無料通信・通話アプリ大手のＬＩＮＥが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「ＬＩＮＥグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。
設立したのは「ＬＩＮＥ Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。ＬＩＮＥはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。
ＬＩＮＥの月間アクティブユーザーは、日本やタイなどアジア主要４カ国で計１億6800万人と小学生から高齢者まで広く一般に浸透している。こうしたユーザー向けに独自の金融サービスを広げる。すでに電子決済やプリペイド機能を持つ「ＬＩＮＥ Pay（ラインペイ）」などを展開している。
ＬＩＮＥはユーザー数が頭打ちとなる中、収益を広告料に頼ってきた。出澤剛社長はＬＩＮＥを単なるメッセージアプリから動画や人工知能（ＡＩ）を活用してあらゆる交流やエンターテインメントをひとつにつなぐサービスに変革していく方針を示している。
31日の発表によると、ラインペイの2017年の全世界での取引高は約4500億円。登録ユーザーは4000万人となっている。
2018年1月31日水曜日
日銀国債買い入れオペ増額受け−円安効果は限定的との声も
東京外国為替市場の円相場は小幅下落。日本銀行が午前の金融調節で国債買い入れを増額したことを受けて、円売りが優勢となっている。
円は午前11時57分現在、主要10通貨のうち豪ドルを除く全てに対して下落。ドル・円相場は一時１ドル＝109円09銭と、日銀が国債買い入れオペを通知する直前の108円90銭台から円売りが強まった。ただ、その後は戻し基調となり、同時刻現在は前日比0.2％高の108円96銭前後で推移している。
日銀はこの日の国債買い入れオペで、残存期間３年超５年以下を前回の3000億円から3300億円に増額。海外金利の上昇を受けて国内の長期金利が0.1％に接近する中、中期ゾーンオペ増額で金利上昇を抑制したとみられている。
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「日銀が３−５年のオペを増額したことにドル・円は反応して上昇したが、これを受けてディレクショナルな動きになっていくかというとそうはならなさそう」と述べ、「日本株への資金流入に伴う円買いなどによるドル・円の上値の重さは変わっていない」と指摘した。
三菱東京ＵＦＪ銀行のグローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストも、もともとドル・円が下がっている一番の背景はドル安にあり、国債買い入れオペ増額など日銀の動きによって円安になるのは難しいと指摘。「為替市場で日銀の次のアクションはどちらかというと正常化方向との根強い期待は変わらないだろう。いつかは正常化方向にとの思惑から円安期待高まりにくい」と語った。
円は午前11時57分現在、主要10通貨のうち豪ドルを除く全てに対して下落。ドル・円相場は一時１ドル＝109円09銭と、日銀が国債買い入れオペを通知する直前の108円90銭台から円売りが強まった。ただ、その後は戻し基調となり、同時刻現在は前日比0.2％高の108円96銭前後で推移している。
日銀はこの日の国債買い入れオペで、残存期間３年超５年以下を前回の3000億円から3300億円に増額。海外金利の上昇を受けて国内の長期金利が0.1％に接近する中、中期ゾーンオペ増額で金利上昇を抑制したとみられている。
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「日銀が３−５年のオペを増額したことにドル・円は反応して上昇したが、これを受けてディレクショナルな動きになっていくかというとそうはならなさそう」と述べ、「日本株への資金流入に伴う円買いなどによるドル・円の上値の重さは変わっていない」と指摘した。
三菱東京ＵＦＪ銀行のグローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストも、もともとドル・円が下がっている一番の背景はドル安にあり、国債買い入れオペ増額など日銀の動きによって円安になるのは難しいと指摘。「為替市場で日銀の次のアクションはどちらかというと正常化方向との根強い期待は変わらないだろう。いつかは正常化方向にとの思惑から円安期待高まりにくい」と語った。
フェイスブックが仮想通貨関連広告を全面禁止、ビットコインなどに嫌気売り
主要仮想通貨の価格は前日に引き続き軟調だ。３１日午前９時１０分現在、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１０９万９４４７円（過去２４時間比１０．３％安）で推移している他、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝１１万６５００円（同９．２％安）、リップル（ＸＲＰ）は１ＸＲＰ＝１２３円（同１４．２％安）と軒並み大きく値を下げている。
米ＳＮＳ大手・フェイスブックが仮想通貨やＩＣＯ（新規仮想通貨公開）に関する広告を全世界で全面禁止すると発表したことを受け、ビットコインをはじめ主要仮想通貨に嫌気売りが広がっているようだ。
米ＳＮＳ大手・フェイスブックが仮想通貨やＩＣＯ（新規仮想通貨公開）に関する広告を全世界で全面禁止すると発表したことを受け、ビットコインをはじめ主要仮想通貨に嫌気売りが広がっているようだ。
IBM、セキュリティ専門家のスキルや知見を結集した中核センターを設立 高度なセキュリティ人材の育成へ
日本IBMは、サイバー攻撃に対処する高度なセキュリティスペシャリストを集めた社内組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2018年2月1日に設立する。
同センターは、顧客のサイバーセキュリティ対策を支援する中核組織として、同社のグローバルなセキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」のナレッジや専門知識を活用するとともに、セキュリティスペシャリストによる人材の育成を推進する。
日本IBMによると、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、防御、検知、対処とさまざまな局面で対応できる総合的なスキルと、世界レベルの最先端の情報や国内の最新セキュリティ動向を活用できる豊富な知見を持つ人材が求められているという。こうした状況を受け、同社では同センターを通じて、最先端かつ実践的なスキルや知見を総合的に持つセキュリティ人材の育成を目指す計画だ。
同センターには、サイバー攻撃対策の計画策定から事故対応まで一貫したセキュリティサービスを提供する「IBM X-Force IRIS（Incident Response and Intelligence Services）」や、エシカルハッカー（倫理的なハッカー）によるテストサービス「IBM X-Force Red」といった既存のサービスを提供するセキュリティスペシャリストが集結し、スキルや知見を共有することで、さらなる能力の向上を図っていく。
さらに、OJTなどを通じて自らのナレッジやスキルを直接伝授しながらセキュリティ人材を育成し、それらの人材が顧客や社内のエンジニアを育成していくトップダウンの形式で、効率的にセキュリティ人材を増やしていくという。
今後は、既に同センターで提供しているCSIRT（Computer Security Incident Response Team）研修に加え、セキュリティ人材を育成するための研修プログラムを開発し、企業向けに提供していく。また、将来的には企業やビジネスパートナーの研修先として社外からも人員を受け入れ、セキュリティ人材の増強を支援する予定としている。
同センターは、顧客のサイバーセキュリティ対策を支援する中核組織として、同社のグローバルなセキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」のナレッジや専門知識を活用するとともに、セキュリティスペシャリストによる人材の育成を推進する。
日本IBMによると、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、防御、検知、対処とさまざまな局面で対応できる総合的なスキルと、世界レベルの最先端の情報や国内の最新セキュリティ動向を活用できる豊富な知見を持つ人材が求められているという。こうした状況を受け、同社では同センターを通じて、最先端かつ実践的なスキルや知見を総合的に持つセキュリティ人材の育成を目指す計画だ。
同センターには、サイバー攻撃対策の計画策定から事故対応まで一貫したセキュリティサービスを提供する「IBM X-Force IRIS（Incident Response and Intelligence Services）」や、エシカルハッカー（倫理的なハッカー）によるテストサービス「IBM X-Force Red」といった既存のサービスを提供するセキュリティスペシャリストが集結し、スキルや知見を共有することで、さらなる能力の向上を図っていく。
さらに、OJTなどを通じて自らのナレッジやスキルを直接伝授しながらセキュリティ人材を育成し、それらの人材が顧客や社内のエンジニアを育成していくトップダウンの形式で、効率的にセキュリティ人材を増やしていくという。
今後は、既に同センターで提供しているCSIRT（Computer Security Incident Response Team）研修に加え、セキュリティ人材を育成するための研修プログラムを開発し、企業向けに提供していく。また、将来的には企業やビジネスパートナーの研修先として社外からも人員を受け入れ、セキュリティ人材の増強を支援する予定としている。
2018年1月30日火曜日
