新興国や途上国向けに融資をしている世界銀行グループは21日、計130億ドル(約1兆4千億円)増資すると発表した。増資は2010年以来8年ぶり。中国の出資比率が高まり、その分、発言権も強まる。
米ワシントンで開かれた世銀と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で決めた。130億ドルのうち、日本が約11億ドル(約1184億円)を負担する。今回の増資に伴い、世銀の運営に対する影響力を示す「投票権比率」は、中国が4・45%から5・71%に上がる。ただ、順位は1位米国、2位日本、3位中国で変わらない。
世銀は昨秋の総会での増資決定を目指していたが、今回にずれ込んだ。中国が自力でお金を調達する力があるにもかかわらず、世銀から巨額の融資を受け続けているとして、米国が不満を募らせていることが背景にあるとみられる。
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