少子高齢化 2030年は人手不足は現在の5倍以上

　少子高齢化がさらに進む2030年に、人手不足が現在の5倍以上にあたる644万人に拡大するという調査結果が発表されました。

　民間シンクタンク「パーソル研究所」と中央大学が総務省の労働力調査などから将来の労働力不足を予測したところ、2020年には384万人、2030年には644万人と人手不足が拡大するということです。特に深刻になるのは、サービス業で400万人、医療・福祉業で187万人が不足するとみられています。人手不足の解消には、働く女性や高齢者、外国人を増やすことに加えてAI（人工知能）やロボットが人の代わりに仕事をする必要があると提言しています。