地球外のウイルスを研究しようという新しい学問「Astrovirology」
宇宙人より先に、宇宙ウイルスを見るのでは？
私たちが別の惑星や月、隕石ではじめて発見する生命の形態は、一般的になんらかの微生物だろうと考えられています。ところで、広大な宇宙で微生物よりもさらに小さなウイルスを発見することなんて、困難を極めることなのかもしれません。地球上ですらまだ乏しい情報量を考えれば、きっとそのはずです。この難しさを打破して地球外生命体の解明をはかるべく、Astrovirology（宇宙ウイルス学）というまったく新しい学問が誕生しました。
地球上には膨大な数のウイルスが存在し、それは生命の起源にもさかのぼります。この星にはほかのどんな生物よりも多くのウイルスが存在（およそ10倍から100倍以上）しており、ほかの惑星にもウイルスが存在するのでは？と考えるのはもっともなこと。しかし科学者たちは「たくさんの遺伝子の容れ物（ウイルスのこと）」やその仕組みについて驚くほどわずかなことしか知らないし、太陽系やその外のどこかにウイルスが存在している可能性についてはなおさら気にも留めていません。困ったことにNASAの2015年「宇宙生物学の戦略」はウイルスについての記述が乏しく、細胞を持つ地球外微生物の探索に完全に集中していました。
科学ジャーナル「Astrobiology」に掲載された、ポートランド州立大学の科学者Kenneth Stedman教授を筆頭にした研究の論文では「これは逃してはならないチャンスであり、ウイルスが銀河系中にわんさか存在する可能性を宇宙生物学者たちは調査すべきだ」と主張しています。そのために、Stedman教授は「Astrovirology」という分野を提案し、科学者たちに地球外のウイルスを見つけるのに必要な戦略とツールを開発しはじめるよう求めています。彼いわく、この提案は宇宙生物学の分野をさらに細分化するというより、ウイルスを宇宙生物学のメインストリームに統合していこうとする試みなんだとか。
多くの人はウイルスとそのほかの微生物とがどのように区別されるのか、そしてこのふたつを区別することがそもそも必要なのかについて疑問に思うかもしれません。そして科学者たちも、この疑問にぶつかっているんです。
Stedman教授は米Gizmodoに対し、「ウイルスの定義はどういうわけか厄介なものです」とし、以下のように語っています。
論文で述べたように、ウイルスとは、そのゲノムが細胞の合成機構を用いて生きた細胞の内部で自己を複製し、ウイルスゲノムをほかの細胞に感染させる特殊な成分の合成を引き起こす核酸の構成要素である存在なんです
教授はこれがあまり「読者にやさしい」定義ではないと認め、もっとシンプルな言いかえを提示してくれました。「ウイルスは自身の遺伝情報を細胞内に入れ、増殖させるようその細胞をプログラムし直すことがきる」とのこと。彼はそれらを、最適な状態のときに自身を増殖させる命令を運ぶことができる「情報伝送する因子」と呼びます。すべてのウイルスには宿主が必要なのは事実だとしたうえで、「『宿主』を種のための土壌と水のような、ウイルスが自己の複製を必要とする特定の環境だと考えたい」と語っています。
……うーん、やっぱりちょっと難しい。つまり、宿主の細胞のなかで自分の遺伝子をコピーし、ほかの細胞にもペーストしていく存在がウイルスってことでしょうか。ザックリいえば、ウイルスの増殖は宿主となる細胞間で行なわれる自動的なコピペというわけですね。
アーティストによる太陽系外惑星TRAPPIST-1fの地表の描写。最近、発見された赤色矮星TRAPPIST-1を公転している惑星で、地球に似ている。
Stedman教授はウイルスそのもの、そして自己を複製するのに必要な状態の種類についてよく知っています。彼は2012年に、熱い酸性湖（つまり、沸騰している酸）でも生存できる、まったく新しい種類のウイルスを発見しています。この発見からは、極限環境でも進化し、生息し、さらには育つことができるウイルスの存在があきらかになりました。見たところ無関係なふたつのウイルス群のDNAとRNAの組み換えから、新たなウイルスゲノムが出現した事例のようです。つまり、ウイルスはもっとも過酷な環境での生息に加えて、断続的に適応する方法を見つけることができる、ということ。それゆえ、ウイルスは地球上での大きな進化過程に関わる可能性が高いとStedman教授は考えています。
ウイルスが驚くほど太古から存在するという間接的な証拠もたくさんあります。しかし直接的な証拠はないので、我々は化石の記録からウイルスの化石化／保存に取り組んでいます
そう、ウイルスが宇宙中に散らばっているというのは丸っきりとんちんかんな考えではないのです。たしかに地球上で見つかるものとは異なる可能性がありますが、それでもウイルスであることには変わりません。Astrovirologyを進めるため、Stedman教授はNASAやほかの宇宙機関に太陽系の惑星（エンケラドゥスとエウロパでしょうね）や月で採取した液体のサンプル内にウイルスがないか見てもらったり、地球と火星の古代からの堆積物のなかにウイルスを探したり、宇宙でウイルスが生き残れるのかを解明するツールを開発するよう求めています。教授はこのように続けます。
探査機に電子顕微鏡を搭載するか、あるいはナノメートルの解像度で原子だけでなく、分子を見つけられる別の顕微鏡的な技術を開発するかして、現在のツールをさらに発展させる必要があります
太陽系のどこかにいるウイルスを見つけたとしても、感染や病気を恐れてパニックになる必要はないし、それがほかの惑星や月でNASAが見つけるであろう最初の生命の兆しになるとStedman教授はいいます。「ウイルスは病原菌として悪者扱いされています。もしほかの惑星でウイルスを見つけたら、それは生命であって、恐れるものではありません」とのこと。最後には「ウイルスは最高！」と締めくくっていますよ。
私たちが別の惑星や月、隕石ではじめて発見する生命の形態は、一般的になんらかの微生物だろうと考えられています。ところで、広大な宇宙で微生物よりもさらに小さなウイルスを発見することなんて、困難を極めることなのかもしれません。地球上ですらまだ乏しい情報量を考えれば、きっとそのはずです。この難しさを打破して地球外生命体の解明をはかるべく、Astrovirology（宇宙ウイルス学）というまったく新しい学問が誕生しました。
地球上には膨大な数のウイルスが存在し、それは生命の起源にもさかのぼります。この星にはほかのどんな生物よりも多くのウイルスが存在（およそ10倍から100倍以上）しており、ほかの惑星にもウイルスが存在するのでは？と考えるのはもっともなこと。しかし科学者たちは「たくさんの遺伝子の容れ物（ウイルスのこと）」やその仕組みについて驚くほどわずかなことしか知らないし、太陽系やその外のどこかにウイルスが存在している可能性についてはなおさら気にも留めていません。困ったことにNASAの2015年「宇宙生物学の戦略」はウイルスについての記述が乏しく、細胞を持つ地球外微生物の探索に完全に集中していました。
科学ジャーナル「Astrobiology」に掲載された、ポートランド州立大学の科学者Kenneth Stedman教授を筆頭にした研究の論文では「これは逃してはならないチャンスであり、ウイルスが銀河系中にわんさか存在する可能性を宇宙生物学者たちは調査すべきだ」と主張しています。そのために、Stedman教授は「Astrovirology」という分野を提案し、科学者たちに地球外のウイルスを見つけるのに必要な戦略とツールを開発しはじめるよう求めています。彼いわく、この提案は宇宙生物学の分野をさらに細分化するというより、ウイルスを宇宙生物学のメインストリームに統合していこうとする試みなんだとか。
多くの人はウイルスとそのほかの微生物とがどのように区別されるのか、そしてこのふたつを区別することがそもそも必要なのかについて疑問に思うかもしれません。そして科学者たちも、この疑問にぶつかっているんです。
Stedman教授は米Gizmodoに対し、「ウイルスの定義はどういうわけか厄介なものです」とし、以下のように語っています。
論文で述べたように、ウイルスとは、そのゲノムが細胞の合成機構を用いて生きた細胞の内部で自己を複製し、ウイルスゲノムをほかの細胞に感染させる特殊な成分の合成を引き起こす核酸の構成要素である存在なんです
教授はこれがあまり「読者にやさしい」定義ではないと認め、もっとシンプルな言いかえを提示してくれました。「ウイルスは自身の遺伝情報を細胞内に入れ、増殖させるようその細胞をプログラムし直すことがきる」とのこと。彼はそれらを、最適な状態のときに自身を増殖させる命令を運ぶことができる「情報伝送する因子」と呼びます。すべてのウイルスには宿主が必要なのは事実だとしたうえで、「『宿主』を種のための土壌と水のような、ウイルスが自己の複製を必要とする特定の環境だと考えたい」と語っています。
……うーん、やっぱりちょっと難しい。つまり、宿主の細胞のなかで自分の遺伝子をコピーし、ほかの細胞にもペーストしていく存在がウイルスってことでしょうか。ザックリいえば、ウイルスの増殖は宿主となる細胞間で行なわれる自動的なコピペというわけですね。
アーティストによる太陽系外惑星TRAPPIST-1fの地表の描写。最近、発見された赤色矮星TRAPPIST-1を公転している惑星で、地球に似ている。
Stedman教授はウイルスそのもの、そして自己を複製するのに必要な状態の種類についてよく知っています。彼は2012年に、熱い酸性湖（つまり、沸騰している酸）でも生存できる、まったく新しい種類のウイルスを発見しています。この発見からは、極限環境でも進化し、生息し、さらには育つことができるウイルスの存在があきらかになりました。見たところ無関係なふたつのウイルス群のDNAとRNAの組み換えから、新たなウイルスゲノムが出現した事例のようです。つまり、ウイルスはもっとも過酷な環境での生息に加えて、断続的に適応する方法を見つけることができる、ということ。それゆえ、ウイルスは地球上での大きな進化過程に関わる可能性が高いとStedman教授は考えています。
