认怂、换取长远的发展、丢了面子但是不丢里子，到底哪个好呢?　　

　　不顾实力地硬上，只能像无脑的义和团那样，给国家带来深重的灾难。真正博大雄沉的爱国者（电视剧），一定会提前考虑很多步，避免最坏局面出现。

　　当然，如果弱者不认为自己是弱者，而是觉得完全可以和强者一较高下，那另当别论。或许，实力真的已经旗鼓相当甚至超越了对方?但也或许，脑子彻底锈掉了。

　　记住一个道理：弱者和强者PK，早认怂是最优决策。为了面子，只能损失更惨。

　　我以后再解释这个道理。

　　回到人民币贬值这个话题，如果贬值不可避免，早贬比晚贬好得多。如果在一两年前就像我建议或希望的那样，人民币主动贬值至少10%，现在将主动得多。不过事已至此，该做的还是早做为好。

　　对于股市来说，就算现在国家还在硬撑汇率，外资依然在源源不断地进入A股。所以我始终坚信我的判断：A股中的很多股票，早已低估了。它们低估到就算人民币会大幅贬值，未来的涨幅也可以抵消。老邓认为，这就是外资不断进入A股的逻辑。

　　也就是说，

　　未来大国的趋势是：

　　人民币明显贬值，贬值趋势早已不可阻挡。

　　刺激经济，加杠杆，现在已经逐渐开始。

　　股市大涨。

　　楼市，在压抑了两年左右之后，大涨。

AIの導入、医師の仕事は3つ残る 厚生労働省 医務技監 鈴木康裕氏 × 武藤真祐

厚生労働省が2017年7月に新設した事務次官級のポストである医務技監。診療報酬改定からAI（人工知能）導入後の医師の在り方まで、幅広い話題について初代・医務技監を務める鈴木康裕氏と対談した。（編集部）

武藤　2018年度診療報酬・介護報酬改定が終わりました。鈴木技監は、これまでもさまざまな立場で報酬改定にかかわってきたかと思いますが、今回の改定で注目すべきポイントはどこだとお考えですか。

鈴木　ポイントは3つあります。第1は、急性期などの「入院医療」です。これまでの制度では入院患者7人を看護師1人が看る、いわゆる7対1がベースでした。しかし、このやり方では看護師の配置に応じて診療報酬が支払われるため、入院患者の重症度などが評価されておらず「本当に適切か」という議論がありました。

右が厚生労働省 医務技監の鈴木康裕氏（写真：栗原克己、以下同）

　ドナベディアンが提唱した医療の質評価の枠組みである「構造（ストラクチャー）」「過程（プロセス）」「結果（アウトカム）」に置き換えるならば、ストラクチャーのみが重視されていたといえるでしょう。そこで今回はプロセスやアウトカムも重視すべきと考え、新たに「10対1」をベースにしつつ、重症度や医療・介護必要度も評価するような仕組みを取り入れたのです。

　第2は、あまり着目されていませんが「医療機器」に関連する部分です。重粒子線がん治療や陽子線治療、手術支援ロボット「da Vinci（ダビンチ）」など、近年は最新の医療機器を利用した治療方法がいくつも登場しています。しかし、これまでは機器の購入費などを含むコストに応じて診療報酬が決められていたため、治療費が高額になる傾向にありました。

　その点を踏まえ、今回からはコストではなく患者が得られる価値に基づいて評価するように改定しました。これはあくまでイメージですが、例えばダビンチの価値が腹腔鏡手術よりも優れていれば高い評価になり、変わらなければ同じ点数にはなるという考え方です。方向性としては、費用対効果を基準にしたやり方だと考えています。

　第3は、医療機関の「経営における視点」です。我々はこれまで、医療機関の経営を考えるとき「増収」を主眼に置いて診療報酬を設定してきました。ただ、その結果生じたのは、収入とともに人件費なども増えて利幅が減る「増収減益」でした。そこで今回は増収にこだわらず、極力コストを削減して利幅を増やす「増益」を主眼としました。これら3つのパラダイムシフトが、今回の改定を契機に今後ますます拡大していくと思っています。

武藤　この3つの中で、実現に最も苦労したのはどれだったのでしょうか。

鈴木　やはり、第1の点でしょうか。特に、看護師の配置ではなく重症度で評価するという点で、不安になった人もいたようです。例えば、重症度は病院でも常に一定ではないため、「収入が変動してしまうのか」といった声はありました。もちろん、今後もさまざまな試行錯誤が必要だと考えています。

「次世代医療基盤法」成功のカギは…

武藤　今回の改定では、「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」が新設されました。この分野についてはどう見ていますか。

鈴木　いわゆる遠隔医療には大きく2つあります。1つは、医師と医師をつなぐ「DtoD（Doctor to Doctor）」。例えば、離島などの医師が放射線画像を遠方の専門家に見てもらうといった使い方があります。専門医不足や今後の労働人口の減少などを踏まえれば、これは必ず取り組むべきだと思います。

　もう一つは、医師と患者をつなぐ「DtoP（Doctor to Patient）」。これには2種類あり、まずはウエアラブルデバイスなどを活用した「モニタリング」です。患者の血圧や血糖値などを日常的に取得できるようになれば、そのデータを基にして、医師がより正確な医薬品の処方や生活習慣の改善指導を行うことが期待できます。こうした活用は、ぜひ積極的に進んでほしいと考えます。

　そして、ICTを活用して問診などを実施するもの。オンライン診療というと、真っ先にイメージするのはこのスタイルだと思いますが、これについては今回の改定で一部が保険診療の対象になりましたが、まだこれから幾つもの議論を深めていく必要があります。

武藤　患者個人の健康情報を取得できるモニタリングは、患者のパーソナルな情報を基に個人レベルでの適切な医療を提供するプレシジョン・メディシン（Precision Medicine）には不可欠ですから、そのような利用の促進は私も賛成です。これは、今後の医療・介護分野におけるビッグデータ活用にもつながっていくわけですが、そのベースになるであろう健康・医療・介護のビッグデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」構想について、改めて教えてください。

鈴木　保健医療データプラットフォームについては、2020年度の本格運用開始に向けた議論が厚生労働省で既に始まっています。保健医療データプラットフォームに近い仕組みとして、レセプト情報やカルテ情報、調剤情報、健診情報、介護情報などを閲覧できるようなシステムは、各自治体と事業者で既に250ほど作られていますが、これらのシステムには幾つかの課題があります。

　例えば、このようなシステムを作っても、実際に稼働を続けているのは6割程度しかないという現状があります。これは、運用開始当初こそ省庁からの補助金などがあったため支障はなかったのですが、その補助金がなくなってしまうと運用できないという状況に陥ってるのが大きな理由です。また、独自システムで構成されているケースもあるため、その自治体の範囲外ではまったく利用できないという点も挙げられます。データを有効活用するのであれば、全国どこででも利用できるような仕組みでなければいけないのではないでしょうか。

　データ活用という意味では、データを匿名加工して幅広い分野で円滑に利活用する「次世代医療基盤法」も、保健医療データプラットフォームに大きくかかわってくる取り組みの1つです。次世代医療基盤法において、成功のカギを握るのは「ビジネスモデルが成り立っているか」という点だと考えます。匿名データの活用が圧倒的な広がりをみせるためには、創薬への利用や保険事業への展開など、しっかりとしたビジネスモデルの確立が不可欠でしょう。

　これに加えて、セキュリティーとプライバシーについても、万全の対策を取る必要があります。これは医療業界に限った話ではありませんが、そういった対応を取らないと、どこかで必ず問題が出てきます。個人が特定できない通常の疾患データであれば大丈夫だと思いますが、遺伝性の疾患などでは人物が同定できてしまう可能性も否定できないだけに、慎重を期する必要があるでしょう。

医療業界でも相当な省力化が必要に

武藤　その点は、私もまったく同じ意見です。結局のところ、多くの人が頭を抱えているのは、セキュリティーなどの問題も含めて、「病院が提供したデータを価値あるものに変え、それを企業などが購入し、その対価を病院が受け取る」という仕組みを本当に実現できるのか、ということでしょう。

鈴木　個人的にその実現の可能性を示していると感じているのが、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が展開する「医療情報データベース（MID-NET）」です。MID-NETは次世代医療基盤法が成立する前に作られたものなので、基本的にはデータは病院内にとどまって，その分析結果が集められるわけですが、これをもう一歩進めて記名式データまで集められるようになれば、製薬会社などにとってはより有益なものになると考えます。

