米自動車メーカー、中国報復関税で現地生産計画再考も

米国と中国が全面的な貿易戦争に突入した場合、米自動車メーカーは中国での生産計画の練り直しを余儀なくされる可能性がある。

中国は４日、米国の対中制裁措置への報復として自動車を含む米国からの主要輸入品に同等の追加関税を課す方針を表明。これが実際に発動されるかどうかは、今後の米国の動き次第となる。

こうした中で中国で生産したクロスオーバー車「ビュイック・エンビジョン」を米国に輸出するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、トランプ政権の対中制裁案が同車の生産計画にもたらす影響を述べるには「時期尚早」との見方を示した。

ＧＭが昨年中国から米国に輸出したビュイック・エンビジョンは３万台近く。中国生産車の対米輸出台数はＧＭが群を抜いて多い。

それでもＩＨＳマークイットのアジア太平洋責任者ジェームズ・チャオ氏は「３万台というのは全体的な枠組みの中ではかなり小さい」と語り、ＧＭにとって米政府の中国生産車への追加輸入関税は大きな痛みにはならないとみている。

ビュイック・エンビジョンは、ＧＭがメキシコとカナダで生産している「シボレー・エクイノックス」と基本構造が共通しており、いざとなれば北米に生産を切り替えられる面もある。

一方、フォード(F.N)は小型車「フォーカス」の生産地を来年、メキシコから中国に移管する計画を発表している。同社は生産計画についてはコメントを控えたが、声明で「両政府が協力してこの主要国２国間の問題を解決するよう促したい」との見解を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国は中国に対する完成車の純輸出国で、２０１６年には１１０億ドル相当の完成車が中国向けに出荷された。