日本株は割安か、真の水準は「1万7500円」の見方も

日本株は海外株と比べて割安と言われる。予想ＰＥＲ（株価収益率）は米ダウ(.DJI)が１７倍、日経平均(.N225)は１４倍だ。しかし、算出方法に違いがあることは意外と知られていない。

株価と同じ方式で算出した予想１株利益を用いた場合、ＰＥＲはダウと同水準の１７倍、日経平均のフェアバリューは１万７５００円になるとの試算もある。

＜異なる算出方法＞

ＰＥＲは分子の株価を分母の１株利益で割って算出されるが、日経平均のＰＥＲで一般的な「加重平均ベース」は、分母と分子で算出方法に「違い」がある。

分子である株価は、構成する２２５銘柄について、みなし額面が５０円となるように株価を調整したうえで、全銘柄の調整後の株価を合計する。これを除数（現在は２６．３０１）で割った値が日経平均となる。

一方、日本経済新聞社によると、分母の１株利益は２２５社の時価総額の合計を、２２５社の利益（同新聞社の予想値）の合計で割って算出される。

日経平均の株価はファーストリテイリング(9983.T)（ウエートは約７％）など値がさ株の影響を受けやすくなるが、１株利益は、トヨタ(7203.T)など時価総額上位の企業の影響が出やすくなる。

米ダウ(.DJI)の場合、指数算出時に日経平均のような銘柄ごとの額面調整はない。ＰＥＲは「３０社の株価の合計を３０社のＥＰＳ（１株利益）の合計で割ることで求められるのが一般的」（銀行系証券）とされている。

＜ＰＥＲは１７倍との試算も＞

日経平均が２万円台を回復した６月２日時点での「加重平均ベース」の予想ＰＥＲは１４．３９倍。トムソン・ロイターのデータによると、ダウの予想ＰＥＲは足元で１７．４４倍となっている。日経平均の割安感は大きくみえる。

しかし、ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏の試算によると、指数の算出と同様に、個々の企業の予想１株利益（企業側の利益予想がない場合は四季報のデータで代用）について、額面調整を行ったうえで合計し、これを除数で割ると、５月２５日時点の日経平均の予想１株利益は約１１６３円になるという。

この予想１株利益を、同日の日経平均終値で割って算出した予想ＰＥＲは１７．０４倍。６月２日終値で算出すると、１７．３５倍となる。割安感は後退するどころか、ほぼダウと同水準だ。

菊池氏は「指数は変形単純平均にもかかわらず、ＰＥＲやＥＰＳが時価総額ベースで算出されるのはどう考えてもおかしい。１４００円のＥＰＳには信ぴょう性がない」と指摘。「東証１部の予想ＰＥＲが１５倍と仮定し、試算したＥＰＳ１１６３円を掛ければ、日経平均は１万７５００円近辺が妥当な水準」と話す。

トムソン・ロイターのデータでは、日経平均の予想ＰＥＲは足元で１７．６２倍。ダウの予想ＰＥＲをわずかに上回っている。

＜個別企業の特殊要因も＞

低ＰＥＲの「秘密」は、他にもある。個別企業による特殊要因だ。

日経平均の予想１株利益は５月１６日に６３円上昇したが、その前日には東芝(6502.T)が監査手続きの完了していない暫定的な業績見通しを発表。最終損益は１７年３月期が９５００億円の赤字の見通しに対し、１８年３月期は５００億円の黒字転換を見込み、その分が１株利益を押し上げる要因となったとされる。分母となる１株利益が大きくなれば、ＰＥＲは低下する。

日本経済新聞社公表ベースでの日経平均の予想１株利益は、安川電機(6506.T)が本決算を発表した４月２０日時点で１１９１円。１カ月あまりで約１８％増加したが、市場では「東芝の押し上げ効果が５０円程度はある」（準大手証券）との見方もある。

業績予想を開示しないソフトバンクグループ(9984.T)の存在も、２２５社全体の業績のモメンタムを分かりにくくしている。トムソン・ロイターの集計では、今期純利益に対するアナリスト１６人の予想の最小値は５７００億円。最大値は９６８０億円で、その差額は約４０００億円と大きい。

日経平均は２万円を回復したが、ドル／円(JPY=)は１１０円近辺で推移を続けている。輸出企業は今期の想定為替レートを１１０円に設定したところが多い。円高リスクが意識される中、企業業績のモメンタムが分かりにくくなっており、株価の見通しに影を落としている。