武藤　今後の医療の将来像についてはどのようにお考えですか。

鈴木　2025年には団塊の世代が75歳を迎え（いわゆる2025年問題）、そこからおそらく5～10年が日本医療のピークだと考えています。その後は、高齢者数も減少傾向になっていきます。そのときには労働人口も大きく減少しており、医療業界でも相当な省力化が求められるはずです。また、働きやすい環境でなければ医師も集まらなくなりますから、いま注目を浴びている「働き方改革」も当然必要となるでしょう。

　高額になりがちな先進技術を適正価格にする努力も必要です。データベースの活用などは、その一翼を担ってくれると考えています。そしてもう一つ、私が非常に画期的だと思っているのは「条件付き早期承認制度」です。この制度は再生医療で既に導入されていますが、その結果、日本の再生医療製品のパイプラインは、米国や欧州のベンチャーも日本に進出してきたことで約15倍に増えました。現在はこの制度を医療機器と一部の医薬品にも広げており、さらなる活用を模索しています。

　例えば、条件付き早期承認制度で多くのデータを集められれば、そこから本承認への道筋を付けやすくなります。さらに、このデータをMID-NETのようなシステムと連携させることで、創薬にも活用されることが見込まれます。これによって、新薬の価格も抑えられる可能性があります。費用対効果なども分析しながら、一般の製薬企業や医療機器開発企業のコストやリスクを下げ、どうやってお互いにWin-Winの状況を作り出すことができるのか。そこが一番大事だと感じています。

周辺産業に携わる医師は増加する

武藤　確かに、医療を必要とする人の数は、近い将来減少していくことになるでしょう。となると、2025年以降は医師の数も減っていくとお考えですか。

鈴木　今後、AIやロボットがさらに進化して医療に導入された場合、医師の仕事の質が根本的に変わるため、直接急性期の医療に携わる医師の数は減っていくと想定できます。しかし、医療に導入されるAIやロボットのシステムを作るためには、エンジニアだけでなく医師もかかわっていく必要があります。そういった需要を踏まえると、いわゆる臨床に携わる医師は減ると思いますが、逆に周辺の産業に携わる医師は大きく増加すると見ています。

武藤　AIなどによって「医師の仕事の質が根本的に変わる」というのは的を射てますし、興味深い話です。業務の効率化という意味でも、AIはさらに加速すると私も思います。では、そういった世界が実現したとき、医師の仕事には何が残ると思いますか。

鈴木　AIの現状を踏まえて考えると、患者を「分析する」、患者を「説得する」、患者に対して「責任を取る」の3つが残ると思います。これらはどれも機械では難しいからです。もちろん、100年や200年後の世界では可能かもしれませんが、少なくとも当面は医師がやる必要があるでしょう。

武藤　確かに、患者に対する責任を最重要とするならば、医師は自分で患者を説得したいはずですし、そのためには当然自分で患者を分析して決定することになるでしょう。そう考えれば、医師の気持ちから見ても「分析する」「説得する」「責任を取る」は3つセットになるのかもしれませんね。

2020年度診療報酬改定は…

武藤　では最後に、次回の2020年度診療報酬改定についてお聞かせください。

鈴木　2025年問題は非常に重要なポイントで、日本医療のピークを迎えるその後のことを考えると、直前の2024年はある意味で改定の本丸だと私は考えています。イメージとしては、2012年改定がホップ、今回2018年改定がステップ、そして2024年改定がジャンプといった感じでしょうか。今後は2024年に向けて、2020年と2022年でどう舵を切っていくかが大切だと感じています。

　これは実現可能かどうかは分かりませんが、従来の出来高払いを変更し、例えば糖尿病の管理であれば「HbA1cを一定の値に抑える」といった成功に対して報酬を支払うというやり方もあるでしょう。その代わり、それを誰が実現しても構わない。医師でも保健師でも栄養士でもいいというやり方も、イノベーションとしてはあり得ると思っています。私はこれを「医師の裁量権の拡大」だと解釈しています。一つひとつの行為が評価されるのではなく、医師のマネジメント能力や判断力が試されるということです。

武藤　「医師の裁量権の拡大」は非常に印象的な言葉です。そうなると、ある意味ではチーム医療がより大きな役割を担っていくといえそうですし、ICT活用の必要性が増すかもしれません。医療業界に新しいイノベーションが起きることを期待してします。

記録の関連付けは扁桃体のエングラム細胞が担っている

富山大学の研究グループが、シナプス特異性によって記憶のアイデンティティ（個々の記憶がそれぞれ異なるものとして認識されること）が保たれていることをマウス実験で明らかにしたと発表した（科学技術振興機構の発表、朝日新聞、Science誌掲載論文）。

独立した記憶同士が関連付けられて新しい記憶が形成されることはすでに知られているが、こういった相互作用が起きても個々の記憶のアイデンティティが保たれている原理については今まで不明だった。

研究グループはマウスを用いた実験で、アニソマイシン投与によるタンパク質合成の阻害によって部分的な健忘が、タットベクリンとアニソマイシンの投与によって完全な健忘が引き起こされることを確認。完全な健忘状態では扁桃体のエングラムが消失しているしていることも確認したという。

また、7kHzのブザーの音を流した上で電気ショックを与え、音と電気ショックの関連付け記憶を形成させた後、5時間後または24時間後に今度は2kHzの音を流した上で電気ショックを与えると、5時間後の場合は2kHzのブザー音に対する反応が増大したという。これは2つの記憶の間に相互作用が形成されたことを示しており、それぞれの固体に対して記憶を担うエングラム細胞集団を調べたところ、5時間後に2kHzのブザー音＋ショックを与えた固体では、24時間後に与えた固体と比べてエングラム細胞の共有率が高くなっていることが分かったという。このことから、記憶の相互作用は扁桃体に存在するエングラム細胞の共有化によって行われていると判断できるとのこと。

ロシア、宇宙デブリ問題に「巨大レーザー砲」を持ち出す

地球を周回しているスペースデブリ（宇宙ゴミ）は、宇宙開発における大きな障害となっています。

NASAによれば、ビー玉以上の大きさの宇宙ゴミの数は50万個以上、さらにソフトボール以上の大きさのものは2万個以上も存在するとか。地球のまわりを時速およそ2万8000kmで回っているため、比較的小さなサイズであっても宇宙船や衛星を損傷させる可能性があるのです。

現在、この宇宙ゴミの除去に世界各国が取り組んでいます。日本でも2015年に理研が高強度レーザーによる除去技術についての研究を発表、昨年には失敗したもののJAXAが回収実験を行なっています。

そんななか、ロシアの報道機関RTは、ロシアの国営宇宙開発企業Roscosmos（ロスコスモス）が宇宙ゴミをレーザー砲で撃ち落とそうと計画していると報じました。

Roscosmosが提案しているのは、宇宙ゴミをレーザーの熱で蒸発させて撃ち落とす「レーザーアブレーション技術」を用いた直径3mの半導体レーザー砲。レーザー砲には既に建設中の光学望遠鏡を流用するそうで、プロジェクトの許可が正式に下りれば、衛星と危険性のある宇宙デブリを観測するために設計された望遠鏡はレーザー砲へと変わることになります。

宇宙ゴミの除去にレーザーを使うという解決法はすでに中国が提案しており、その際には破壊的な特性のある技術が軍事利用されたら…と懸念が示されていました。中国に続いてロシアもとなれば、ますます宇宙空間に緊張を走らせることになります。

ですが、人為的なミスで50億円相当の人工衛星を失ってしまったRoscosmosとしては、何としてでも成功させたいのではないでしょうか。

中国政府が香港・マカオに「Eパス」導入、WeChatで越境管理へ

テンセントは中国政府とともにWeChatを活用した「Eパス」システムの構想を描いている。同社が本拠を構える広東省と香港、マカオの一帯は「グレーターベイエリア（GBA）」と呼ばれ、6300万人が暮らすメガシティとなっている。

中国はこの地域を国家の重要拠点と位置づけており、米国のシリコンバレーのようなイノベーションのハブにしたい考えだ。しかし、このエリアが抱える課題の一つが、3地域の人々が別の地域に移動する場合に、越境の許可が必要となっていることだ。

テンセントはWeChatの10億人に及ぶ個人IDや電話番号を、中国政府が管理するIDとリンクさせ、Eパスとして運用するプランを明かしている。これによりGBAでの人々の行き来がスムーズになる。

Eパスには中国政府のID情報のほか、越境許可書などのデータが盛り込まれ、旅行客らはWeChatを用いることで即座に個人認証が受けられる。政府は導入に向けた具体的日程を明かしていないが、Eパスは間もなく実現すると述べている。

