仮想通貨：ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で

　金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）は８日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。

 

　同社では１００％株主だった経営企画部長が、顧客から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していたことが判明したという。同社は流用が複数回、計数百万円相当ありビットコインは既に顧客に返還されていると説明。経営企画部長を懲戒解雇処分とし、株も手放すよう求めるほか、刑事告発も検討する。

 

　同社は５種類の仮想通貨を取り扱い、約４０００人の顧客が利用している。業務停止期間中は仮想通貨の交換業務はできないが、現金などの引き出しは可能としている。