米インテルＣＥＯ、昨年末に自社株売却−持ち株比率は５年ぶり低水準

　　米インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10−12月（第４四半期）に保有する自社株を大量に売却し、同氏の持ち株比率は５年ぶり低水準となった。

　　インテル製半導体のハッカー攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったことから、今回の株式売却が注目されている。同社製品にセキュリティー上の弱点があるとの報道を受けて、インテルの株価は下落。同社は問題を認めた上で、そうした影響を受けやすいのは自社製品だけではないと説明し、今回の問題が自社の事業に重大な影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。

　　インテルの広報担当者は、「クルザニッチ氏の株式売却は無関係だ」と指摘。 「事前に予定されていた株式売却計画に従い、自動化された売却スケジュールと共に実行されたものだ。同氏は社内の指針に沿って引き続き株式を保有している」と説明した。

　　届け出によると、クルザニッチ氏は昨年11月29日にオプションを行使して64万4135株を売却したほか、すでに保有していた24万5743株を追加売却した。これにより、同氏の持ち分は全体で約50％減少し、持ち株比率は2013年末の水準近くとなった。今回の株式売却はいずれも15年６月に採用された事前に決められた取引計画に従って実施された。