この動きは習近平国家主席のビジョンを実現するうえでも重要な意味を持つ。GBAの一帯には11都市が含まれ、香港やマカオは一国二制度のもとで統治されているが、ここでの行き来が自由にならない限り一つの中国という理念は実現できない。

テンセントが描くEパス構想は、GBA地域の国際的競争力を高めるうえでも大いに役立つはずだ。

＜大阪震度６弱＞最先端の電子顕微鏡が損傷 大阪大

　１８日の地震で強い揺れに襲われた大阪大超高圧電子顕微鏡センター（大阪府茨木市）では、１台約２３億円する電子顕微鏡２台が損傷し、復旧に１年以上かかる見通しだ。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の心臓病治療を目指す阪大の研究も遅れが心配されるなど、世界トップクラスの研究が停滞する懸念が出ている。

　同センターには、世界最高電圧で厚い試料でも観察できる「３００万ボルト超高圧電子顕微鏡」（高さ１７メートル）と、原子一つ一つの動きを１秒間に１６００回撮影できる「物質・生命科学超高圧電子顕微鏡」（同１２メートル）の２台がある。物質や生物の微細構造から放射線で物質が傷つく様子までナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズで観察できる。

　今回の地震では高電圧を発生させる部品が脱落し、精密さが要求される電子加速器が大きくゆがむなど、２台とも致命的な被害を受けた。保田英洋センター長（材料物性工学）は「壊滅状態だ。メーカーや町工場と相談して修理を試みるが、完全復旧には１年以上かかる」と肩を落とす。

　一方、同府吹田市の阪大病院は２０日夕まで、４階にある施設を立ち入り禁止にした。有害物質を扱う部屋もあり、余震で内部に人が閉じ込められる事態を避けるためだった。

　この施設では澤芳樹教授（心臓血管外科）らが、心臓の筋肉細胞をシート状にして重症心臓病患者に移植する臨床研究用のｉＰＳ細胞を培養していた。地震で必要な栄養管理が中断し、培養をやり直すことに。年度内を目指す世界初の移植は遅れる可能性がある。

　同市の関西大千里山キャンパスでも、４階建て実験棟で最上階の天井裏を通る給水配管が破断し、実験室が水浸しになった。漏電を防ぐため、完全に乾くまで一部の部屋を使用禁止にしている。

次世代の人材に必要な「6つの能力」育成へ 日本マイクロソフトが教育分野で新方針

　日本マイクロソフトは2018年6月20日、教育分野向けの新施策を発表した。文部科学省が発表した「新学習指導要領」の実践を目指す全国の小中高等学校を対象に、ICT環境構築や同社の学校向けアプリケーション群「Microsoft 365 Education」や「Windows 10」対応端末を使った授業を支援する。また、教員の勤務時間を可視化できるツールの運用を通じて、今後より多くの学習内容を取り扱うことになる教員の業務負担軽減に取り組む。

　同社は、「今教育を受ける子どもたちが大人になって職場で活躍するために必要な能力」として、「議論しあう力」「協働しあう力」「疑問を残さない思考性」「創造性」「好奇心」「計算論的思考」の6つからなる「Future-ready skills（フューチャー レディ スキルズ）」を発表し、日本の教育関係者が現場での教育目標として使えるFuture-ready skillsの「ルーブリック（レベル別の段階的な指標）」を公開した。

　6月20日に行われた記者説明会で、日本マイクロソフトの文教営業統括本部を率いる中井陽子氏は「さまざまな価値観や背景を持つ人が一緒に働くのが当たり前になり、スマートフォンなどの端末を使って一度にさまざまな情報が手に入る時代、そうした技術を柔軟に役立て、多様性の中で自分独自の能力をいち早く見つけられることがカギになる」と語った。

　同社の教育分野向け施策の柱になるMicrosoft 365 Educationは、「Microsoft Words」や「Microsoft PowerPoint」の他、コラボレーションツール「Microsoft Teams」や「Skype」「Windows Mixed Reality」「Minecraft for Windows 10」などを使え、リアルタイムのコミュニケーションを使った授業を支える仕組みだ。日本マイクロソフトは、こうしたツールを教育現場で活用する方法を記した冊子『できる2020年教育改革　基本編　Microsoft 365 Education対応』を無料配布する。

　同社は、2018年2月から一般財団法人日本視聴覚教育協会が全国の学校におけるICT教育環境の充実を目的に開始した「スキップモデル校プロジェクト」に協力企業として参加。全国から参加する8つの自治体に、ルーブリック活用のためのICT環境を貸し出している。

　こうした自治体の1つである北海道から参加した、道立教育研究所の北村善春所長は、「人口減少が進む北海道で、地域に貢献する人材の育成に取り組みたい」と話し、今後取り組むICT活用や地域と連携した教育方針を紹介した。例えば、北海道上川郡清水町にある清水高校では、スキップモデル校の1つとして、ルーブリックを活用した指導内容の向上や人材育成方法の検証、クラウドを活用した教員の業務効率化に取り組むという。

　「北海道では、人口減少が進む中、地域に貢献する人材をどう育成するかが課題だ。地域や学校の課題はそれぞれ異なるため、ルーブリックはあくまで参考であり、与えられた課題をただこなすだけでは学校や地域の成長にならない。実際には、教育関係者と自治体が、現実的な課題や目的を反映した具体的な指導内容を共同で作り上げ、その結果を検証していく過程が重要になるだろう」（北村氏）

　日本マイクロソフトは今後、同社製品を使う全世界の教員が情報をやりとりできるネットワークや、各ツール活用に向けた研修プログラムを備えた「Microsoft Innovative Education Programs」などを通して、同プロジェクトに参加する自治体や学校をより増やしていく狙いだ。一部の学校では、こうしたネットワークを通じて日本と国外の学校が連携した授業なども始まっているという。

　同社のパブリックセクター事業本部長を務める佐藤知成氏は「Windowsは、自治体や学校で使われるOSとして、シェアが圧倒的に大きい。（日本マイクロソフトが）積極的に教育向け施策を進めることで、次世代の人材育成に貢献したい」と話した。

機械学習で分かるのは「相関」であって「因果」ではない

　機械学習というのは、大規模のデータを統計的なアルゴリズムを使い予測に役立てる技術のことだ。最近のAIで使われる中で最もポピュラーな技術である。大量のデータに対して、統計的な分析やシミュレーションを組み合わせることで、対象となる物事をコンピュータが自動的に分析／予測できるようになる。

　ただし、「統計的な分析」なので、事物を理解するわけではない。あくまで、データで表現されている数値の推移の予測や文字列または画像の分類を行う。これも正式な定義は無いが、対象の理解に重きを置いているのが統計分析で、将来の予測を重視しているのが機械学習である。

　重要なポイントとなるのは、機械学習で判明するのは「相関」であり「因果」ではないということだ。相関ということは、複数の変数に関わりがあることは示せるが、本当に関係しているかどうかは不明なのだ。意味を見いだして「因果」を証明するのは、人間の仕事ということだ。幸いなことに人間の仕事は無くならず、より重要になるのだ。ここに面白い例があるので見てほしい。

 
図1　機械学習における相関と因果の事例（クリックで拡大） 出典：Spurious Correlations

　図1にある通り、米国メイン州の離婚率と1人当たりのマーガリン消費量の間には、相関があることが分かる。しかしマーガリンの消費量を減らすことと離婚率を減らすことに因果はあるだろうか。ちょっと考えてみれば分かる話なので冗談になるが、製造業の技術者の本業で考えるとこの判別が難しい場合もある。ひとまず、機械学習では相関を扱っている、ということだけは頭の片隅に置いておいた方が良いだろう。

　機械学習に対して否定的に聞こえたかもしれないが、相関しか分からなくてももちろん意味は大きい。機械学習に出番が回ってくるのは、関係する要素が多すぎて因果がそもそも分かっていないからだ。また数値にすることで比較検討ができたり、膨大なデータの分析の見当を付けられたりするだけでも意味はある。また、因果が分かるまではとても時間がかかる。ビジネスではそこまで時間をかけられないという現実があるので、正解ではなくても少しでも良い解なら十分に使えることも多いのだ。

 

中国、輸入制限以外で想定される対米報復シナリオ

トランプ米大統領が年間２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を課す方針を表明し、米中貿易紛争は一段と激化した。米国が１５日に５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁の発動を決めた際に、中国は即座に同規模の米国製品への制裁関税を発表した。

