不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7.6%高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。
東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。
東京23区の平均価格は6.9%上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52.4%増の1928戸となった。
発売月に契約が成立した物件の比率は68.1%と好調の目安とされる70%を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60%を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」(同研究所)という。
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