在日中国人の数は、日本国籍取得者らも含めると90万人を超えると言われている。やや古い情報だが、2014年の『日本新華僑報』の報道によると彼らの出身文化圏は遼寧省・黒竜江省・吉林省の東北三省（旧満州）出身者が約35.5％、福建省出身者が約9.5％と続き、その次に位置するのが上海出身者の約8.4％だという。
もっとも、同じ中国人でも彼らの事情は異なる。留学生や就労者（技能実習生など）として続々とやってくる東北人や、すでに来日済みの同郷の知人のネットワークを通じて来る福建人（多くは福州市や福清市の出身者だ）は、地元の就業市場が限られていることもあり日本を目指し続けている。
だが、一方で筆者の感じる範囲では、上海人の増加は頭打ち傾向にある。
なぜなら、いまや2017年の常住人口の1人あたりGDPが12.46万元（約207万円）に達する「先進国」水準の都市・上海から、業務上の赴任や留学以外の理由でわざわざ日本へ移り住むメリットは薄くなってきたからだ。現在の日本で、中華料理店やチャイナパブなどを経営している上海人の多くは、まだ中国が貧しかった1980～90年代に裸一貫でやってきたベテラン組である。
「私は上海大学卒ですが、90年代前半に離婚してから日本に留学して、生活のために水商売をやるうちいつの間にか店のママになった。国内に残った親戚や友人は、地方都市の幹部になったり会社をやったりしてみんなお金持ち。人生を損したかなあと思うときもあります」
こちらは筆者の友人の、東西線沿線某駅でチャイナパブを営む上海人のママさん（51）の話だ。彼女に限らず、日本にいる一定年齢以上の上海人たちはこのように「人生、間違ったかなあ」とこぼす人も多い。
90年代当時は圧倒的な先進国だった日本に、中国からかろうじて留学できたのは先進地域の北京や上海で暮らすエリート層の人たち。ゆえに彼らは日本国内でも、一般の日本人と同じかそれ以上の経済的成功を収めた人が少なくない。だが、本国の同年代のエリート層はいつの間にか彼ら以上に豊かになってしまい、一種の逆転現象が起きてしまった。
「街は清潔だし、医療もいいので、日本もそう悪くありません。でも、自分の世代はともかく息子はもっと未来がある他の国で活躍してほしいので、オーストラリアの大学にやりました」（前述のママさん）
ちょっと後悔しつつも、まあいいか。なにより、いざというときは帰国すれば、自分は中国において最も恵まれた身分である、上海の都市戸籍（後述）の持ち主なのだ──。これが多くの在日上海人の考えだ。
しかしつい最近、海外に住む上海人たちのそんな甘い考えを打ち砕く出来事が起きた。3月9日に上海市公安局がおそるべき通知を出したのだ。
国外に住んでいても上海人でいたい？
この通知の名称は「上海市常住戸口管理规定」。その48条に、外国に定住していたり外国籍を持っている人は上海市の「戸口」（常住人口登記。「戸籍」と訳されることが多い）を失うという内容が記されていたのだ。しかも5月1日から施行されるというのである。
その本文にはこうある。
"国外に定住もしくは外国籍を取得した者は、戸口所在地の公安派出所にて戸口取り消し手続きをおこなうこと"
中国は二重国籍を認めていないため、外国籍の取得者が戸口を失うのは仕方ない。ただ、国内外の中国人に衝撃が走ったのは、剥奪の範囲が「国外に定住」する者――。すなわち中国国籍を残したまま日本やアメリカなどの永住権（グリーンカード）を持つ人にまで拡大されていたことだった。
中国のIDカードである居民身分証は、戸口と紐付けられている。IDカードには18桁の身分番号が割り振られており、社内における様々なものごとがこの番号で処理される。
中国は国民への監視・管理が厳しい国なので、遠距離を移動する交通機関の利用、ホテルの宿泊など様々な場面でIDカードの提示や身分番号の入力が必要となる。高速鉄道の切符自販機の利用や、世界最大の市場規模を誇るネットショッピングの利用をはじめ、中国国内のIDカードを使わなければ大きく不便を被るサービスは数多い。
なにより、中国における戸口は各都市ごと、また農村部と都市部で大きな格差が存在している。上海の戸口は中国で最も恵まれた身分のひとつで、就職や教育・不動産取得、社会福祉や医療を受ける場合など多様な方面で良好な待遇を受けられる。だが、戸口剥奪はこれらの権利の喪失を意味している。