しかし米統計によると中国は昨年の米国からの輸入が１２９８億９０００万ドルと２０００億ドルをかなり下回っており、今回は報復として米国と同じ規模で輸入関税を課すことは不可能だ。

中国が取り得る輸入制限以外の対米報復の手段を探った。

●輸入検査の厳格化

米国製品の輸入検査を厳しくしたり、米国製品や米国企業に対して新規制を適用するかもしれない。特定のセクターで事業免許の取得が難しくなる可能性もある。

業界関係者が５月に語ったところによると、米国産の豚肉や自動車、リンゴなどの輸入で、これまで無作為に行われていた検査が厳格化された。中国側からは単に検査手続き上のことだと説明があったという。フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルは数年前から中国での製品販売を制限されている。

業界関係者からは、中国が米国製品に対してこうした措置を取れば、欧州や日本、中国国内などの企業に有利に働くとの声が出ている。

●Ｍ＆Ａの阻止

米企業の絡むＭ＆Ａ案件について中国当局から承認を得るのが難しくなるかもしれない。中国は米半導体大手クアルコムによるオランダ半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズの買収計画をまだ承認していない。

●通貨安誘導

人民元の対ドル相場をより低めに誘導し、米国製品を割高に、中国製品を割安にすることは可能。

ただ、中国当局には２０１５年の人民元切り下げが資本流出を引き起こし、対応に苦慮した記憶がまだ残っており、こうした政策には慎重だとみるエコノミストもいる。

●米国債の売却

中国は大量に保有する米国債を売却する事態もあり得る。中国の米国債保有残高は３月時点で１兆１８８０億ドル相当と２０１７年１０月以来の高水準に達している。

もっとも米国債は中国が売却すれば価格が下落し、中国も保有資産の価値が減るため、中国政府は米国債の売却を望まないとの見方もある。中国にとっては、自らの首を絞める恐れがある市場の混乱を招く危険は冒さず、個別の米企業への態度を厳しくする公算が大きい。

●米国製品の不買運動

中国の消費者の間で米国製品の不買運動も発生するかもしれない。中国では昨年、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を認めたことへの反発が広がり、韓国製品のボイコットが起きた。

中国から米国への旅行者が減ることもあり得る。米国を訪れる中国人は年３００万人程度。

●禁輸措置

極端な対応策として米国製品の輸入を禁止するという手もある。中国がこうした措置を取れば米中二国間の通商関係は著しく損なわれ、世界貿易に大きな混乱をもたらすだろう。

米国は１９５０─７２年にかけて中国製品の輸入を禁止していた。

人民元の切り下げの意味とは？どんな影響がある？

　中国が人民元を切り下げたというニュースが世界を騒がしているが、切り下げって何のこと？そんなに騒ぐほどのもの？と思われる方も多いだろう。今回はそんな人民元切り下げの意味とどんな影響が想定されるのかをまとめてみた。

　中国の人民元の切り下げとは、中国の通貨、人民元の基準となる為替レートの水準を下げたということ。人民元は米ドルとの為替レートを一定水準に管理されている。この為替レートを基準値というが、11日、中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の基準値の切り下げを発表した。この図は人民元の対米ドル為替レートである。

　為替市場や株式市場ではこのニュースに驚き相場は乱高下した。人民元の切り下げは3日連続で行われ（本稿執筆時点）、11日から13日の日経平均株価の高値と安値の差は643円にもなり、世界中に影響を与えた。人民元の切り下げの影響については様々な見方があるが、切り下げに至った経緯から今後について予想してみる。

　この図は中国の資本収支の推移と内訳だ。資本収支とは事業のための投資や資産運用のための投資などを合わせたもので、資本収支がプラスであれば中国に資金が流入していること、マイナスであれば中国から資金が流出していることを示している。2014年第2四半期から資本収支がマイナスになっているが、内訳としてその他投資、具体的には現金の流出の影響が大きい。中国国内から資金を海外に逃がそうとする動きが強まったことの表れだろう。

　この背景として、中国の景気後退により外国資本が資金を引き上げているとか、人民元の将来の下落を予想して国民が人民元から外貨に換えているとか、中国の高官が海外に資産を逃がしているとか様々なことが考えられる。ここ数年に起きたロンドンや日本の不動産の高騰、資金移動手段としてのビットコインの高騰などもその表れかもしれない。

　中国からの資本流出により人民元が売られたことに加え、米国の利上げを目前に米ドルが他の通貨に対して強くなったことで、実質的な為替レートは人民元安米ドル高になっていたのだろう。中国当局は人民元の為替レートを維持するため為替介入をしてきたと思われる。具体的には中国当局が保有する外貨、いわゆる外貨準備を売却し、人民元を買うという行動だ。次の図にあるように資本収支がマイナスとなった2014年第2四半期以降、中国の外貨準備は減少している。最近どうも米ドルの上値が重いなぁという印象を持っている方もおられるだろうが、この一因として中国当局による米ドル売り介入があったかもしれない。

　今回、人民元の切り下げに踏み切ったのは人民元安による輸出促進で景気を支えるという面もあるが、外貨準備を切り崩して為替介入することの限界を露呈したのではないかと考えられる。人民元の切り下げは中国国民にとっては輸入物価の上昇につながるのでインフレーションを引き起こすが、景気後退時におけるインフレーションは暴動などの社会不安を誘発しかねず、今回人民元を切り下げざるを得ない状況までに外貨準備が減っているという危機の表れなのかもしれない。

　今後については以上の背景を踏まえると次のシナリオが想定される。

　■株価が下がる？
　中国の景気悪化は明らかで人民元安は焼け石に水だろう。中国に進出している企業の業績悪化は避けられないかもしれない。また、中国人観光客で賑わった日本国内の百貨店、ドラッグストア、旅行業、家電量販店の株価にも注意が必要だろう。数％の切り下げであれば観光への影響は軽微だろうが、切り下げが立て続けに行われると株価にはマイナスだろう。また中国企業と競合関係にある製造業や東南アジアの国々の企業にとっても人民元安による安売り攻勢でマイナスとなるだろう。

　■円安米ドル高とみるのが一般的だがもしかしたら円高米ドル安になる？
　人民元の切り下げは米ドルの相対的な価値を上げることになるので円安米ドル高のトレンドが続くというのが一般的な見方だろうが、次の点から円高米ドル安となるかもしれない。中国に進出している日本企業が投下資本や売掛金の引き上げを加速させる、中国人が資金を海外に逃がすにあたり地理的に近い日本を選ぶ。

　■米国債が上昇する？
　中国発の世界景気の落ち込みにより安全資産を求める投資家の需要が増えたり、中国当局が為替介入のために売却してきた米国債の売り圧力が弱まることで米国債が上昇するかもしれない。米国債の上昇は米国金利の低下につながり、日本と米国の金利差が縮小すれば円高米ドル安の要因となる可能性もある。

　■金価格が上昇する？
　通貨が安くなれば実物資産の金の価値は上昇するだろう。また、中国当局が為替介入で売却してきた外貨準備には金も含まれていると考えられ、人民元の切り下げで外貨準備の売却量が減れば金価格にとってはプラスだ。米ドル高で金価格は低迷してきたが人民元の切り下げ発表の前週あたりから下げ止まった印象がある。

人民元の切り下げを検討 米関税 中国指導部が手段分析

　中国当局が人民元相場の段階的な切り下げを検討していることが、関係者の話で分かった。貿易をめぐる米国との対立が世界の金融市場を揺るがす中、中国指導部は取り得る手段を分析しているという。ただ、分析が元切り下げの実行を意味しているわけではなく、実行する場合には最高指導部の承認が必要となる。

<< 下に続く >>

　関係者によると、中国当局は政府が用意した元に関する２つの手段の影響の分析を進めている。１つ目は、貿易に関する米国との交渉手段の一つとして元を使った場合の影響であり、２つ目は、輸出を抑制する通商取引に至った際に、その影響を相殺するために元を切り下げた場合の影響だという。

　仮に米国が中国製品に広範にわたる関税をかけた場合、元の切り下げは、中国の輸出産業を下支えするという効果が期待できる。

　ただ、多大なリスクもつきまとう。元の切り下げが行われれば、トランプ氏に「為替操作国」に指定されやすくなるほか、中国企業にとっては海外に山積する負債の返済が困難になる。

　中国当局が進めてきた市場主導の為替相場への移行を目指す取り組みの効果も薄まることになる。中国国内の金融市場のボラティリティー（変動性）が高まる恐れもある。

　中国当局が２０１５年８月に突如、元を約２％切り下げた際、余波は世界の市場に広がった。大和証券キャピタル・マーケッツ香港の頼志文チーフエコノミストは「元の切り下げは賢明とは言い難い。米国よりも中国が受ける傷の方が深くなる可能性があるからだ。１５年の時のように、市場が不安定になるだろう」と警戒している。