ウイルスが驚くほど太古から存在するという間接的な証拠もたくさんあります。しかし直接的な証拠はないので、我々は化石の記録からウイルスの化石化／保存に取り組んでいます
そう、ウイルスが宇宙中に散らばっているというのは丸っきりとんちんかんな考えではないのです。たしかに地球上で見つかるものとは異なる可能性がありますが、それでもウイルスであることには変わりません。Astrovirologyを進めるため、Stedman教授はNASAやほかの宇宙機関に太陽系の惑星（エンケラドゥスとエウロパでしょうね）や月で採取した液体のサンプル内にウイルスがないか見てもらったり、地球と火星の古代からの堆積物のなかにウイルスを探したり、宇宙でウイルスが生き残れるのかを解明するツールを開発するよう求めています。教授はこのように続けます。
探査機に電子顕微鏡を搭載するか、あるいはナノメートルの解像度で原子だけでなく、分子を見つけられる別の顕微鏡的な技術を開発するかして、現在のツールをさらに発展させる必要があります
太陽系のどこかにいるウイルスを見つけたとしても、感染や病気を恐れてパニックになる必要はないし、それがほかの惑星や月でNASAが見つけるであろう最初の生命の兆しになるとStedman教授はいいます。「ウイルスは病原菌として悪者扱いされています。もしほかの惑星でウイルスを見つけたら、それは生命であって、恐れるものではありません」とのこと。最後には「ウイルスは最高！」と締めくくっていますよ。
ＮＥＭ不正流出騒動一過も規制強化ムード強まり軟調相場
主要仮想通貨の価格は３０日午前９時３５分現在、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１２３万３５４円（過去２４時間比４．１％安）となっているのをはじめ、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝１２万８９８８円（同４．７％安）、リップル（ＸＲＰ）は１ＸＲＰ＝１４４円（同５．３％安）と軒並み値を下げている。
２６日に仮想通貨取引所大手・コインチェック（東京）で発生した不正アクセスによる仮想通貨ネム（ＮＥＭ）流出騒動は、発生直後こそ仮想通貨相場を下押ししたものの、その後は流出したネムが現金化されず封じ込められる見通しとなったことなどもあり、主要仮想通貨には買い戻しが入った。２９日はその買い戻しも一服。比較的取引の自由度が高かった日本市場も金融庁がコインチェックに業務改善命令を出すなど異常事態にあり、国際的な規制強化の流れが蒸し返されたものとみられる。
２６日に仮想通貨取引所大手・コインチェック（東京）で発生した不正アクセスによる仮想通貨ネム（ＮＥＭ）流出騒動は、発生直後こそ仮想通貨相場を下押ししたものの、その後は流出したネムが現金化されず封じ込められる見通しとなったことなどもあり、主要仮想通貨には買い戻しが入った。２９日はその買い戻しも一服。比較的取引の自由度が高かった日本市場も金融庁がコインチェックに業務改善命令を出すなど異常事態にあり、国際的な規制強化の流れが蒸し返されたものとみられる。
2018年1月26日金曜日
日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ
日銀によるETF（上場投資信託）買いの「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は23日の会見で慎重な姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。
景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、その際にETF購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。
1.テーパリング
「出口」の第1段階は、年間約6兆円の購入量を減らす「テーパリング」になるとみられている。日本株は26年ぶりの高値に上昇しているとはいえ、保有株をいきなり市場で売却すれば影響が大きくなる可能性があるためだ。
テーパリング開始のタイミングについて、市場の見方は分かれている。2018年中はないとみる見方も多いが、JPモルガン証券は、コアコアCPI（消費者物価、除く生鮮食品・エネルギー）が前年比1％まで上昇する今年9月と予想。後ずれリスクがあるとしながらも、現在ゼロ％の10年長期金利ターゲットを0.25％に引き上げ、ETFも現在の年6兆円から減額すると見込んでいる。
ETF購入は、現在、日銀が採用している「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」（YCC）の政策パッケージのうちの1つというのが、今の日銀の見解だ。日本株が26年ぶりの高値水準に上昇しているからといって、ETFだけが減額されることはないとの見方が市場では多い。
減額の規模はどの程度か。市場では半減となる3兆円規模との見方もあるが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「海外投機筋に格好の売り材料を提供することになりかねない」と指摘。日経平均が2000─3000円下落してもおかしくないとして非現実的だとみる。
藤戸氏は、いきなり半減させるのではなく、最大でも年間5000億円のペースで減らしていくべきだと話す。市場に予見可能性を与え、相場に過大なインパクトを与えることを防げるという。
具体的な減額幅を示さず、買い入れペースを落とす、いわゆる「ステルス・テーパリング」もありうる。日銀は、YCC政策導入後も、年間80兆円増額という長期国債購入額の「看板」は下ろしていないが、目標ではなく目安であるとし、実際は50─60兆円ペースにまで落ちている。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「6兆円の買い入れ方針を掲げ続けながら『未達でも問題ない』というスタンスに変更する可能性がある」と指摘。そうであれば、日本株市場への影響は明確に減額するケースより抑えられるという。
ただ、国債の「量」から金利の「水準」に政策の軸を移したように、株式市場でもETF購入の「量」から、例えば、固定的な日経平均の「水準」を目指すような政策手法の転換はできない。
このため、市場では「ステルス・テーパリングの思惑が出れば、それだけで相場にネガティブな影響が広がる」（国内証券）と警戒する声も多い。
未達幅が大きくなり過ぎて、市場が動揺するなど対外的な説明が必要になる場合には「未消化額を翌年に繰り越すといった手段を付随的に講じ得る」（ゴールドマン・サックス証券の日本経済担当チーフ・エコノミスト、馬場直彦氏）との見方もある。
2.保有株を市場で売却
テーパリングの次のステップは、保有株の売却だ。ETFは株式であり、国債と異なって満期（償還）がない。売らない限り日銀のバランスシートに残り続ける。株価が下落すれば、含み損を抱える恐れもあり、財務の健全性や国民負担を考慮すれば、早く売却するに越したことはない。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の推計によると、昨年12月末時点で、日銀ETFの損益分岐点は日経平均で1万6678円。同日の終値2万2765円から26.7％下落すれば、含み損に転ずる計算だ。
しかし、市場への売却は容易ではない。日銀のETF保有額は1月20日時点で簿価17兆円（自己資本は8兆円）。昨年9月末の評価益は4兆円だった。仮に10年かけて簿価で売却したとしても、年間1.7兆円になる。2017年の現物株でみれば、生損保と都銀・地銀を合計した売り越し額1.4兆円を上回る。
バブル的に相場が過熱した局面であれば、保有株売却は「むしろバブルを抑制する効果が期待できる」（国内投信）との声もある。しかし「バブル崩壊の引き金を引きかねない」（別の国内証券）と警戒する声も強い。
実は、日銀はすでに株式を売却している。日銀が2002年11月から04年9月と、09年2月から10年4月の2回、買い入れた金融機関保有株式だ。2016年4月から年間3000億円の市中売却を再開している。
しかし、日銀は株式売却の一方で、設備投資などに積極的な企業に連動するETFを組成し、年間3000億円買う方針を15年12月の金融政策決定会合で決定した。相場へのインパクトに配慮したためだが、市場では「銘柄入れ替えにすぎず、出口戦略などとは到底いえない」（別の国内証券）との声も出る。
この件をみてもわかるように、保有株の売却のハードルはかなり高い。そのときの経済・市場の状況に左右される上、市場や財界からの抵抗圧力も強くなりそうだ。
3.GPIFなど特定投資家を受け皿に
特定の投資家に、相対でETFを売却するシナリオもある。市場を経由しないことから、直接的な売りインパクトは出ない。
「日本株の将来的な値上がりが見込めるなら、海外のファンドなどが買う可能性はゼロではないだろう」（国内投信）とされる。ただ、日銀の保有額の受け皿になれるほど多くの買い手が現れるかは不透明だ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に買い取りを求める方法もある。9月末時点で、GPIFの日本株の構成比率は24.3％。基本ポートフォリオでの日本株式の割り当て25％に接近しているが、上下に許容乖離（かいり）幅を9％設けており、全く余裕がないわけではない。
国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の「3共済」も基本ポートフォリオ上の株式の比率は概ね25％前後で、GPIFを合わせた4者の「のりしろ」部分を含めると、余力は約19.5兆円に達する。
ただ、日銀のリスクが年金に移転することに国民の理解が得られるかは不透明で「政治的な可能性を考えると、現実味は乏しい」（国内シンクタンク）との声も出ている。
4.企業が自社株買い