戸口が消えれば、中国国内のIDカード所有者に最適化された現代中国の社会システムのなかで多大な不便を被るうえ、生活基盤を国外に置いたまま上海の都市戸籍を使って市内の不動産物件を購入するような離れ業もできなくなる。
また、海外在住者にとっては、老後は言葉が通じる故郷に戻って悠々自適、というライフプランも選択できなくなる。国外にいる上海人たちが恐慌に陥ったのも納得だろう。
愛国在外華僑たちが本気で中国政府に抗議
実のところ、常住人口登記である戸口は現住所に基づいて登録されるものであり、本当は「戸籍」よりも「住民票」に近い概念だ。長期の海外在住者は中国国内での居住実態がないため、戸口は抜いておくのが好ましい。だが、実態としては上記の理由から戸口を抜くと大損と不便を被るため、従来これをおこなわない人が圧倒的大多数を占めていた。
中国は習近平政権下で、国民管理が飛躍的に強化されている。今回の通達は、戸口制度の本来の概念からすれば原則の周知徹底を表明し、一層の管理強化を狙ったものだったのだろう。だが、制度の運用実態との乖離や、該当者が被る不便があまりにも大きいため、この通達は発覚した当初から在外中国人を中心に大規模な反発を招くことになった。
そもそも私が本件を知ったのも、日本国内の某私立大学の留学生のチャットグループに、全日本華僑華人聯合会が3月23日付けで駐日中国大使館に送った抗議書簡が転載されていたためだ。全華聯は本来、親中国政府的な組織のはずなのだが、文章にはこうある。
"ここ2日間、全華聯には日本各地の華僑から電話や微信（中国のチャットソフト）などの連絡手段を用いた大量の連絡が来ています。要約すれば、主な内容は「（1）まずはこの報道が事実か尋ねたい」「（2）この規定が理解しがたい」「（3）驚きと内心の不安の表明」という3点です"
書簡は日本国内に定住する中国人の多くが、日本の国籍取得よりも永住権取得を選んでいることを述べたうえで、「私たちは心の底から今回の報道が事実でないことを望む」「日本国内の中国人の驚きや不安を中国国内の当局に伝えてほしい」と訴える（なお、同文書は確かに全華聯が出したことを取材で確認済みである）。
ほか、北米やオセアニアの華人ニュースサイトも敏感に反応した。普段は中国政府にべったりである米国の大手華字紙『ニューヨーク僑報』がわざわざ反論意見を記した社説を発表するなど、こちらでも強い反発が広がっている。
今回の通知は上海限定とはいえ、今後に広東省や北京など他地域に広がっていく可能性もあるため、全世界で暮らす中国人が相当に泡を食っている模様だ。ことが自分の戸口に関係するとなると、普段は政府を翼賛している愛国華僑団体や愛国華僑新聞でも当局に思い切りクレームを入れるものであるらしい。
思わぬ反発ゆえに、ここ数日は中国当局側も火消しに出ており、国外定住者の戸口抹消は2003年から定められており今回の通知はその詳しい再確認にすぎないこと、帰国した場合は戸籍回復が可能であることを、当局者への一問一答の形をとってさまざまなメディアでアピールした。また、全華聯によると中国大使館は、すくなくとも在日上海人の戸口については「取り消されない」とアナウンス。3月26日にはロイターが、上海市当局が通知内容の延期を表明したと伝えた。
中国では数年前まで、当局自身が国際的な摩擦を恐れてきたため、外国とつながりがある人は国内の中国人と比較して政治的なトラブルに巻き込まれにくい傾向があった。だが、習近平時代になってから、日本を含む国外に長期居住したり外国籍を所持した華僑・華人がしばしば中国国内でスパイ容疑により拘束されるようになり、状況は変わっている。
今回の戸口抹消通知はひとまず腰砕けとなりそうだが、習政権は腐敗・売春・賭博の摘発をはじめ、従来黙認されてきた制度と現実のネジレを修正するような政策をたびたび出している。これまでは「聖域」のなかにいた日本をはじめ海外で暮らす中国人にとっても、いよいよ厳しい時代がやってくることになりそうだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