日銀緩和出口に立ちふさがる政治と為替問題＝植野大作氏

黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。

黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。

＜「永田町・霞が関との対話」に支障来す恐れ＞

結論から先に述べておく。一部に根強い日銀による金融緩和の修正観測は、現時点では時期尚早の感が強い。現在、日本の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で前年比プラス０．７％と物価目標２％の半分にも及ばない水準で低迷している。

このような状況下、日銀が今すぐ金融緩和の出口に向かい始めたら、言行不一致の政策運営に対する疑心暗鬼が市場に渦を巻くだろう。その後の「市場との対話」に支障を来すのはもちろん、「アベノミクス推し」勢力が主流派になっている「永田町・霞が関との対話」にも不協和音が混入する可能性が高い。

アンチ・リフレ派の論客を中心に、「日銀が掲げる２％の物価目標は無理筋だ」との指摘が相次いでいるのは事実だが、それを認めて現実的な水準に目標を下げることなく、金融政策だけを変更した場合、日銀の政策に対する市場の期待形成が不安定化しそうだ。結果的に「期待に働き掛ける」経路を通じた金融政策の有効性は一段と低下するだろう。

よって、日銀が比較的早期の政策調整に動くつもりなら、現在掲げている「物価目標２％」を元の水準だった「１％程度」に戻してから異次元緩和の一部を巻き戻すのが、政策の順番として筋が通っている。

ただ、その際に問題になりそうなのが、２０１３年１月に日銀と政府が合意して発表した「共同声明」の存在だ。「物価目標２％への引き上げ」を公約に掲げて２０１２年１２月の総選挙で大勝した自民党の安倍晋三総裁は、日銀が応じないなら「日銀法を変更する」と明言。思わぬ政治環境の急変に慌てた白川方明日銀総裁（当時）が急きょ自民党本部に出向いて総理就任前の安倍総裁と面談を持つ、という珍しい光景が目撃された。

その後、年明け後に公表された内閣府、財務省、日銀による「共同声明」の内容を見ると、第２項に「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と明記されており、「これをできるだけ早期に実現することを目指す」との文言が続いている。

当然だが、この文書を書き換えるには政府の同意が必要だ。現在、日銀の一存だけで物価目標を２％から引き下げたり、「中長期の目標」という表現に変更したりするのが難しい仕組みになっている。

ちなみに、同文書の第４項には、物価安定の目標に照らした物価の現状と見通しについて定期的に検証を行う機能を、首相が議長を務め、財務相、官房長官、内閣府特命大臣、日銀総裁らも参加している経済財政諮問会議に付与することも明記されている。

最近の慣例として、同会議では年４回、「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われている。今年２月に黒田議員は２％の物価目標未達の現状を認めて現在の金融政策を続けると発言。安倍議長は前回２０１４年の消費増税後に観測された景気の落ち込みを踏まえ、２０１９年１０月の税率引き上げ後の景気悪化に備える具体策の準備を指示している。

続く５月の会議では、黒田日銀２期目の初日となる４月９日に上記５人が官邸に集まり、「共同声明」を「このままの形」で堅持すると確認したことについて、茂木敏充議員が念を押していたほか、安倍議長も日銀に対して「共同声明に従って物価安定の目標に向けて努力されることを期待している」と述べている。

金融政策の独立性という観点から見て、このような状況が適切なのか議論の余地はある。ただ、「安倍内閣の任命比率１００％」の日銀会合は２０１７年７月に審議委員２人が入れ替わった時点で完成しており、今年３月に国会で承認された黒田総裁の続投および新任副総裁２人の人事を経て、「金融緩和の出口をひとまず封印する」という政府の意向は、非常に分かりやすい人選によって一段と市場や政財界に浸透した感もある。

いわゆる「アベノミクス推進派」の政治家によって現在の内閣府や経済閣僚のポストが占められている現状も加味すると、今すぐに日銀が政府との軋轢のない状態で物価目標の水準や位置付けを変更して金融緩和の出口に向かえる環境が整う可能性は低い。

このような状況下、もしも日銀が比較的早期の政策調整に動く気なら、物価目標を２％に据え置いたまま、現行政策の副作用軽減の必要性を政府に訴え、十分な根回しを行った上で、政策の舵取りに柔軟性を持たせる方針に切り替えるしかないだろう。

＜ユーロ高招いたドラギＥＣＢ総裁発言の教訓＞

ただ、そのような政策変更に踏み切る際の桎梏（しっこく）になりそうなのが「為替の反応」だ。２０１７年６月にドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が金融緩和の出口に前向きな発言をしただけでユーロ高が加速した先例があったように、この先どこかで日銀が金融緩和の出口を市場に織り込ませ始めた暁には、相応の速度と値幅で円高が進む可能性を覚悟する必要がある。

あくまで私見だが、将来いずれかの時点で日銀が金融緩和を巻き戻し始める際には、米国の金利が十分に上昇して今より為替が円安に振れているなどの条件が整い、日銀緩和の出口稼働で多少円高に振れても永田町界隈のリフレ派や本邦の株式市場関係者から極端なクレームが出ない程度の円安方向への糊代（のりしろ）が必要なのではなかろうか。

為替が１ドル＝１１０円前後を徘徊しているような状況で、もしも日銀執行部の要人が金融緩和の巻き戻しを示唆する発言を連発したり、実際に踏み切ったりすると、すぐに１００円割れの円高進行を招いて物価目標２％の達成時期が一段と遠のきかねない。

結果的に、その後に日銀が金融緩和の再開に追い込まれたなら、余計な回り道をした分だけ、異次元緩和の期間は長期化、早めに副作用を減じるつもりで行った政策変更が裏目に出かねない。現下の局面では、日銀緩和のサポーターである政府との二人三脚でアンチ・リフレ派の批判にじっと耐え、「急がば回れ」の現状維持を続けるのが無難だろう。

いずれにしろ、黒田日銀２期目の任期は、まだ５年近く残っている。経済財政諮問会議の安倍議長が２０１９年１０月に予定されている消費増税後の景気に懸念を示している点を勘案すると、税率アップ後に想定される景気下振れ局面からの回復力を見極めるまで、日銀が金融緩和の見直しに動くのは政治的に見て難しいだろう。

消費増税に伴い景気が落ち込む２０１９年１０—１２月期からの立ち直り具合を見極めるには、少なくとも半年程度の様子見が必要だ。指標の発表までに要する約１カ月半程度の「認知のラグ」も加味すると、日銀緩和の出口戦略の稼働は、早くても２０２０年の夏ごろになりそうだ。

現在日銀が採用している異例の金融緩和は、いつまでも続けられる政策ではない。物価目標２％の実現はまだ視野に入ってこないが、この先、「達成」による円滑な大団円を迎えるのか、「未達」のまま時間切れが近づき波乱の出口が待っているのか、結論が出るのはまだ少し先になりそうだ。結末読みは至難だが、今後の為替の動きが鍵を握るだろう。

Amazon、ホテル向けAlexa提供開始 マリオットなどが採用

　米Amazon.comは6月19日（現地時間）、ホテル向けのAlexaサービス「Alexa for Hospitality」を発表した。宿泊客は部屋に設置されたEchoシリーズなどのAlexa搭載端末を使って室内照明を調節したり、ルームサービスを頼んだり、コンセルジュを呼び出したり、エステの予約を入れたりできる。まずは米ホテル大手のMarriott Internationalが採用した。

　将来的には、Amazonユーザーが一時的に部屋のAlexa端末に自分のAmazonアカウントを接続することでパーソナライズできるオプションを追加する計画。アカウントを接続することで、宿泊客は部屋で自分のAmazon MusicやSpotifyの音楽を聴いたり、Audibleのオーディオブックを聴いたりできる。この接続は、チェックアウト時に自動的に解除される。

　プライバシーとセキュリティに関しては、Q&Aによるとホテル側は宿泊客とAlexaとの会話を聞くことはできず、暗号化された会話は（一般のAleaサービス同様に）AWSサーバに保存されるとしている。

大阪府北部、地震で２センチ隆起か 衛星撮影画像を解析

　大阪府の北部で発生した地震の震源周辺で、地面が約２センチ隆起した可能性があることが、地球観測衛星「だいち２号」が撮影した画像からわかった。リモート・センシング技術センターが１９日、解析結果を公表した。