日銀保有のETFを個別株にばらして、各企業に自株買いを実行してもらうシナリオもある。企業は自社株買い用の資金を使うことになるので、市場から買う自社株買いが減り相場にはネガティブな影響が出るとの見方もあるが、このシナリオの支持派は、潤沢な内部留保を使って今以上に自社株買いをしてもらえばいいと指摘する。
その背景には、米国企業に比べて還元率が低い、日本企業の自社株買いの状況がある。野村証券・リサーチアナリスト、西山賢吾氏によると、米企業は総利益を上回る100％以上の総還元率を続けており、そのうち自社株買いが3分の2を占める。一方、日本企業の総還元率は利益の4割程度で自社株買いは4分の1程度だ。
いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏は「日銀が日本企業の自社株買いを代行していたと捉えることができる」と指摘。個別企業が日銀から買い入れれば、相場にも悪影響が出ないで済むと話す。
もっとも、対象企業の財務面での余裕はまちまち。ETFの対象は優良企業とみられる東証1部企業（TOPIX）とはいえ、すべての企業が日銀からの自社株買いに応じられるかは不透明だ。
売却の値段をどうするかも問題となる。時価で買ってくれればいいが、自社株買いは企業が自社の株価が低いとみたときに買うのが基本。日銀が買った時点の簿価であっても、企業が安いと判断するかはわからない。
5.買取機構を設立し棚上げ
日銀保有株を別の機関にそっくり移管する方法もある。「市場にインパクトを与えずに日銀のバランスシートからリスクを切り離す手法としては有効」と三井住友アセットマネジメント・チーフマクロストラテジスト、吉川雅幸氏はみる。
過去には、1960年代の株価暴落時に株式の買い取りを行った日本共同証券と日本証券保有組合の例がある。東証1部の時価総額に対する保有比率は共同証券が2.8％、保有組合が3.5％と、現在の日銀の2.5％より高かったが、それぞれ5年2カ月、2年10カ月と短期間で処分を完了した。
当時の保有株式の処分先は、銀行や発行体の関連企業、役職員が過半を占め、市場での売却割合は高くなかった。ただ、今では銀行が株式を保有しにくくなっているほか、合理的な理由がなければ事業会社や金融機関の間で株式を持ち合うことも難しく、受け皿は見つけにくい。
最近の事例としては、銀行等保有株式取得機構も参考になりそうだ。同機構は2000年代初頭、銀行の株式持ち合い制限に伴い短期間に大量の株式が市場で売却されて適正な株価形成が損なわれる事態を抑制するため設立された。
買い取った株式の処分は市況が安定している時期に進め、低迷している時期には抑制することを基本とし、市場へのネガティブ・インパクトを抑えるよう配慮された。簿価は2004年に1.5兆円に膨らんだが、株高基調にあった2007年ごろにかけて処分を進め、いったんは5000億円程度に減少した。
リーマン・ショック後に一時売却を凍結し、再び簿価は膨らんだが、数年前からは事業会社に対し取得機構が保有する株式を自社株買いに利用できることをアピールしており、2015年度以降、自社株買いに応じて数百億円規模の処分実績も出始めている。
保有株式の17年3月末の簿価は1.5兆円、時価2.5兆円。リーマン・ショック後に危機対応として実質的な買い取り枠となる政府保証を20兆円に拡大している。規模だけに着目すれば、現在の日銀ETFを買い受ける程度の余地はありそうだ。ただ、同機構の設立趣旨を踏まえれば、日銀からのETF買い取りはなじまない。
日銀保有のETF処分の受け皿となる新たな機構を設立するとしても、いずれは保有株を処分する点では同じだ。日銀のバランスシートをクリーンにする面では一定の効果が見込めても「単なる付け替えに過ぎず、処分する際の株価へのインパクトの観点からはあまり変わらない」と大和総研の主任研究員、太田珠美氏は指摘している。
景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、その際にETF購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。
1.テーパリング
「出口」の第1段階は、年間約6兆円の購入量を減らす「テーパリング」になるとみられている。日本株は26年ぶりの高値に上昇しているとはいえ、保有株をいきなり市場で売却すれば影響が大きくなる可能性があるためだ。
テーパリング開始のタイミングについて、市場の見方は分かれている。2018年中はないとみる見方も多いが、JPモルガン証券は、コアコアCPI（消費者物価、除く生鮮食品・エネルギー）が前年比1％まで上昇する今年9月と予想。後ずれリスクがあるとしながらも、現在ゼロ％の10年長期金利ターゲットを0.25％に引き上げ、ETFも現在の年6兆円から減額すると見込んでいる。
ETF購入は、現在、日銀が採用している「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」（YCC）の政策パッケージのうちの1つというのが、今の日銀の見解だ。日本株が26年ぶりの高値水準に上昇しているからといって、ETFだけが減額されることはないとの見方が市場では多い。
減額の規模はどの程度か。市場では半減となる3兆円規模との見方もあるが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「海外投機筋に格好の売り材料を提供することになりかねない」と指摘。日経平均が2000─3000円下落してもおかしくないとして非現実的だとみる。
藤戸氏は、いきなり半減させるのではなく、最大でも年間5000億円のペースで減らしていくべきだと話す。市場に予見可能性を与え、相場に過大なインパクトを与えることを防げるという。
具体的な減額幅を示さず、買い入れペースを落とす、いわゆる「ステルス・テーパリング」もありうる。日銀は、YCC政策導入後も、年間80兆円増額という長期国債購入額の「看板」は下ろしていないが、目標ではなく目安であるとし、実際は50─60兆円ペースにまで落ちている。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「6兆円の買い入れ方針を掲げ続けながら『未達でも問題ない』というスタンスに変更する可能性がある」と指摘。そうであれば、日本株市場への影響は明確に減額するケースより抑えられるという。
ただ、国債の「量」から金利の「水準」に政策の軸を移したように、株式市場でもETF購入の「量」から、例えば、固定的な日経平均の「水準」を目指すような政策手法の転換はできない。
このため、市場では「ステルス・テーパリングの思惑が出れば、それだけで相場にネガティブな影響が広がる」（国内証券）と警戒する声も多い。
未達幅が大きくなり過ぎて、市場が動揺するなど対外的な説明が必要になる場合には「未消化額を翌年に繰り越すといった手段を付随的に講じ得る」（ゴールドマン・サックス証券の日本経済担当チーフ・エコノミスト、馬場直彦氏）との見方もある。
2.保有株を市場で売却
テーパリングの次のステップは、保有株の売却だ。ETFは株式であり、国債と異なって満期（償還）がない。売らない限り日銀のバランスシートに残り続ける。株価が下落すれば、含み損を抱える恐れもあり、財務の健全性や国民負担を考慮すれば、早く売却するに越したことはない。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の推計によると、昨年12月末時点で、日銀ETFの損益分岐点は日経平均で1万6678円。同日の終値2万2765円から26.7％下落すれば、含み損に転ずる計算だ。
しかし、市場への売却は容易ではない。日銀のETF保有額は1月20日時点で簿価17兆円（自己資本は8兆円）。昨年9月末の評価益は4兆円だった。仮に10年かけて簿価で売却したとしても、年間1.7兆円になる。2017年の現物株でみれば、生損保と都銀・地銀を合計した売り越し額1.4兆円を上回る。
バブル的に相場が過熱した局面であれば、保有株売却は「むしろバブルを抑制する効果が期待できる」（国内投信）との声もある。しかし「バブル崩壊の引き金を引きかねない」（別の国内証券）と警戒する声も強い。
実は、日銀はすでに株式を売却している。日銀が2002年11月から04年9月と、09年2月から10年4月の2回、買い入れた金融機関保有株式だ。2016年4月から年間3000億円の市中売却を再開している。
しかし、日銀は株式売却の一方で、設備投資などに積極的な企業に連動するETFを組成し、年間3000億円買う方針を15年12月の金融政策決定会合で決定した。相場へのインパクトに配慮したためだが、市場では「銘柄入れ替えにすぎず、出口戦略などとは到底いえない」（別の国内証券）との声も出る。
この件をみてもわかるように、保有株の売却のハードルはかなり高い。そのときの経済・市場の状況に左右される上、市場や財界からの抵抗圧力も強くなりそうだ。
3.GPIFなど特定投資家を受け皿に
特定の投資家に、相対でETFを売却するシナリオもある。市場を経由しないことから、直接的な売りインパクトは出ない。
「日本株の将来的な値上がりが見込めるなら、海外のファンドなどが買う可能性はゼロではないだろう」（国内投信）とされる。ただ、日銀の保有額の受け皿になれるほど多くの買い手が現れるかは不透明だ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に買い取りを求める方法もある。9月末時点で、GPIFの日本株の構成比率は24.3％。基本ポートフォリオでの日本株式の割り当て25％に接近しているが、上下に許容乖離（かいり）幅を9％設けており、全く余裕がないわけではない。
国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の「3共済」も基本ポートフォリオ上の株式の比率は概ね25％前後で、GPIFを合わせた4者の「のりしろ」部分を含めると、余力は約19.5兆円に達する。
ただ、日銀のリスクが年金に移転することに国民の理解が得られるかは不透明で「政治的な可能性を考えると、現実味は乏しい」（国内シンクタンク）との声も出ている。
