中国住宅市場、今の支えはゴーストタウン

　北京や上海では住宅市場の投機筋が信用収縮にあえいでいる。だが中国の鉄鋼・銅需要の大半を左右する内陸部の都市では、不動産所有者が笑みを浮かべている。19日発表された5月の住宅価格が前年同月比7％上昇し、2014年序盤以来の大幅な値上がりを記録したためだ。

　こうした動きから、中国の経済成長率が鈍化する中でも工業用鉱物資源の下値は支えられるはずで、英豪系鉱業大手のリオ・ティントやBHPビリトンの株主にとって朗報だ。両社の株価は2月に金属価格が急落し始めてからおよそ15％下落してきた。

　鍵となる要因は、中国のよく知られた住宅在庫の問題、つまり欧米が抱くイメージに深く刻み込まれた「ゴーストタウン」の数々だ。北京や上海といった沿岸部の主要都市では内陸部ほど高い在庫水準に達したことがなく、中国当局が緩和策に乗り出した2015年半ばにこれらの市場は素早く立ち直った。だがそれほど大きくない都市には住宅在庫があふれ、1年近く後の16年序盤まで値上がりが見られなかった。

　状況は今や逆転した。北京や上海などの主要都市で価格が伸び悩む半面、全国的には売れ残り住宅の床面積が2014年以降で最も少なくなっている。調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの上級アナリスト、ロゼアリア・ヤオ氏の推計によると、住宅在庫は15年序盤に販売の30カ月分でピークに達した後、その後は20カ月分という11年初め以来の低水準まで落ち込んだ。

　今懸念されているのは、全て住宅ローンの貸し付け増加に頼り切ってきたという点だ。15年半ばに17％だった消費者ローンの伸びは17年2月に36％と大きく拡大したが、再び鈍化しつつある。

　比較的規模の小さい都市での在庫縮小と好調な販売はこれまでのところ、不動産開発会社が建設をやめない動機になっている様子だ。昨年11月以降、不動産投資がおよそ10％前後のペースで安定的に拡大していることがこの見方を裏付けている。そのため鉄鋼・銅需要はもうしばらく続きそうだ。

　それでも消費者ローンの引き締めは北京や上海の住宅価格に冷や水を浴びせている。こうした弱さが内陸部にも広がり始めたり、在庫がまた増え始めたりすれば、鉱業株を売るべきタイミングになるだろう。