　センターは、だいち２号が１８日深夜に撮影した画像を、地震が発生する前の４月に撮った画像と比較して解析。２センチほどの隆起を示すピンク色の領域が、震源となった大阪府北部の高槻市や茨木市、枚方市などの周辺に、東西方向の帯状に広がっていることがわかった。

　ただ、大気の揺らぎなどによる誤差もあるため、実際にどれほどの隆起が起きたのかを知るには、さらなる解析が必要だという。

iOS向け「＋メッセージ」、6月下旬から利用可能に

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが5月から提供している新たなメッセージサービス「＋メッセージ」が、6月下旬からiPhoneやiPadでも利用可能になる予定。

　＋メッセージは電話番号を使ったメッセージサービスで、SMSの機能を拡張したもの。全角最大2730文字のメッセージや、画像、動画、スタンプなどをやりとりできる。5月9日から3キャリアのAndroid向けに提供しており、iPhone向けは後日提供とされていた。

　3キャリアとも、iOS端末で＋メッセージを利用するには、App Storeで配信される「＋メッセージ」アプリをダウンロードする必要がある。iPhoneやiPadがプリインストールしている「メッセージ」アプリとは個別に使う形になる。

　なお、ソフトバンクのAndroid向け＋メッセージアプリは、誤ってアンインストールして過去のメールデータが消去されたユーザーが続出した事態を受け（関連記事）、現在もアプリの配信を停止している。

LINE、「印刷式」QR全国展開へ 業者負担軽減、Payの牽引役期待

　スマートフォンの無料通信アプリのLINE（ライン）が、店頭などに掲示された2次元バーコード「QRコード」をスマホで読み取る決済方式を全国展開することが18日分かった。店舗側に導入コストのほとんどかからない「印刷式」のQR決済を、LINEはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の利用店舗拡大の重要な牽引（けんいん）役としたい考えだ。

　LINEの出沢剛社長が明らかにした。店舗などが紙に印刷して掲示したQRコードを、利用者がLINEのアプリで読み取れば商品代金の支払いが完了する。店舗側が紙を貼っておけばいいだけなので、「コストのハードルが大きく下がる」（出沢氏）。既にLINEの社内食堂の弁当売り場や、福岡県の仕出し弁当店で導入されている。LINEは、LINEペイの利用可能な場所を、年内に店舗や自動販売機など100万カ所に広げる目標を掲げる。

　現在のQR決済は、利用者がスマホアプリにQRコードを表示して店舗側に読み取ってもらう方式のものが主流で、LINEもコンビニエンスストアなど大手に導入を進めている。

　一方、印刷式だとコスト負担がほとんどかからないことをLINEはアピールし、中小規模の店舗を中心に全国展開する。

　印刷式をめぐっては、中国で露店などで利用されているほか、楽天が今年から全国のタクシー会社などで本格導入を進めている。

JSR、AI活用で品質検査を自動化するNECの「AI Visual Inspection」を導入 検品工数50％削減へ

　NECは2018年6月18日、JSRに、製品検査工程の省力化を実現するため、AIを活用した目視検査ソリューション「AI Visual Inspection」を提供したと発表した。

　AI Visual Inspectionは、AIを活用して製造現場の検品業務を省力化するソリューション。NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つである「RAPID機械学習技術」により、製品画像（X線画像を含む）を基に欠陥の特徴を学習し、検査員に代わって生産ライン上の不良品を検知する。従来の人手で行う検品業務工数を約2分の1程度に削減し、製造品質の均一化も図れるという。

 
「AI Visual Inspection」のシステム構成例

 
JSR

　石油化学系事業の他、半導体材料などを手掛けるJSRは、これまで多品種化や出荷リードタイム短縮といった市場ニーズに柔軟に対応するため、製品品質の検査手法の改善や自動化、検査体制の強化などを行ってきたという。一方で、高いスキルが求められる検査要員の育成には時間を要し、業務負荷も高いという課題があったという。

　今回、検査の高速化や均質化、状況に応じた対象製品の柔軟な拡大が可能な点などを評価し、AI Visual Inspectionを導入。熟練者と同じ高い精度で迅速かつ高効率に品質検査ができる体制作りも可能になり、現場作業負荷の低減にもつながると見ている。

　まずは、半導体材料の品質検査（要因分類）業務の省力化を実現する計画で、2018年7月からの本格稼働を予定。JSRでは、導入検証の結果、品質検査の業務負荷を約50％削減できると見込んでいる。

　また今後は、JSRの国内外、多拠点の工場への展開も検討しており、NECでは引き続きを支援していくとしている

 

MITが壁を透視する技術を開発。これは完全に近未来SFの世界 だ…

映画『マトリックス』でネオとして目覚めたアンダーソンや、ドラマ『オルタード・カーボン』のタケシ・コヴァッチなど、壁の向こうにいる敵を透視して、攻撃を予見する力ってありますよね。

驚くなかれ。マサチューセッツ工科大学 コンピュータ科学・人工知能研究所（MIT CSAIL）は、そんな能力を可能にする研究を進めているんです。しかも、部屋の中に飛び交っている無線電波（RF電波）を利用して。

この技術は「RF-Pose」と名付けられました。人を透視する手順は、まず室内で人間に反射する電波を検知します。そして、システムは縦と横に飛ぶ電波からRFヒートマップを作り出し、2軸の情報から人の位置や動きを突き止めます。最後に、人間の動きを学習したニューラル・ネットワークが人型を作り、それをもとに棒人間のアニメーションを生成します。

ヒートマップから人間の形を特定するのに、ニューラル・ネットワークが使われるというのは先ほどのとおり。しかし、そのニューラル・ネットワークに学習させるには、あらかじめ人の手でラベル付けをしたデータセットを用意しなければなりません（「教師あり学習」を行なう場合）。しかし、無線電波から人の手でラベルをつけるのは難しいため、研究チームはカメラを使って人が日常で行なう、歩く、座る、話すなどの動作を記録。取得した数千ものサンプルを、 ニューラル・ネットワークに学習させました。

壁を透視するだけじゃない
この技術は何も、壁の向こうに居る人を透視するためだけに研究されたわけではなく、研究チームによると、RF-Poseでパーキンソン病、多発性硬化症（MS）、筋ジストロフィーなどの病気を観察し、病気の進行を理解するのにも活用できるとのこと。映像ではなく、データで記録できるから活用もしやすいというわけですね。しかも患者は一切センサーを身につける必要がないメリットもあります。

加えてこの無線電波は障害物を透過する性質があるので、壁の向こうにいる人間を見つけられるというメリットもあるわけです。室内の光量は関係なく、真っ暗な中でも人間の動きを読むことができます。これまで物体を透視するのはX線と相場が決まっていましたが、ラジオ波なら無害です。

RF-Poseが検知できるのはひとりだけではなく、複数の人間でもOK。今後はもっと小さなマイクロ波を利用して、棒人間から立体的な3D人間を生成させたいとのこと。

さらにこのニューラル・ネットワークは83％の正解率で個人を特定できるところまで賢くなっています。街中で犯罪者を見つけ出すこともゆくゆくは可能になるんでしょうね。動体検知で個人を特定する技術も、近未来SF映画で見かける技術です。マスクを被っただけでは、強盗犯はスグ誰だか判明してしまう世の中がやってくるのです。

しかし無線電波なんてどこでも飛んでいるので、これが身近に使えるようになれば、たとえばハイテク浮気調査で真っ最中の旦那さんの現場をおさえる……なんてことも起こるでしょうね。なにごとも、棒人間のように真っ直ぐ生きるのがイチバンのようです。

転職に失敗した40代 みんなが口にする3つの「失言」

　40代のミドルともなれば、すでに転職を経験されていたり、自社の中で異動や昇進、ときには出向などの経験を積むなど、キャリア形成についてしっかりした見識をお持ちの方がほとんどです。ところが、いざ転職の面接に臨むと等しく陥るワナ、皆さんが共通して口にしてしまう失言の3大ワードがあるのです。それは「転職動機」「退職理由」「志望度」について。いったいどんな失言をしてしまうのでしょうか。

■転職動機を聞かれ、「年収」「肩書」を答える

　失言その1は「転職動機」についてです。

　某中堅メーカー勤務、40代の営業部長Aさんは、商材は異なるものの営業先が重なる企業の法人営業部門責任者の求人にエントリーし、無事に書類選考を通過、人事部長との面接に進みました。その企業の報酬条件はなかなかよいもので、求人情報を見ると、現職よりも100万～200万円アップする可能性がありそうです。