4.企業が自社株買い
日銀保有のETFを個別株にばらして、各企業に自株買いを実行してもらうシナリオもある。企業は自社株買い用の資金を使うことになるので、市場から買う自社株買いが減り相場にはネガティブな影響が出るとの見方もあるが、このシナリオの支持派は、潤沢な内部留保を使って今以上に自社株買いをしてもらえばいいと指摘する。
その背景には、米国企業に比べて還元率が低い、日本企業の自社株買いの状況がある。野村証券・リサーチアナリスト、西山賢吾氏によると、米企業は総利益を上回る100％以上の総還元率を続けており、そのうち自社株買いが3分の2を占める。一方、日本企業の総還元率は利益の4割程度で自社株買いは4分の1程度だ。
いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏は「日銀が日本企業の自社株買いを代行していたと捉えることができる」と指摘。個別企業が日銀から買い入れれば、相場にも悪影響が出ないで済むと話す。
もっとも、対象企業の財務面での余裕はまちまち。ETFの対象は優良企業とみられる東証1部企業（TOPIX）とはいえ、すべての企業が日銀からの自社株買いに応じられるかは不透明だ。
売却の値段をどうするかも問題となる。時価で買ってくれればいいが、自社株買いは企業が自社の株価が低いとみたときに買うのが基本。日銀が買った時点の簿価であっても、企業が安いと判断するかはわからない。
5.買取機構を設立し棚上げ
日銀保有株を別の機関にそっくり移管する方法もある。「市場にインパクトを与えずに日銀のバランスシートからリスクを切り離す手法としては有効」と三井住友アセットマネジメント・チーフマクロストラテジスト、吉川雅幸氏はみる。
過去には、1960年代の株価暴落時に株式の買い取りを行った日本共同証券と日本証券保有組合の例がある。東証1部の時価総額に対する保有比率は共同証券が2.8％、保有組合が3.5％と、現在の日銀の2.5％より高かったが、それぞれ5年2カ月、2年10カ月と短期間で処分を完了した。
当時の保有株式の処分先は、銀行や発行体の関連企業、役職員が過半を占め、市場での売却割合は高くなかった。ただ、今では銀行が株式を保有しにくくなっているほか、合理的な理由がなければ事業会社や金融機関の間で株式を持ち合うことも難しく、受け皿は見つけにくい。
最近の事例としては、銀行等保有株式取得機構も参考になりそうだ。同機構は2000年代初頭、銀行の株式持ち合い制限に伴い短期間に大量の株式が市場で売却されて適正な株価形成が損なわれる事態を抑制するため設立された。
買い取った株式の処分は市況が安定している時期に進め、低迷している時期には抑制することを基本とし、市場へのネガティブ・インパクトを抑えるよう配慮された。簿価は2004年に1.5兆円に膨らんだが、株高基調にあった2007年ごろにかけて処分を進め、いったんは5000億円程度に減少した。
リーマン・ショック後に一時売却を凍結し、再び簿価は膨らんだが、数年前からは事業会社に対し取得機構が保有する株式を自社株買いに利用できることをアピールしており、2015年度以降、自社株買いに応じて数百億円規模の処分実績も出始めている。
保有株式の17年3月末の簿価は1.5兆円、時価2.5兆円。リーマン・ショック後に危機対応として実質的な買い取り枠となる政府保証を20兆円に拡大している。規模だけに着目すれば、現在の日銀ETFを買い受ける程度の余地はありそうだ。ただ、同機構の設立趣旨を踏まえれば、日銀からのETF買い取りはなじまない。
日銀保有のETF処分の受け皿となる新たな機構を設立するとしても、いずれは保有株を処分する点では同じだ。日銀のバランスシートをクリーンにする面では一定の効果が見込めても「単なる付け替えに過ぎず、処分する際の株価へのインパクトの観点からはあまり変わらない」と大和総研の主任研究員、太田珠美氏は指摘している。
2018年1月23日火曜日
大寒波襲来…雪道で転ばない歩き方は？
こちらは2017年1月14日に公開された記事の再掲載です。現在、関東を中心に大雪が降っております。みなさま、くれぐれもお気をつけてお帰り下さい！
みんなで可愛くペンギン歩き！
ヨーロッパは今冬、未曾有の大寒波に襲われ、ドイツでは日常生活にも支障をきたすレベルとなっています。また新たな寒波がやってくるのを前に、このほどGerman Society of Orthopaedics and Trauma Surgeryは外科医たちのアドバイスで、転倒事故を避けるための歩き方を発表しましたよ。
なんとそのアドバイスとは、とにかくペンギンのようになって歩くこと。通常、人が歩くときには左右の足へ均等に体重がかかっていきます。いわば片足を踏み出し、そこにグッと体重がのっているときに、ツルッと滑ってバランスを崩してしまうと、あっさり転倒してしまうというわけですね…。
ところが、ペンギンは、長く片足だけに体重がかかるような歩き方はしません。やや身体を前に傾けつつ、重心を前にもっていきます。同時に足を大きく上げるようなことはせず、足の裏全体を地面につけながら、擦り出しつつ歩くような感じでしょうか。たとえ片足を上げなければならないとしても、ほんの少しだけ、素早く地面から浮かせるだけにとどめ、小さくヨチヨチと歩いていくほうが、雪道では転ばなくて済むと、詳細な絵入りでアドバイスされているんだとか。
ドイツの首都ベルリンでは、3年前にも大寒波が押し寄せ、雪道での転倒が原因となる救急隊員への出動要請が、750回を超えたとされています。救急治療室は骨折患者であふれ、再び同じ惨劇が繰り返されたりしないよう、今回は雪道でも転ばない歩き方をレクチャーする特別勧告が出された形ですよ。
日本でも今年は、なんとも暖かいお正月こそ過ごせたものの、一気に真冬の寒さが押し寄せる日々となってきました。急がず、焦らず、着実にペンギンのように歩を進め、雪道や路面の凍結による事故に巻き込まれないよう心がけていきたいものですよね。
みんなで可愛くペンギン歩き！
ヨーロッパは今冬、未曾有の大寒波に襲われ、ドイツでは日常生活にも支障をきたすレベルとなっています。また新たな寒波がやってくるのを前に、このほどGerman Society of Orthopaedics and Trauma Surgeryは外科医たちのアドバイスで、転倒事故を避けるための歩き方を発表しましたよ。
なんとそのアドバイスとは、とにかくペンギンのようになって歩くこと。通常、人が歩くときには左右の足へ均等に体重がかかっていきます。いわば片足を踏み出し、そこにグッと体重がのっているときに、ツルッと滑ってバランスを崩してしまうと、あっさり転倒してしまうというわけですね…。
ところが、ペンギンは、長く片足だけに体重がかかるような歩き方はしません。やや身体を前に傾けつつ、重心を前にもっていきます。同時に足を大きく上げるようなことはせず、足の裏全体を地面につけながら、擦り出しつつ歩くような感じでしょうか。たとえ片足を上げなければならないとしても、ほんの少しだけ、素早く地面から浮かせるだけにとどめ、小さくヨチヨチと歩いていくほうが、雪道では転ばなくて済むと、詳細な絵入りでアドバイスされているんだとか。
ドイツの首都ベルリンでは、3年前にも大寒波が押し寄せ、雪道での転倒が原因となる救急隊員への出動要請が、750回を超えたとされています。救急治療室は骨折患者であふれ、再び同じ惨劇が繰り返されたりしないよう、今回は雪道でも転ばない歩き方をレクチャーする特別勧告が出された形ですよ。
日本でも今年は、なんとも暖かいお正月こそ過ごせたものの、一気に真冬の寒さが押し寄せる日々となってきました。急がず、焦らず、着実にペンギンのように歩を進め、雪道や路面の凍結による事故に巻き込まれないよう心がけていきたいものですよね。
iPhone X、ノッチ不評で2018年夏には生産終了？秋に新モデル登場か(KGIアナリスト予測)
アップルの未発売製品に関連する情報予測でその名を知られるKGI証券のアナリストMing-Chi Kuo氏が、「iPhone Xは2018年夏に生産を終了する」との予測を公表しました。特にディスプレイ上部の凹部いわゆる"ノッチ"のデザインが不評で中国市場におけるiPhone Xの人気が下降しており、秋にはデザインの見直しをはかった新モデルが出るだろうとのこと。アップル関連情報サイトAppleInsiderが伝えたKGI証券の予測によると、は2018年第1四半期に約1800万台のiPhone Xが出荷されるものの、中国ではiPhone Xが各種センサーを内蔵するノッチ部のせいでiPhone 8 Plusよりも画面が小さいと思われてしまっていると分析しています。
また、2018年秋には3タイプの新型iPhoneが登場し、現行のiPhone Xは生産終了になるとしています。近年のアップルは幅広い価格帯のiPhoneを用意するために、前年モデルの仕様や価格を下げて生産・販売を継続するのが通例になっています。もしこの予測が当たるならば、最近としてはめずらしいことかもしれません。
ただKGI証券は、(生産終了が)iPhone Xの方向性を否定するのではなく、新モデルとしてノッチのデザインを改めた「iPhone X Plus」とでも言うべきモデルが登場するだろうとしました。
中国のスマートフォン市場では、最先端のiPhone Xよりも、むしろ前モデルのiPhone 7/7Plusが健闘しているとの統計もあります。特にiPhone 7 Plusは２番目に人気のある機種としてシェア2.8％を獲得しており、5位のiPhone7（2.4％）と合わせれば全体の5％を占めています。
斬新なデザインであるノッチを愛そうとするユーザー努力もいろいろと尽くされて(?)いますが、少なくとも中国では「画面が狭い（印象を与える）」との意見が勢いを増していると言えそうです。2019年モデルでは面積が小さくなる可能性も別方面から示唆されており、いずれは芸能人発掘番組のように「あのノッチはいま」などと振り返られるようになるかもしれません。
