物価動向「期待外れ」 日銀決定会合、主な意見公表

　日銀は８日、１月30〜31日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。足元の経済情勢の改善と比べると物価動向は「期待外れ」との声があがり、２％の物価目標の実現に向けた勢いが力強さに欠けるとの認識で一致した。１月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では景気認識を上方修正したが、物価見通しは据え置くことになった。

　景気の先行きについては米新政権の政策運営や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、不透明感が続くとの意見が複数出た。日銀の金融政策は「早急な政策変更には慎重であるべきだ。粘り強く効果を見守ることが肝要」との指摘があった。

　昨年９月に始めた長短金利操作に関し「国債買い入れの金額やタイミング、回数などは実務的に決まる。先行きの政策スタンスを示すことはない」との意見も出た。

　導入決定から１年となるマイナス金利政策について、住宅投資の拡大や銀行の貸し出し増、低金利での社債発行などの効果があったとする半面、「プラスの効果が世界経済の変調で打ち消されてしまった」との分析もあった。