ＴＰＰ離脱を各国に通知 米国の手続き完了

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱する意向をＴＰＰ参加各国に通知した。トランプ米大統領は２３日にＴＰＰからの離脱を決める大統領令に署名しており、今回の通知で米国の離脱手続きは完了した。トランプ氏は日本を含む各国に、ＴＰＰに代わる２国間協定を求めていく方針だ。

　ＵＳＴＲがＴＰＰの取りまとめ国であるニュージーランドに送付した通知を公表した。通知はマリア・パガーン代表代行の名前で行われ、「米国にはＴＰＰ加盟国になる意思がなく、ＴＰＰに署名したことによる法的義務を負わない」との意思を示した。大統領令にあった「永久に離脱する」との文言は使わなかったが、復帰の可能性を否定した。

　通知では「米国は世界において、より効率的な市場、より高いレベルの経済成長の促進に向けた措置を取っていくと引き続き約束する。さらなる協議を心待ちにしている」とも表明し、各国との２国間協定への意欲をにじませた。

　米国はオーストラリアやカナダ、メキシコなど、他のＴＰＰ参加１１カ国のうち６カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる。トランプ氏はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に意欲を示しており、日本に対しても２月１０日に米ワシントンで行われる首脳会談で、２国間交渉の開始を提案するとみられる。