また、2018年秋には3タイプの新型iPhoneが登場し、現行のiPhone Xは生産終了になるとしています。近年のアップルは幅広い価格帯のiPhoneを用意するために、前年モデルの仕様や価格を下げて生産・販売を継続するのが通例になっています。もしこの予測が当たるならば、最近としてはめずらしいことかもしれません。
ただKGI証券は、(生産終了が)iPhone Xの方向性を否定するのではなく、新モデルとしてノッチのデザインを改めた「iPhone X Plus」とでも言うべきモデルが登場するだろうとしました。
中国のスマートフォン市場では、最先端のiPhone Xよりも、むしろ前モデルのiPhone 7/7Plusが健闘しているとの統計もあります。特にiPhone 7 Plusは２番目に人気のある機種としてシェア2.8％を獲得しており、5位のiPhone7（2.4％）と合わせれば全体の5％を占めています。
斬新なデザインであるノッチを愛そうとするユーザー努力もいろいろと尽くされて(?)いますが、少なくとも中国では「画面が狭い（印象を与える）」との意見が勢いを増していると言えそうです。2019年モデルでは面積が小さくなる可能性も別方面から示唆されており、いずれは芸能人発掘番組のように「あのノッチはいま」などと振り返られるようになるかもしれません。
海外モバイルトピックス 第137回 もはや身近な存在、CES2018は家庭用ロボットの展示だらけ
家庭の中にロボットがいるなんて話は、ちょっと前までならば夢のような話でした。数年前に中国あたりから家庭用ロボットが登場したものの、低機能かつ動作もスムースではないなど、実用性よりもネタを狙った製品が多くありました。
しかし今やスマートスピーカーに音声で語りかければ答えが返ってくる時代です。家庭用のロボットも、動くだけじゃなく音声アシスタント機能を備えたことでようやく実用性のあるものが出てきました。ラスベガスで開催されたCES 2018の会場でも、多くのロボットたちを見かけました。
ロボットと聞くとソフトバンクの「Pepper」など人間型のものを思い浮かべますが、CES 2018で一番の話題はソニーの「Aibo」でした。日本人にはおなじみで、すでに最新モデルが発表されています。しかし海外では実物のお披露目はCES 2018が初めての場だったのです。玩具を越えたコミュニケーションロボットとして、Aiboの人気は日本と変わりません。
さて大手メーカーではLGが数多くのロボットを出していました。LGのコンセプトモデル「CLOi」はAIスピーカーにディスプレイと本体が動く動作を加えたもの。声で語り掛けて情報を教えてくれますが、その際に本体が上下左右に動いたり、ディスプレイ部分に表情ある顔を表示してくれます。小型ロボットがかわいらしく動作で反応してくれるのです。
このCLOiを商用向けに応用したコンセプトモデルも展示されました。本体には大きなかごがあり、荷物を載せることができます。ポーターロボットは空港やホテルでお客さんの荷物運搬をサポート。ホテルの部屋に向かい荷物を載せ、その場でチェックアウトしながら駐車場まで案内してくれます。ショッピングロボットはスーパーの中で商品を一緒に運んでくれます。商品のバーコードを読んでそのまま会計もしてくれます。そして配達ロボットは中が上下に分かれていて、レストランでは飲み物と食事、ホテルならアメニティーとタオルのように様々なものを運んでくれます。このようにLGのロボットはネットと接続しスマートフォンで行う操作も肩代わりしてくれるわけです。ショッピングロボットはスーパーのレジも不要としてしまうでしょう。
LGのロボットが数年先の未来のものなら、すでに購入できるロボットも多数展示されていました。この分野をけん引するのは中国で、人間の形をしたロボットは各社から多数登場。数年前にPepperライクな製品「iPal」を出していたアバターマインドは製品をずらりと並べ、音楽に合わせてダンスをさせるなど存在を大きくアピール。子供向けのアシスタントロボットですが、音声の反応や動作も良く実用性のある製品に仕上がっています。
中国メーカーのロボットは同様に子供向けの製品が多いのですが、音声AI機能を乗せ家庭用のアシスタントとして使える製品も増えています。独自の音声認識に対応した製品が多い中、アマゾンのAlexaに対応したロボットも登場。キッチンで呼びかけると寄ってきてレシピを教えてくれたり、リビングから話しかけるとお勧めのTV番組を教えてくれると同時にTVにその番組を映し出すなど、結構実用的な機能を持っています。
今はまだWi-Fi経由でクラウドに繋がる製品ばかりなのですが、いずれ4Gや5Gの通信モジュールを搭載すれば、より高速なレスポンスであたかも本当に人工知能がその中に入っているような製品に進化するに違いありません。5Gの本格的な商用化は2020年ころですが、あと2年もすればロボットそのもののハードウェア性能も大きく引きあがっているでしょう。そのころになれば家庭用ロボットの本格的な普及が始まりそうです。
一方、小型の教育用ロボットも数多く見られました。タブレットのアプリを使い、ブロックを組み合わせるだけでロボットの動きをコントロールできます。これにより子供たちがプログラミングやモノの動く仕組みを勉強することが出来るのです。教育ロボットは中国だけではなく韓国メーカーも参入しており、すでに市場にはたくさんの製品が出回っています。
その中でも面白いと感じた製品がオゾボットの「Evo」。手の平にのる小型サイズで、内蔵センサーを使い指先を追いかけて走ったり、紙の上に書いたラインに沿って動いてくれます。もちろんアプリで動きをプログラムも可能。子供たちが手軽に持ち運べるサイズを目指したそうですが、これなら学校の休み時間や放課後に机の上でちょっとプログラムの勉強をしたくなるでしょう。
ロボットと一言で言っても、今回紹介したようにAIアシスタント、業務用、子供アシスタント、教育用など様々な分野の製品があります。来年のCES 2019では、さらに多くのロボットが展示されていることでしょう。
しかし今やスマートスピーカーに音声で語りかければ答えが返ってくる時代です。家庭用のロボットも、動くだけじゃなく音声アシスタント機能を備えたことでようやく実用性のあるものが出てきました。ラスベガスで開催されたCES 2018の会場でも、多くのロボットたちを見かけました。
ロボットと聞くとソフトバンクの「Pepper」など人間型のものを思い浮かべますが、CES 2018で一番の話題はソニーの「Aibo」でした。日本人にはおなじみで、すでに最新モデルが発表されています。しかし海外では実物のお披露目はCES 2018が初めての場だったのです。玩具を越えたコミュニケーションロボットとして、Aiboの人気は日本と変わりません。
さて大手メーカーではLGが数多くのロボットを出していました。LGのコンセプトモデル「CLOi」はAIスピーカーにディスプレイと本体が動く動作を加えたもの。声で語り掛けて情報を教えてくれますが、その際に本体が上下左右に動いたり、ディスプレイ部分に表情ある顔を表示してくれます。小型ロボットがかわいらしく動作で反応してくれるのです。
このCLOiを商用向けに応用したコンセプトモデルも展示されました。本体には大きなかごがあり、荷物を載せることができます。ポーターロボットは空港やホテルでお客さんの荷物運搬をサポート。ホテルの部屋に向かい荷物を載せ、その場でチェックアウトしながら駐車場まで案内してくれます。ショッピングロボットはスーパーの中で商品を一緒に運んでくれます。商品のバーコードを読んでそのまま会計もしてくれます。そして配達ロボットは中が上下に分かれていて、レストランでは飲み物と食事、ホテルならアメニティーとタオルのように様々なものを運んでくれます。このようにLGのロボットはネットと接続しスマートフォンで行う操作も肩代わりしてくれるわけです。ショッピングロボットはスーパーのレジも不要としてしまうでしょう。
LGのロボットが数年先の未来のものなら、すでに購入できるロボットも多数展示されていました。この分野をけん引するのは中国で、人間の形をしたロボットは各社から多数登場。数年前にPepperライクな製品「iPal」を出していたアバターマインドは製品をずらりと並べ、音楽に合わせてダンスをさせるなど存在を大きくアピール。子供向けのアシスタントロボットですが、音声の反応や動作も良く実用性のある製品に仕上がっています。
中国メーカーのロボットは同様に子供向けの製品が多いのですが、音声AI機能を乗せ家庭用のアシスタントとして使える製品も増えています。独自の音声認識に対応した製品が多い中、アマゾンのAlexaに対応したロボットも登場。キッチンで呼びかけると寄ってきてレシピを教えてくれたり、リビングから話しかけるとお勧めのTV番組を教えてくれると同時にTVにその番組を映し出すなど、結構実用的な機能を持っています。
今はまだWi-Fi経由でクラウドに繋がる製品ばかりなのですが、いずれ4Gや5Gの通信モジュールを搭載すれば、より高速なレスポンスであたかも本当に人工知能がその中に入っているような製品に進化するに違いありません。5Gの本格的な商用化は2020年ころですが、あと2年もすればロボットそのもののハードウェア性能も大きく引きあがっているでしょう。そのころになれば家庭用ロボットの本格的な普及が始まりそうです。
一方、小型の教育用ロボットも数多く見られました。タブレットのアプリを使い、ブロックを組み合わせるだけでロボットの動きをコントロールできます。これにより子供たちがプログラミングやモノの動く仕組みを勉強することが出来るのです。教育ロボットは中国だけではなく韓国メーカーも参入しており、すでに市場にはたくさんの製品が出回っています。
その中でも面白いと感じた製品がオゾボットの「Evo」。手の平にのる小型サイズで、内蔵センサーを使い指先を追いかけて走ったり、紙の上に書いたラインに沿って動いてくれます。もちろんアプリで動きをプログラムも可能。子供たちが手軽に持ち運べるサイズを目指したそうですが、これなら学校の休み時間や放課後に机の上でちょっとプログラムの勉強をしたくなるでしょう。
