マレーシア 株

マレーシア基本情報

 

マレーシア Malaysia 人口 2,825万人（2010年上半期時点） 面積 32万9,735km2 首都 クアラルンプール 名目GDP（国内総生産） 2,378億米ドル（2010年） 一人当たりGDP（名目ドル） 8,423米ドル（2010年） 通貨 リンギ 外貨準備高 1,048億8,400万米ドル(2010年) 為替レート 1リンギ＝21.20円（2011年6月末現在） 　　　（出所）為替レートを除きJETRO（為替レート＝Bloomberg）   政策主導の高所得化で先進国をめざす　 マレーシアは、機械・輸送機器の輸出減少が響き、2009年に1.7％のマイナス成長となりました。2010年は急回復、実質GDPは前年比7.2％増の高成長を遂げました。3月に政府が発表した「新経済モデル」をうけて在庫投資が活発化、実質GDPの5割を占める個人消費も前年比6.6％拡大しました。続いて2011年から2015年の中期的政策である「第10次マレーシア計画」を発表、都市化のインフラ投資の拡大を示したことにより、同2割を占める固定資産投資も同9.4％拡大しました。  個人消費拡大の背景には、可処分所得での中間層の拡大が挙げられます。通産省の定義にしたがって年間可処分所得が5,000ドル以上35,000ドル未満を中間層とすれば、総人口に占める中間層比率は2003年の65.8％から2008年には72.3％にまで拡大しました。また2010年には1人当たりGDPが8,423ドルに達し、自動車の普及率も60％超、労働者1人当たりのクレジットカード保有枚数も1枚を超えて先進国並みの水準です。一方で、年間世帯所得が5,000ドル未満の低所得者層が全体の4割程度を占めていることが問題視されており、低所得者層の所得改善が今後の消費拡大の鍵となっています。   新経済モデル 「新経済モデル」は、マレーシアの長期開発計画である「ビジョン2020」の期限まで残り10年に迫り、それを実現化するために出された政策です。多民族社会全員が高所得化する経済に向けて、民間活力により高付加価値製品等への投資奨励措置を設けることで投資を継続的に推進していくことを目標としています。具体策として、融資等の法制整備等で民間投資の活性化、外国人労働者の削減など8つの政策が発表されています。なかでもサバとサラワク地域といった低所得地域の開発には特に重点をおいており、貧困対策を通して所得水準の底上げを狙う政府姿勢がうかがえます。   第１０次マレーシア５ヵ年計画 新経済モデル同様、「ビジョン2020」実現に向けた中期政策として、第10次マレーシア5カ年計画があります。2011年からの5年間においてマクロ経済の成長目標や開発計画を設定することで民間の設備投資を促進する目的です。実質GDP成長は年平均6％の成長を維持、1 人当たりGDPでは2015 年に12,140 ドルを目標としています。また12の「国家重点経済領域」を指定し、その一つに周辺10市を含めた「大クアラルンプール」を世界有数のグローバル都市に転換する計画があり、2020年までには「住みやすさ」世界第20位にランクインさせる目標を掲げています。   マレーシア市場の特徴     株式市場 メインボード 上場銘柄数：855銘柄 時価総額：約28兆1,300億円（1兆3,267億リンギ）  ACM（MESDAQはACMに統合） 上場銘柄数：117銘柄 時価総額：約1,350億円（63億リンギ） 出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2011年6月30日現在）   時価総額トップ20   　 銘柄コード 銘柄名 業種 時価総額（億円） 1 SIME サイム・ダービー 資源 13,761 2 MBBM マラヤン・バンキング 銀行 12,592 3 CBMS CIMBグループ 銀行 11,807 4 PUBM パブリック・バンク 銀行 10,845 5 MISC MISC サービス他 9,567 6 IOIB IOI 資源 9,248 7 TENA テナガ・ナショナル 電力・ガス 9,214 8 TMIL アシアタ・グループ 通信 7,302 9 GENT ゲンティン サービス他 6,863 10 PEPT PPBグループ 食品 5,181 11 PGAS ペトロナス・ガス 