３月短観、アベノミクスに黄信号 米中の貿易戦争拡大を警戒、円高も企業心理に打撃

　大企業製造業の景況感が２年ぶりに悪化した日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）は、世界経済の変調を懸念する企業の警戒感を浮き彫りにした。トランプ米政権が保護主義的な動きを強め、中国が対抗措置を決めるなど米中２大経済大国は"貿易戦争"の様相が色濃くなっており、春闘の賃上げをてこに経済の好循環を目指す「アベノミクス」に黄信号がともり始めている。

　大企業製造業の景況感の悪化が目立ったのは化学や鉄鋼、非鉄金属など素材業種で、原油など資源価格の上昇が響いた。素材業種では仕入れ価格について「上昇」と回答した割合が１２ポイント増加したのに対し、販売価格の「上昇」は４ポイント増にとどまり、価格転嫁ができていない状況もうかがえる。

　企業心理を悪化させている要因の一つが、今年に入ってから続く円高だ。３月末には１ドル＝１０４円台を付けたほか、足元でも１０６円台で推移している。大規模緩和を続ける日銀に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化に向けて金利を引き上げている。マネーは一般的に金利の低い国から高い国に流れるとされ、本来ならば円安に振れるはずだが真逆の動きをしている。

　この状況を、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米国の利上げが円安ドル高につながる時期は終わった」と指摘する。金利上昇のスピードに対し米国の景気回復期待は弱まっており、今年に入って米国の株価が下落し、マネーが日本に戻ってくる動きが生じているためだ。

　トランプ米政権による大型減税が、財政赤字を拡大させるとの見方からドル安につながっているとの指摘もあるほか、米国内の製造業を保護するため、ドル安を容認し、貿易赤字を縮小させたいとの米政府の思惑を市場が意識している面もあるという。

　短観の悪化について、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２日の就任会見で「円高が進行したこと、保護貿易主義の懸念が出てきたことが影を落とした」と述べた。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「今後、米国の保護主義が強まれば実質的に円安誘導している日本の金融政策を問題視し、円高が一段と進む可能性もある」とみる。堅調な業績は円安によるかさ上げ効果も大きいだけに企業には警戒感が広がっている。