ＡＩが職場を奪う 雇用２４０万人減、ＧＤＰ５０兆円増 平成４２年試算

　人工知能（ＡＩ）技術が社会に普及すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が平成４２年に５０兆円増える一方で、雇用者数は２４０万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

　４２年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、ＡＩ社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。

　ものづくりや流通、金融、サービスなど９つの産業分野について試算。ＡＩの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、経済成長率を年率０・６％押し上げると予測した。

　４２年の実質ＧＤＰは技術の進歩がない場合に比べて増え、５９５兆円になる。

　雇用は、新たに５００万人の仕事が創出される一方で７４０万人の仕事がなくなり、差し引き２４０万人の減少となる。

　目立って増えるのは、ＡＩやロボット関連の専門職や技術職で、２７０万人の増加が見込まれる。一方、工場など生産現場で働く人は１５０万人減り、販売に携わる人は６５万人減少するとした。

　白戸智主席研究員は「ＡＩがもたらす産業構造の大転換で、ホワイトカラーの仕事などこれまで普通にあった職がなくなり、適応できなかった人が低所得層に落ち込むことが最も心配だ」と指摘する。