15日の米株式相場は下落。今週は米朝首脳会談や主要中央銀行の政策会合、米中間の貿易摩擦など注目材料の多い1週間となった。
|
株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える四半期ごとのクアドルプルウィッチングに当たったことから、活発な商いとなった。この日はトランプ政権が中国製品への関税を発表。これに対し中国は直ちに報復を表明した。そうした中でテクノロジー株や工業株が値下がり。また原油相場の下落が影響しエネルギー株が下落した。一方で生活必需品や電気通信サービスは上昇。S&P500種株価指数は、週間では辛うじてプラス圏にとどまった。
S&P500種株価指数は0.1%安の2779.42。ダウ工業株30種平均は84.83ドル(0.3%)下げて25090.48ドル。米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時59分現在、10年債利回りが2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.92%。
ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は大幅反落。週間ベースでは4週続落となった。来週の石油輸出国機構(OPEC)総会では、サウジアラビアとロシアの増産計画に対し、イランやイラク、ベネズエラが抵抗する見通しだ。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は1.83ドル(2.7%)下落の1バレル=65.06ドル。週間では1%の下げ。ロンドンICEの北海ブレント8月限はこの日2.50ドル下落し73.44ドル。
ニューヨーク金先物相場は大幅安。2016年以降で最大の下げとなった。ドルの上昇が手掛かり。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は2.3%下落し、1オンス=1278.50ドル。
トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当に対する関税賦課を正式に発表した。追加の投資制限についても発表。これに対して中国は直ちに、報復措置を取ると表明した。トランプ大統領は中国が実際に報復措置を取れば追加の関税を課すと表明したが、金額は明言しなかった。
0 件のコメント:
コメントを投稿