　Aさんは面接で、まず事前に提出してある職務経歴書の内容について確認があった上で、「それでAさんは今回、どうして転職をお考えなのですか」と聞かれました。

　「はい、やはり年収と肩書を上げ、キャリアアップしたいと考えています」

　「……そうですか」

　心なしか人事部長の表情が曇ったような気がしましたが、そのままいくつかの質問を受け面接は終了。1週間後に間に入っていた転職エージェント経由で、「ご縁がなかった」旨の連絡を受けました。

　転職動機を尋ねられて、「年収」「肩書」と答える方は、ミドル世代でも非常に多いようです。何がいけないのでしょうか。

　もちろん、より多くの収入が欲しい、より大きな権限が欲しいと望むこと自体は悪いことでもおかしなことでもありません。しかし、この「年収」や「肩書」は、あくまでも結果であり、手段です。私自身は日々、マネジメント層の方々とお会いし転職相談を受けていますが、彼らがよく口にする「より経営に近い仕事に就きたい」も同じです。

　40代の転職失敗者は、結果や手段にこだわる発言に終始し、そもそもの「仕事の目的・テーマ・貢献姿勢」が欠如してしまっていることが多いのです。「キャリアアップ」「◯◯を学ばせてもらえる」も、20代の若手ならいざ知らず、40代が口にするのはかなりイケていません。

　要するに、これらの共通項はすべて「転職希望者であるあなたが欲しいもの」、逆に言えば企業側が提供するものであって、あなたが企業に提供するものではありません。

　相手先企業はあなたに「年収」「肩書」「キャリアアップ」「◯◯が学べる場」「より経営に近い仕事」を提供するのは構わないけれども、そんなあなたはいったい我が社にどのような貢献をしてくださるのか。当然、採用側の経営者や人事はそう思うわけです。

　念のため繰り返しますが、年収や肩書、キャリアアップなどを求めてはいけないわけではありません。当然そうしたことが「結果として」手に入らなければ、やりがいも成長もありませんから、転職の動機もないでしょうし、次の会社で働くモチベーションが湧くはずがないですよね。

　しかし、まず先に応募先企業に提供すべきものは、あなたの仕事力やテーマ、貢献可能性です。それが先方に魅力的で、価値あるものとすれば、その見返りとしてやりがいと責任のある職務、相応の年収が付いてくるのです。

■退職理由を聞かれ、現職批判を繰り広げる

　失言その2は「退職理由」について。

　退職理由を尋ねられ、「現職企業の経営者や上司のやり方が間違っている（自分の考えと合わない、違和感があるなど）」ということを、とうとうと語る40代も非常に多くいらっしゃいます。

　もちろん、それなりの立場であるが故に、自社の内情が見えたり、場合によっては経営者のかなりディープなネガティブ情報に接したり。

　それに対して忖度（そんたく）せざるを得ないようなことに直面し、「自分が正しいと思うことをねじ曲げて仕事をするのはいかがなものか」、あるいはそれらが企業としてのコンプライアンスに抵触しているような状況から、「このまま関わり続けること自体が自身の今後のキャリア上もリスクの大きいことになりそうだ」など、悩むのは当然のことでしょう。

　こうした事態に陥ったので転職したいという実情は、私も多く見てきましたし、それが事実であれば当然、遠慮なく現職から早期脱出すべきと考え、全力で新天地のご紹介を支援させていただいています。

　ただ、この「現職企業がおかしい」「自分の考えと合わない」「違和感がある」といった退職理由の場合、次のようなことについてちょっと確認していただきたいのです。

●間違っているのはあなたのほうかもしれません

　現場の限られた視界からは正しく見えたり当たり前と思ったりしていることが、経営レベルの視界から見ると「それはまずい」「全体からみたらやるべきではない」というケースは決して少なくありません。ご自身の視座についていま一度確認してみてもよいでしょう。

●起きている状況は分かった。そのことについて社長や経営陣、上司に相談や提案、意見したか

　40代の方々が、仮に会社の間違った判断や行動があったとしても、黙って見過ごしたのでは困ります。会社や部署のことを考えれば、改善改革の提案をできてこそ、有能なミドル。実際、転職面談などでこういったことが現職で起きているとお聞きした際に、「社長や上司と相談してみましたか」と問うと、かなり多くの割合で「いえ、まだ話をしていません」と。

　転職活動を始める前に、まずは現職で対応してみたほうがよいですよね。こうしたケースで、何割かの方々が改めて社長や上司に相談や提案をしてみたところ、ちゃんと理解され、受け入れられて良い方向に向かい、現職に踏みとどまることになりました。

●うちに来ても、同じことを言うんじゃないの

　面接でこういう話をしたとき、特に社長が面接相手のときは確実に頭の中でこう思っています。「なんだ、この人、現職で社長や上司には言わずに、ここで不満をただ言っている。ということは、うちに来ても、いずれ同じようなことを思って、俺には言わずに、外で言い回るようになるんだろうな」と。採用結果は言わずもがな、ですよね。

■志望度を聞かれ、漠然と「興味あります」と答える

　失言その3は「応募企業に対する志望度」についてです。

　一次面接から最終面接に進み、それを終えるまで、応募企業側から（間に人材エージェントが入っている場合は担当者を経由して）、折々に、その会社に対する志望度を聞かれるでしょう。その際に、漠然と「大丈夫です」「興味あります」と答える人もまた、非常に多いのです。

　　総論的にしか答えない（答えられない）ということは、相手は「当社にさほどの興味はないのだろうな」「深く掘り下げて理解する力に疑問があるな」と思います。「興味なさそう＝我が社にコミットしてもらうことを期待しにくい」「深く掘り下げない＝業務理解力や職務遂行力に不安を感じる」という判断となります。

　いずれにしても40代ミドルの即戦力採用で、こうした人を最終的に採用することはまずありません。

　「転職動機」「退職理由」「志望度」の3大失言ワードは、いずれも決してご本人には悪気や悪意はないものばかりです。しかし、だからこそ案外気づかず、面接の場で失態を犯し、せっかくのご縁を逸することになる――。読者の皆さまは、ぜひこんなワナにはまることなく、良縁を獲得していただけるよう願っています。

川普拟对2千亿美元产品增税 中国回应

川普总统星期一宣布，他已下令美国贸易代表确认价值2千亿美元的进口中国产品并追加10%的关税。

川普说，一旦法律程序完成后，如果中国拒绝改变自己的做法并坚持按照最近宣布的计划对美国产品征收新关税，他宣布的这些关税就将生效。

川普总统上星期五宣布将要对价值500亿美元的中国进口产品征收高额关税。中国政府随后宣布要对价值500亿美元的美国进口产品加征关税。川普星期一针对中国的这一报复措施做了增加关税的宣布。他说，中国显然无意改变其与获取美国知识产权和技术有关的不公平贸易行为。

川普在星期一的声明中说，如果中国再次实施报复，美国将对另外2千亿美元的中国货物加征关税。

川普总统是在华盛顿时间星期一晚间，也就是北京时间星期二早晨做出这项宣布的。

中国商务部发言人星期二发表声明说，美方"变本加厉，威胁将制定2000亿美元征税清单。这种极限施压和讹诈的做法，背离双方多次磋商共识。"声明说，"如果美方失去理性、出台清单，中方将不得不采取数量型和质量型相结合的综合措施，做出强有力反制。"

美国贸易代表办公室发表的美中贸易数据显示，美国2016年对中国出口的商品和服务总额是1698亿美元，而中国对美国出口的商品和服务总额是4788亿美元。

川普目的达到 中国必将面临灾难性打击

　　英媒指出，中国和美国的贸易关系究竟会发展到何种境况让人不得而知，但美国总统特朗普的一些行为的原因被分析出来了。

　　综合媒体6月19日报道，特朗普（Donald Trump）18日宣布，他已下令美国贸易代表确认价值2,000亿美元的进口中国产品并追加10%的关税。英媒刊文分析特朗普这些行为的原因。

　　英国《金融时报》 19日刊登了西南财经大学中国家庭金融调查与研究中心的欧阳俊的题为《特朗普葫芦里的炸药：西方经济一体化》的文章并指出，特朗普除了对中国发动贸易战外，还在2018年的的七国集团峰会（G7）中寻求G7国家之间零关税、零壁垒、零补贴并反对贸易保护主义。特朗普的最终目的是希望西方经济可以一体化。

　　文章指出，表面上来看西方已经公开分裂了，G7经济正在变成G6+1，然而滤掉各种情绪化的杂音和噪声，人们会惊讶地发现，美国其实是向它的盟友发出了一个不同寻常的信号，特朗普也于10日离开加拿大时公然宣称，他的最终目标是希望G7国家间零关税、零壁垒、零补贴。

