前場の日経平均は4日続落、ドル高期待後退で2週ぶり安値

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円０６銭安の１万９７９７円４６銭となり、４日続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でインフレ率予想が引き下げられ、米金利上昇とドル高／円安の期待が後退。日本株は売り先行後、プラスに転じる場面もあったが、前場中盤に再び軟化した。

一時１２０円を超す下げとなり、取引時間中としては６月１日以来、２週ぶりの安値を付けた。

ＴＯＰＩＸも続落。前日比０．４％安で午前の取引を終えた。業種別ではその他製品が値上がり率トップ。下落率トップはゴム製品で、保険、鉄鋼がこれに続いた。外需関連や金融セクターが弱含んだ一方、内需・ディフェンシブ関連は底堅く推移した。午前の東証１部売買代金は１兆２６３５億円に膨らんだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催したＦＯＭＣで追加利上げを決定。年内にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにした。同時に公表された経済見通しでは１７年末時点のインフレ率予想が１．７％と、前回の１．９％から引き下げられた。

円高に振れた為替が日本株が重しとなる中、指数は先物主導で買われ一時プラスに転じた。日経平均は１万９９００円台後半まで上昇したが「明確な理由がなく需給要因で上下している印象。ＦＯＭＣへの見方が交錯し方向感を試す展開が続いている」（中堅証券）という。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「インフレ率予想が引き下げられたことでドル高が見込みにくくなった」と指摘。日本株は当面はもみ合いが続くとの見方を示したうえで、さらなる上昇には「強い米経済指標や、米共和党の議会主流派側から減税策を巡るポジティブな材料が出るのを待つしかない」と話す。

東証１部騰落数は、値上がり８５０銘柄に対し、値下がりが１０２０銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。