中国：自動車市場の刺激策を検討、乗用車販売減少に対応−関係者

　　中国は対米貿易摩擦で打撃を受けている自動車業界を支援するため、減税を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　検討を巡るブルームバーグの報道を受け、自動車株は上昇した。自動車各社は成長を中国市場に頼る度合いを高めており、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は昨年、中国での販売が全販売台数の４割近くを占めた。ＶＷ株は一時6.9％高と取引時間中としては2016年７月以来の大幅高となった。米株式市場ではフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツ市場ではＢＭＷとダイムラーが買われた。

　　中国の経済計画策定のトップ機関は自動車購入税を現行の10％から５％へ引き下げることを提案している。情報が公開されていないとして匿名を条件に述べた関係者によると、排気量1.6リットル以下の乗用車が対象。中国国家発展改革委員会（発改委）は計画を提出したがまだ決定はされていないという。

　　バンクハウス・メツラーのアナリスト、ユルゲン・ピーパー氏は、「これは朗報であり、市場が待ち望んでいたメッセージであることは間違いない」と述べた。
　　
　　発改委にファクスでコメントを求めたがこれまでのところ返答はない。