ロボットと一言で言っても、今回紹介したようにAIアシスタント、業務用、子供アシスタント、教育用など様々な分野の製品があります。来年のCES 2019では、さらに多くのロボットが展示されていることでしょう。
静脈認証で決済！静脈認証の仕組みとは
銀行口座やSNSのアカウント、またクレジットカードなどなど、現代社会では多くの場面で「ID」と「パスワード」を使いサービスへのログインをおこないます。しかしいちいち「ID」や「パスワード」を入力するのは手間ですし、「ID」や「パスワード」は常に流出する危険性があるなど、多くの問題があります。また、クレジットカードナンバーを入力することに抵抗感のある人も多いことでしょう。
そこで現在注目されているのが、「静脈認証」などの生体認証です。今回は防犯対策や個人情報保護に役立つ「静脈認証」の仕組みや、「静脈認証決済」など、静脈認証が活用されている場面についてご紹介します。
静脈認証とは
静脈認証というのは、手のひらの静脈を用いて本人認証をする技術のことです。あらかじめ静脈の模様を登録しておき、照合することで本人かどうかの判断をします。指紋や顔など生体認証に使える部位はたくさんありますが、その中でも静脈は体内にあるため、簡単に他人に情報を盗まれることがありません。流出してしまう危険が最も少ない部位であると言えます。
動脈を用いない理由は、静脈が比較的皮膚に近い場所を流れているからです。また静脈中の赤血球は特定の近赤外線を吸収しやすく、その特徴を活かしやすいというのも静脈を利用する理由に挙げられます。
非接触型手のひら静脈認証
富士通が開発した「非接触型静脈認証」は、静脈認証の中でもより安心感の高いものであると言われています。非接触型静脈認証では、手のひらをセンサーにかざすだけで認証することができます。手のひらに近赤外線を照射すると、皮下組織の静脈中を流れる還元ヘモグロビンが近赤外線を吸収し黒く映し出されます。そこから静脈のパターンを読み取り、そのパターンから本人かどうかを判断する仕組みです。
静脈認証の活用シーン
富士通の開発した技術は買い物の際の決済システムにも活用されています。静脈情報をクレジットカード情報とともに富士通のデータセンター内に登録しておくことで、カードや電子マネーなどを持ち歩くことなく買い物をすることができるようになります。これにより手ぶらで買い物ができるようになるほかに、カードの紛失などの恐れもなくなり、より安心して買い物をすることができるようになるのです。
決済以外にも銀行のATMの本人認証、オフィスや研究所の出入り口、マンションなどの開錠施錠装置など、多くの場面で活用されています。また、テロ対策などの警備強化にも役立つとして、公共機関や空港、政府機関でも多く用いられるようになっています。
静脈認証で決済！ 静脈認証の仕組みとは
指紋認証や顔認証は、悪用する側の技術の発達により情報が流出してしまう危険性が高まりつつあります。しかし体内を流れる静脈による認証では、情報流出の危険性が比較的低いです。また手をかざすだけで認証できるこのシステムは利用者や導入店舗側にとってもストレスのない認証システムであるため、今後、より広く普及していくことでしょう。
そこで現在注目されているのが、「静脈認証」などの生体認証です。今回は防犯対策や個人情報保護に役立つ「静脈認証」の仕組みや、「静脈認証決済」など、静脈認証が活用されている場面についてご紹介します。
静脈認証とは
静脈認証というのは、手のひらの静脈を用いて本人認証をする技術のことです。あらかじめ静脈の模様を登録しておき、照合することで本人かどうかの判断をします。指紋や顔など生体認証に使える部位はたくさんありますが、その中でも静脈は体内にあるため、簡単に他人に情報を盗まれることがありません。流出してしまう危険が最も少ない部位であると言えます。
動脈を用いない理由は、静脈が比較的皮膚に近い場所を流れているからです。また静脈中の赤血球は特定の近赤外線を吸収しやすく、その特徴を活かしやすいというのも静脈を利用する理由に挙げられます。
非接触型手のひら静脈認証
富士通が開発した「非接触型静脈認証」は、静脈認証の中でもより安心感の高いものであると言われています。非接触型静脈認証では、手のひらをセンサーにかざすだけで認証することができます。手のひらに近赤外線を照射すると、皮下組織の静脈中を流れる還元ヘモグロビンが近赤外線を吸収し黒く映し出されます。そこから静脈のパターンを読み取り、そのパターンから本人かどうかを判断する仕組みです。
静脈認証の活用シーン
富士通の開発した技術は買い物の際の決済システムにも活用されています。静脈情報をクレジットカード情報とともに富士通のデータセンター内に登録しておくことで、カードや電子マネーなどを持ち歩くことなく買い物をすることができるようになります。これにより手ぶらで買い物ができるようになるほかに、カードの紛失などの恐れもなくなり、より安心して買い物をすることができるようになるのです。
決済以外にも銀行のATMの本人認証、オフィスや研究所の出入り口、マンションなどの開錠施錠装置など、多くの場面で活用されています。また、テロ対策などの警備強化にも役立つとして、公共機関や空港、政府機関でも多く用いられるようになっています。
静脈認証で決済！ 静脈認証の仕組みとは
指紋認証や顔認証は、悪用する側の技術の発達により情報が流出してしまう危険性が高まりつつあります。しかし体内を流れる静脈による認証では、情報流出の危険性が比較的低いです。また手をかざすだけで認証できるこのシステムは利用者や導入店舗側にとってもストレスのない認証システムであるため、今後、より広く普及していくことでしょう。
新規仮想通貨公開による調達額、10％超が盗難に＝Ｅ＆Ｙ
アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の調査によると、これまでの新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）による調達資金の１０％以上がサイバー攻撃により紛失したか、あるいは盗まれたことが分かった。
Ｅ＆Ｙは２２日、３７２件以上のＩＣＯに関する調査結果を公表。これによると、調達資金３７億ドルのうち４億ドル程度が盗まれたという。
被害につながったサイバー攻撃のうち、最も広く利用された手段はフィッシング詐欺（偽の電子メールで偽サイトに誘導するなどし、クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を盗み出す）で、月間の被害額は最大１５０万ドルだった。
調査によると、ＩＣＯによる調達額は２０１７年後半から鈍化傾向にある。同年６月の調達額は目標の９０％に達していたが、１１月には２５％未満にまで落ち込んだ。
目標額未達の背景には、ＩＣＯの質の低下があるとみられる。Ｅ＆Ｙでブロックチェーン技術のグローバルイノベーション責任者を務めるポール・ブロディ氏は「調達額が爆発的に増え、人々が調達目標を引き上げ、プロジェクトの質が低下した」と指摘。「ＩＣＯを行った企業の中には、（新規株式公開の目論見書に類似する）ホワイトペーパーにコーディングの誤りがあったり、仮想通貨の発行者と保有者の間に利益相反が見られるものがあり、ショックを受けた」と話した。
Ｅ＆Ｙは２２日、３７２件以上のＩＣＯに関する調査結果を公表。これによると、調達資金３７億ドルのうち４億ドル程度が盗まれたという。
被害につながったサイバー攻撃のうち、最も広く利用された手段はフィッシング詐欺（偽の電子メールで偽サイトに誘導するなどし、クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を盗み出す）で、月間の被害額は最大１５０万ドルだった。
調査によると、ＩＣＯによる調達額は２０１７年後半から鈍化傾向にある。同年６月の調達額は目標の９０％に達していたが、１１月には２５％未満にまで落ち込んだ。
目標額未達の背景には、ＩＣＯの質の低下があるとみられる。Ｅ＆Ｙでブロックチェーン技術のグローバルイノベーション責任者を務めるポール・ブロディ氏は「調達額が爆発的に増え、人々が調達目標を引き上げ、プロジェクトの質が低下した」と指摘。「ＩＣＯを行った企業の中には、（新規株式公開の目論見書に類似する）ホワイトペーパーにコーディングの誤りがあったり、仮想通貨の発行者と保有者の間に利益相反が見られるものがあり、ショックを受けた」と話した。
知っておきたい18年の携帯動向 注目は楽天、MVNO
2017年は「格安SIM」の販売を主力とする仮想移動体通信事業者（MVNO）にとっては苦しい年になった。16年まで顧客流出が続いていた携帯会社大手が打ち出した、サブブランドや新料金プランといった施策が効果を上げたためだ。楽天の新規参入も注目される18年、利用者はどういった点に注意して契約する携帯会社を選べばいいのだろうか。
■存在感増すサブブランド、MVNOは不満をあらわ
17年9月に楽天が「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングの通信事業を買収したことに端を発したMVNO危機。契約回線数を伸ばせないMVNOは、薄利ゆえに市場から退場する可能性があることを白日の下にさらした格好だ。
そんな中、悠々と契約回線数を伸ばしているブランドがある。いわゆる携帯会社大手のサブブランドで、KDDI傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」やソフトバンクのワイモバイルがそれだ。
親となる携帯大手から通信速度やテザリングなどで優遇されているサブブランドに対するMVNOの不満は根強い。17年5月にMMD研究所が実施した記者向け勉強会の中でも、「携帯大手と同じような速度を出しつつ、あれだけのCMを打つと、（独立系の）MVNOであれば（経営が）成り立たないはず」(mineoを運営するケイ・オプティコムのモバイル事業戦略グループグループマネージャーの上田晃穂氏)など、サブブランドに対する不満がいくつか聞かれた。