　　文章还指出，随后，白宫贸易顾问纳瓦罗（Peter Navarro）证实特朗普与其他六国首脑的确讨论过此事。不过，主流媒体对特朗普此番表态好像并未给予重视，以为这只是他作为商人的又一个诡计，注意力很快转向了新加坡，相关报道与评论寥寥。但熟悉特朗普的人都会明白特朗普是在认真的给出了出人意料的表态：推进西方经济一体化。

　　熟悉国际贸易实务的人都知道，零关税、零壁垒、零补贴是自由贸易区的典型特征，通常被视为推进经济一体化的第一步，其后将是关税同盟、共同市场和经济同盟。"零关税、零壁垒、零补贴，这是最终目标。"

　　文章强调，特朗普此番表态固然显得突兀，不符合他一贯的贸易保护主义者形象，却完全符合其一贯的逻辑。特朗普深受文明冲突论影响，坚信西方世界正面临异质文明威胁，以保护西方文明的战士自居。作为一个商人，他较二战以来历任美国总统更为重视经济的力量。在提交国会的《国家安全战略2018》中，他明确表示经济安全是国家安全的重要支柱。

　　按照特朗普的逻辑，为保障军事安全，过去美国联合西欧建立了军事北约（NATO），对抗前苏联的威胁。为保障经济安全，如今也有必要联合其他发达国家建立"经济北约"，应对臆想对手的竞争。推动西方经济一体化就是这一逻辑的自然结论。而且，以特朗普商人的盘算，一旦西方经济一体化得以实现，美国在贸易投资方面与盟国的争吵就会自然消失，企业、工人和农场主就不再遭受不公平规则的伤害，还能牵制盟国与臆想对手的经济贸易往来，完全是一举多得的事情。也就是说，特朗普的确存在推动西方经济一体化的动力。

　　事实上，欧盟、日本、加拿大眼下进退维谷,特朗普抛出西方自贸区方案，既可以减少外界对他保护主义行为的批评，又可诱使G7其他成员走上谈判桌讨论自己设定的议题。

　　而Politico欧洲网站则报道称，特朗普的建议已经得到了正面响应，默克尔当时就表示"我们将以它作为起点"（We'll take it as a starting point）。

　　特朗普的信号对发达国家算得上是好消息。但对包括中国在内的广大发展中国家而言是个噩耗。一旦美国及其盟国最终实现经济一体化，世界贸易组织（WTO）不可避免将会被彻底边缘化。在此情形下，发展中国家在很长一段时间内会被排除在最发达市场之外，经济发展必将面临灾难性的打击。而且，即使被允许加入，在新的国际贸易规则下，发展中国家也不会有任何竞争优势，经济发展同样会受到严重影响。

　　很多发展中国家寄希望于德、法、英、意、日、加组成的G6，希望他们能够阻止特朗普一意孤行，维持WTO等多边机制继续运行。但是，这样的希望终将不可避免归于失望。虽然其仍在扬言对美进行关税报复，但终将因无法承受贸易战后果而不得不妥协。

　　文章总结称，特朗普的一体化方案对G6有很大的诱惑力。此外，G7集团自诩为自由世界，具有非常广泛的共同利益，眼下的纷争只是其"家庭内部的口角"，不可能发展成为全面对抗。对此，发展中国家要有清醒的认识。

川普向库克承诺 不会对iPhone加税

美国总统川普近日宣布将对中国500亿美元进口总额商品课征25%关税，中国则扬言反击，美中贸易战全面引爆。有分析指出，对中国加税恐烧到美国本土企业，包括科技大厂苹果。如今有外媒爆料，川普对苹果CEO库克承诺，他们不会受到加税影响。

《纽约时报》引述知情人士爆料，库克在上个月拜访白宫椭圆办公室，警告川普对中国加税，将对苹果造成潜在的负面影响，川普则向库克承诺，政府不会对在中国组装的iPhone收取关税。

报导中提到，库克接掌苹果迅速扩张在中国的事业版图，年营收达500亿美元，占了苹果全球营收近4分之1。但随着川普宣布对中国价值500亿美元商品加税，且今日喊出加码，要再对中国价值2000亿美元（约新台币6兆元）的商品加税10%，让苹果成了夹心饼乾。

另有报导提到，美政府在4月提出的加税清单中，排除了大量消费性电子产品，但在上周公佈的版本中，含括了几种类型的晶片，升高了业界对科技产业在贸易战中受到冲击的忧心。

使うほどに得をする？ 中国AIスピーカーのユニークなアイデア

人工知能とブロックチェーンを組み合わせたサービス構想が次々と発表されているなか、中国では、家庭用AIスピーカーというハードウェアまで組み合わせたサービスが提供開始されている。

中国・チーターモバイルは先頃、「AI BlockChainプロジェクト」を通じて開発した家庭用スピーカー「小豹AI音箱」を販売開始した。ブロックチェーン技術とAIを組み合わせたスピーカーは世界初。価格は699元（約1万2000円）となっている。

小豹AI音箱は、アマゾン・エコーやグーグル・ホームと同じく、ユーザーにパーソナライズしたAIサービスを提供する。一方、ユーザーがサービスを受けるだけでなく、小豹AI音箱の"進化"に参加できるという特徴がある。またその寄与度によって、報酬を得ることができるというコンセプトだ。

例えばユーザーが、小豹AI音箱から発せられる音声広告を聞く、もしくは提供されるAIサービスにデータを追加するなどアクションをとると、一定の「AIポイント」を獲得することができる。小豹AI音箱の進化を促すアクションはさまざまなだが、AIサービスの進化に寄与する度合いが高ければ高いほど、多くの報酬が得られる。

そうして得たAIポイントはデジタル資産になる。現状、ユーザーはポイントを使って、チーターモバイルと提携したコンテンツサービスなどを受けられるという仕組みだ。

小豹AI音箱の性能がどの程度のものなのか、また、どのようなブロックチェーン技術が採用されているか、具体的な内容は明かされていないが、アイデアとしては非常に面白い。AIスピーカーの性能はデータ量に比例するとされているが、仮に小豹AI音箱に話かければ話しかけるほど、もしくはデータを入れれれば入れるほどポイントをもらえるとなれば、ユーザーも一定のモチベーションを維持することができるはずだ。

さらにAIポイントがトークン化され、将来的に取引所に上場するなど法定通貨との互換性がでてくればどうか。もしかしたら、AIスピーカーと話すことを仕事にしたり、なかには「億り人」になる強者だって現れるかもしれない。

既存のAIスピーカーは、いわゆる「盗聴の可能性」などがたびたび導入の障壁となってきたが、インセンティブをもらえるのであれば、ユーザーの拒否感もある程度緩和できるかもしれない。

それらはあくまで仮定の話であるものの、小豹AI音箱のような「ユーザーと相互関係を築くことでスマートになっていく」というコンセプトは、これまでのAIスピーカー製品とは全く別の意味で話題になっていきそうである。

対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領

　トランプ米大統領は18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。500億ドル分に25％の関税を課すと15日に発表したが、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受け、追加措置で対抗する。報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」につながる恐れが高まっている。

　トランプ氏は声明で中国の報復関税について「米国の知財や技術を獲得するなど、不公正な貿易慣行を変える意思がみられない」などと不満を表明。追加措置を取らなければいけないと強調した。

　２千億ドル分の追加関税は「中国が不公正な慣行を改めるのを拒否し、報復関税を続けるのであれば、法的手続きを経て発動する」としている。2017年の中国からのモノの輸入は約5100億ドル。品目の特定作業に数カ月かかるため、すぐに追加関税を課すわけではないが、もし実施すれば計2500億ドルと米国の輸入品の半分が追加関税の対象となる。

　トランプ氏は米国の追加措置に対し、中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに２千億ドル分の措置を実行すると強調した。

　米政権は15日、中国の輸入品500億ドル分に25％の関税を課すと発表。７月６日に第１弾として、産業機械など340億ドル分に発動する。これを受けて中国政府は16日、米国産の農産品やエネルギーなど500億ドル相当に25％の報復関税を課すと公表した。

　トランプ氏は、中国が報復関税の準備を発表した４月上旬にも、１千億ドル分の追加措置をＵＳＴＲに指示したことがある。今回の２千億ドル分も中国から譲歩を引き出すための「脅し」の意味合いが強いとみられる。ただこのまま両国が実際に関税を課せば、報復が報復を呼んで対象規模が膨らみ、世界経済の大きなリスクとなる恐れがある。