資源 5,081 12 KLKK クアラルンプール・ケポン 資源 4,626 13 DSOM デジ・ドット・コム 通信 4,457 14 GENM ゲンティン・マレーシア サービス他 4,394 15 PLUE プラス・エクスプレスウェイズ 道路交通 4,297 16 AMM AMMBホールディングス 銀行 3,878 17 YTLP YTLパワー・インターナショナル 電力 3,874 18 YTLS YTLコーポレーション 不動産 3,648 19 HLBB ホンリョン銀行 銀行 3,395 20 BATO ブリティッシュ・アメリカン・タバコ 消費 3,208   ※時価総額の日本円換算は、1リンギ＝26.20円で算出   出所：各種データよりアイザワ証券投資リサーチセンター作成（2010年1月末時点）   マレーシアの株式市場について   現地立会日 月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 取引時間 前場 　9:00～12:30（日本時間10:00～13:30） 後場　14:30～17:00（日本時間15:30～18:00） 売買単位 100株単位 売買通貨 リンギ 呼び値 株価に応じて0.005～0.50リンギ 値幅制限 当日の始値に対して上下30％ 決済方法 約定日から起算して4営業日目 （日本国内での決済も同じ）   ※現地ルールを記載していますので、当社ルールとは異なる場合があります。 ※2011年11月16日現在の現地ルールであり、今後諸般の事情により変更されることがあります。   取扱い銘柄一覧     アイザワ証券でお取扱いしている銘柄については、PDFファイルでご覧いただけます。     マレーシア株式委託手数料等（税込）     現地諸費用   マレーシア（リンギ）   現地諸費用 料率 算式 現地証券手数料 0.20% 現地約定代金×0.20％（最低60リンギ） 印紙税 0.10% 現地約定代金×0.10％ 決済費用 0.03% 現地約定代金×0.03％   取引金額＝（現地約定代金+現地諸費用）×（約定日の為替レート±0.43円）   国内分委託手数料   取引金額 対面取引手数料 アイザワプラス手数料 ブルートレード手数料 インターネット発注 コールセンター発注 インターネット発注 コールセンター発注 100万円以下の場合 取引金額の 0.84000％ 6,300円 12,600円 2,100円 4,200円 100万円超300万円以下 取引金額の 0.73500％+1,050円 300万円超500万円以下 取引金額の 0.63000％+4,200円 500万円超1,000万円以下 取引金額の 0.52500％+9,450円 1,000万円超3,000万円以下 取引金額の 0.42000％+19,950円 3,000万円超5,000万円以下 取引金額の 0.36750％+35,700円 - 5,000万円超 取引金額の 0.31500％+61,950円 最低手数料（買付の場合のみ） 2,625円   ※アイザワプラス、ブルートレードは、1回の取引金額の上限は、日本円換算で3,000万円までとなります。 ※アイザワプラス、ブルートレードは、1取引ごとの手数料となります。 ※（対面取引のみ）同一のお客様からの受託金額が1億円を超えると判断される場合には、お客様との個別契約により、委託手数料を定めます。   ※上記は、2010年1月末現在の取引手数料であり、今後諸般の事情により改定することがあります。   リスクと留意点について     株価・為替の変動リスク 株式は、株価の変動等により、損失が生じるおそれがあります。 外国株式は、為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。 時価総額のリスク 時価総額による企業の社会的信用度、規模の把握をお勧めします。小型株は、流動性の低さ/企業の情報開示/コーポレートガバナンス等に問題がある場合があります。また、客観的投資情報が不足しているため、投資情報として安全なのは、情報量が豊富で、時価総額の大きな代表企業と思われます。 政策リスク 突発的な政策変更など、また、各国の慣習や文化の違いにご注意ください。 会計基準変更リスク 国や企業により会計基準が違いますので、ご注意ください。