＜賃貸住宅＞内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増

　国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を２０１６年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。

　国内の住宅建設は、１４年４月の消費税率８％への引き上げで急減したが、１６年以降急速に持ち直している。１１月の新設着工戸数は８．５万戸と増税前の駆け込み需要があった３年前並みの水準となった。

　けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、１５年１月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。１６年１〜１１月の累計着工戸数は３８．４万戸と１５年１年分（３７．８万戸）を上回り、０８年以来の多さとなっている。

　内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。すると、１４〜１５年は各４０万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で１６年以降の潜在需要は３５万戸程度で推移するため、着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという。

　また、面積別では、「６１平方メートル以上」より、「３０平方メートル以下」の住宅が急増していると分析。今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高く、狭小住宅の増加は「家賃下落で貸家オーナーに打撃を与える可能性がある」（内閣府担当者）と見ている。

　一方、東京都豊島区は０４年６月から、３０平方メートル未満の住戸を建設する場合、建築主１戸につき５０万円を課税する「ワンルームマンション税」を導入。リポートは、１２〜１５年の間、豊島区以外の東京都区部では狭小住戸が５割以上増加したが、豊島区ではやや減少していることも紹介したうえで、「入居者のニーズに合わせた供給を促す経済政策を工夫すべきだ」と主張している。【小倉祥徳】

　◇キーワード【相続税】

　死亡した人から不動産や現預金、株式などを譲り受ける際にかかる税金。２０１５年１月から、富裕層への増税策として、▽課税対象の遺産額から差し引ける「基礎控除」を従来の５０００万円から３０００万円に引き下げ▽相続する人数に応じた控除額を１人当たり１０００万円から６００万円に引き下げ▽最高税率を５０％から５５％に引き上げ−−などを実施した。

　相続する土地や建物の評価額は、国土交通省が公表する公示地価や建築費などから算定する。更地より賃貸住宅を建てた方が評価額が下がり、納税額を減らせる可能性がある。国税庁によると、１５年の課税対象者は前年比８割増の約１０．３万人に増えた。