財務省「14文書」書き換え認める 「昭恵夫人」「政治家4人」削除

森友学園への国有地売却問題をめぐって、財務省は12日、国会報告を行う。
これに先立ち、与党関係者への調査結果の説明で、14の決裁文書で書き換えがあったことを認めた。
さらに、文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、削除されていたことがわかった。

財務省側は、書き換えは、財務省理財局が勝手にやってしまったことだと説明しているが、追及の矛先は、財務省だけでなく、安倍政権そのものに向かうものとみられる。

財務省は、与党への報告の中で、14の決裁文書の書き換えを認めたうえで、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」などの文言を削除していたことを認めた。

文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末以降に行われたという。

文書には、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相など4人の政治家の名前が記載されていた。
さらに、安倍昭恵夫人に関する記述も、当初記述されていたが、決済後に削除されていた。

財務省は12日午前、公明党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、財務省理財局の中で行われたもので、政府からの指示は一切なかった」と説明したという。

また、別の関係者によると、誰の指示で書き換えを行ったかについては、「調査中だ」と説明したという。

財務省は、このあと自民党の二階幹事長など与党幹部にも報告したあと、午後、国会に正式に報告する方針。