ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨と仏大統領選情勢で＝ＮＹ市場

２２日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が予想ほどタカ派的な内容ではなかったことや、フランスの大統領選で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が勝利する可能性が低下したとの見方を背景に、ドルが売られた。

直近のユーロ／ドル(EUR=)は０．４％高の１．０５７２ドル。序盤では６週間ぶりの低水準となる１．０４９４ドルまで下落していた。

ドル／円(JPY=)は朝方の取引で一時、０．７％安の１１２．９１円まで下落。終盤は０．５％安の１１３．１３円となっている。

主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は序盤に１週間ぶりの高値となる１０１．７２０まで上昇していたが、終盤は約０．２％安の１０１．２２０で推移している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月３１─２月１日のＦＯＭＣ議事要旨では、多くのメンバーが、雇用とインフレを巡る指標が予想通りに推移すれば「比較的近い」時期の利上げが適切になる可能性があると認識していることが示された。

ただ同時に、メンバーの間ではインフレが大きく上昇するリスクは小さいとの見方が多い中で、緊急に利上げする必要性は低く、仮に物価圧力が強まったとしてもＦＲＢには対応する「十分な時間がありそうだ」との見解も示された。

ＦＲＢのイエレン議長は前週、追加利上げを待ち過ぎるのは「賢明ではない」と述べ、夏場までに追加利上げに踏み切る意向をにじませた。

みずほ銀行（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、シリーン・ハラジュリ氏は「（ＦＯＭＣ議事要旨の）メッセージは依然として（利上げに）いくらかのためらいがあることを伝えている。イエレン議長の議会証言から市場が感じ取った印象に対する、一種の警告となった」と指摘した。

一方、フランスの大統領選に出馬している中道のフランソワ・バイル元教育相は、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相に協力する考えを示した。バイル氏の支持はマクロン氏に有利に働く可能性がある。

ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、キャシー・リエン氏によると「ルペン氏がフランスの次期大統領にならない可能性はユーロの支援材料になるとみられており、それがユーロが持ち直した理由だ」という。