＜今日の仮想通貨市況＞悪材料重なり、全面安商状—ビットコイン先物ＥＴＦにＳＥＣが難色

　主要仮想通貨の１２日９時時点の価格は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１４９万１６３４円（過去２４時間比９．３％安）となったのをはじめ、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝１２万８１１８円（同９．６％安）、時価総額４位のビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）は１ＢＣＨ＝２７万３７９５円（同１５．０％安）と大きく値を下げ、時価総額上位１２通貨がマイナス圏で推移している。

　全面安の背景には、ＳＥＣ（米証券取引委員会）がビットコイン先物を使ったＥＴＦ（上場投資信託）の上場申請に否定的な姿勢を示した他、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が仮想通貨について「悪い結末を迎えるのは間違いない」と懐疑的な見方をしていることがある。

　また、中国当局が仮想通貨のマイニング事業を中止するよう通達を出したと伝わっており、韓国と同様に規制強化への懸念が広がった。取引の匿名性が高いとされるモネロ（ＸＭＲ）をめぐっては、北朝鮮がサイバー攻撃により不正獲得していると伝わっており、投資家心理を冷やす要因となっている。

　悪材料が重なった格好だが、前向きな材料も出ている。時価総額３位のリップル（ＸＲＰ）は、送金サービスを手掛ける米マネーグラム・インターナショナルが米リップル社と共同でＸＲＰの送金利用を試験すると発表したことが材料視され、１１日に一時急反発。１２日９時時点では１ＸＲＰ＝２１６円（同１．０％安）と下げ幅を縮小している。