米ＦＯＭＣ、利上げ決定 年内にバランスシート縮小開始へ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、継続的な経済成長や労働市場の堅調さを踏まえ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．０─１．２５％に引き上げることを決定した。また年内にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにした。

ＦＯＭＣ声明は、経済は力強さを引き続き増す一方、雇用の伸びも引き続き底堅いとし、足元のインフレ軟化をＦＲＢがおおむね一時的とみていることが示された。

年内はあと１度の利上げを見込み、足元で強弱まちまちとなっている経済指標は重視しない考えを示唆した。

また「委員会は現時点で、経済がおおむね想定通りに進展すれば、バランスシートの正常化プログラムを今年開始すると予想している」とし、償還資金の再投資縮小を通じた明確なバランスシート縮小計画を示した。

米国債については、月当たりの再投資見送り額を当初６０億ドルに設定。その後、月額３００億ドルに達するまで、１年をかけて３カ月おきに６０億ドル増やす。

モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）については、再投資の見送り額を４０億ドルから始め、月額２００億ドルに達するまで１年をかけて四半期ごとに４０億ドル増やす。

イエレンＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の会見で、「比較的早期に」バランスシート縮小を開始する可能性があるとの考えを表明。「全般的なバランスシートの規模は近年の水準を著しく下回るが、金融危機以前の水準は上回ると予想している」とした。

同時に公表された経済見通しでは、２０１７年の成長率予想が２．２％と、３月時点から上方修正された。一方、１７年末時点のインフレ率予想は１．７％と、前回の１．９％から引き下げられた。

朝方発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計も予想外に下落するなど、最近のインフレ指標は軟調な内容となっている。だがイエレン議長は、改善が続く労働市場の力強さに支えられ、インフレ率が中期的に目標の２％に向かって上昇すると、ＦＲＢが依然確信しているとの立場を示した。

ＦＲＢ当局者による金利見通しでは、中央値で年内あと１度の利上げが見込まれており、前回から変更はなかった。

失業率は年末までに４．３％に、１８年は４．２％に下がると見込まれている。

長期の中立金利見通しは３．０％で変わらずだった。

今回の決定には、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が唯一、金利据え置きを主張し、反対票を投じた。

ＴＤ証券の金利ストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「バランスシート縮小計画の発表で、ＦＲＢは９月開始の可能性を残した」と指摘。その上で「利上げペース見通しを引き下げなかったことは、ＦＲＢがバランスシートと利上げを同時に実施できることを示唆している」と話した。