もちろん通信事業を管轄する総務省もサブブランドに目を付けている。17年12月20日に新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催した。そこでは「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」などが議論のテーマとなっており、MVNOとサブブランドが公正に競争できる環境を促進するのが狙いだ。
■MVNOは独自サービスで反撃を試みるが…
今後総務省は携帯大手のサブブランド、あるいはMVNO側へ何らかの対応を打ち出すものと見られている。だが新たな有識者会議で大手3社へのプレッシャーを強めている様子を見ると、総務省の本音はMVNOの支援というよりも、大手3社の寡占体制を崩したいというところにあるのだろう。
日本のMVNOは、既に750社を超えるまで膨れ上がっており、供給過多といっても過言ではない。これ以上規模が小さいMVNOが増えたところで、携帯大手に対抗できる勢力にはなり得ないと、筆者も正直思っている。ならばMVNOは、規模の小ささを生かし、ターゲットを絞りスピード感のある取り組みで契約を獲得するという攻め方もあるはずだ。
例えばLINEの「LINEモバイル」などは、SNSなど特定のサービスを利用する時に通信量をカウントしない「カウントフリー」の仕組みを導入し、インターネットの中立性を重視する携帯大手やサブブランドとの差異化を図っている。またソニーネットワークコミュニケーションズの「nuroモバイル」などは、1日5時間だけ高速通信ができる「時間プラン」など、MVNOならではの独自性のあるサービスに力を入れている。
だが最近では、MVNOよりもサブブランドのほうがスピード感のある取り組みを見せるケースが増えているように感じる。例えば18年の春商戦の動向を見るに、ワイモバイルが学割施策を例年より1カ月早い、17年の12月から開始して勝負を仕掛け、競争をリードしている。少子高齢化の日本において、数少ない純粋な新規契約者となる学生層は、値段の安さが求められるだけに本来であればMVNOが競争上優位に立ちやすいターゲットのはずだ。
■楽天は携帯大手の対抗軸になれるか
携帯会社の選択肢として注目されるのが17年12月14日に携帯電話事業への参入を表明した楽天。すでに140万超の契約数を抱えるMVNO大手である楽天は、一方でEコマースや金融など多くの事業を手掛け、「楽天経済圏」と呼ぶ独自のエコシステムを持っており、携帯電話事業者となれば、今後の競争環境を大きく変えることは確かだろう。大手3社に新たな対抗軸が現れるとしたら、競争による料金の値下げなども期待できる。
楽天に期待する消費者も多いはずだ。1月10日には新会社「楽天モバイルネットワーク」を設立し、新規参入に意欲を見せる。その姿はかつてソフトバンクが携帯事業に参入したときにユニークな料金プランなどを次々と繰り出して、ドコモとKDDIを揺さぶった状況と重なるはずだ。楽天には思い切った料金プランやサービスを期待したい。
だが、仮に参入の認可が下りたとしても、ソフトバンクのケース（ボーダフォンを買収）と違い、ゼロからインフラを敷設する必要があるため、既に全国くまなくネットワークを敷設している大手3社と比べ圧倒的に不利な立場からのスタートとなる。加えてネットワークへの投資も毎年数千億円単位の莫大な額が継続的に必要になることから、今から参入して成功を収められるかというと、多くの疑問があるというのが正直なところだ。
■18年は総務省の動きに再び注目
一連の動向からは、18年は総務省が消費者のサービス選びを大きく左右する可能性が高いことが見えてくる。例えば、先の有識者会議でサブブランドの施策に何らかの規制が入った場合、サブブランドのサービスが制限されて利用者が不利益を被る可能性がある。一方で、サブブランド対抗のためMVNOに有効な優遇措置がなされた場合、MVNOのサービスの充実度が高まり、サブブランドとの競争が再活性化するきっかけとなるかもしれない。
また、楽天の携帯事業参入の是非を決めるのも、事業に必要な電波を割り当てる側の総務省だ。電波は国の貴重な資源だけに、その割り当てには慎重な対応が求められ、安易に新規参入事業者を優遇することはできない。楽天が携帯電話市場の新たな対抗軸となり得るかどうかも、総務省の判断が大きく影響してくるのだ。
過去にも、15年に実施された総務省の有識者会議の結果を基に制定されたガイドラインの影響により、16年からスマートフォンの「実質0円」販売が急減、端末価格高騰を嫌った消費者がMVNOに流出するなど、市場に大きな影響が及んだことがある。それだけに、総務省が再び携帯電話市場に対して積極的な動きを見せている今年、新しい携帯電話サービスに変えてお得に利用したいなら、総務省の動きとそれによる市場の変化をよく見極めるべきというのが、筆者の提言である。
■存在感増すサブブランド、MVNOは不満をあらわ
17年9月に楽天が「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングの通信事業を買収したことに端を発したMVNO危機。契約回線数を伸ばせないMVNOは、薄利ゆえに市場から退場する可能性があることを白日の下にさらした格好だ。
そんな中、悠々と契約回線数を伸ばしているブランドがある。いわゆる携帯会社大手のサブブランドで、KDDI傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」やソフトバンクのワイモバイルがそれだ。
親となる携帯大手から通信速度やテザリングなどで優遇されているサブブランドに対するMVNOの不満は根強い。17年5月にMMD研究所が実施した記者向け勉強会の中でも、「携帯大手と同じような速度を出しつつ、あれだけのCMを打つと、（独立系の）MVNOであれば（経営が）成り立たないはず」(mineoを運営するケイ・オプティコムのモバイル事業戦略グループグループマネージャーの上田晃穂氏)など、サブブランドに対する不満がいくつか聞かれた。
もちろん通信事業を管轄する総務省もサブブランドに目を付けている。17年12月20日に新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催した。そこでは「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」などが議論のテーマとなっており、MVNOとサブブランドが公正に競争できる環境を促進するのが狙いだ。
■MVNOは独自サービスで反撃を試みるが…
今後総務省は携帯大手のサブブランド、あるいはMVNO側へ何らかの対応を打ち出すものと見られている。だが新たな有識者会議で大手3社へのプレッシャーを強めている様子を見ると、総務省の本音はMVNOの支援というよりも、大手3社の寡占体制を崩したいというところにあるのだろう。
日本のMVNOは、既に750社を超えるまで膨れ上がっており、供給過多といっても過言ではない。これ以上規模が小さいMVNOが増えたところで、携帯大手に対抗できる勢力にはなり得ないと、筆者も正直思っている。ならばMVNOは、規模の小ささを生かし、ターゲットを絞りスピード感のある取り組みで契約を獲得するという攻め方もあるはずだ。
例えばLINEの「LINEモバイル」などは、SNSなど特定のサービスを利用する時に通信量をカウントしない「カウントフリー」の仕組みを導入し、インターネットの中立性を重視する携帯大手やサブブランドとの差異化を図っている。またソニーネットワークコミュニケーションズの「nuroモバイル」などは、1日5時間だけ高速通信ができる「時間プラン」など、MVNOならではの独自性のあるサービスに力を入れている。
だが最近では、MVNOよりもサブブランドのほうがスピード感のある取り組みを見せるケースが増えているように感じる。例えば18年の春商戦の動向を見るに、ワイモバイルが学割施策を例年より1カ月早い、17年の12月から開始して勝負を仕掛け、競争をリードしている。少子高齢化の日本において、数少ない純粋な新規契約者となる学生層は、値段の安さが求められるだけに本来であればMVNOが競争上優位に立ちやすいターゲットのはずだ。
■楽天は携帯大手の対抗軸になれるか
携帯会社の選択肢として注目されるのが17年12月14日に携帯電話事業への参入を表明した楽天。すでに140万超の契約数を抱えるMVNO大手である楽天は、一方でEコマースや金融など多くの事業を手掛け、「楽天経済圏」と呼ぶ独自のエコシステムを持っており、携帯電話事業者となれば、今後の競争環境を大きく変えることは確かだろう。大手3社に新たな対抗軸が現れるとしたら、競争による料金の値下げなども期待できる。
楽天に期待する消費者も多いはずだ。1月10日には新会社「楽天モバイルネットワーク」を設立し、新規参入に意欲を見せる。その姿はかつてソフトバンクが携帯事業に参入したときにユニークな料金プランなどを次々と繰り出して、ドコモとKDDIを揺さぶった状況と重なるはずだ。楽天には思い切った料金プランやサービスを期待したい。
だが、仮に参入の認可が下りたとしても、ソフトバンクのケース（ボーダフォンを買収）と違い、ゼロからインフラを敷設する必要があるため、既に全国くまなくネットワークを敷設している大手3社と比べ圧倒的に不利な立場からのスタートとなる。加えてネットワークへの投資も毎年数千億円単位の莫大な額が継続的に必要になることから、今から参入して成功を収められるかというと、多くの疑問があるというのが正直なところだ。
■18年は総務省の動きに再び注目
一連の動向からは、18年は総務省が消費者のサービス選びを大きく左右する可能性が高いことが見えてくる。例えば、先の有識者会議でサブブランドの施策に何らかの規制が入った場合、サブブランドのサービスが制限されて利用者が不利益を被る可能性がある。一方で、サブブランド対抗のためMVNOに有効な優遇措置がなされた場合、MVNOのサービスの充実度が高まり、サブブランドとの競争が再活性化するきっかけとなるかもしれない。
また、楽天の携帯事業参入の是非を決めるのも、事業に必要な電波を割り当てる側の総務省だ。電波は国の貴重な資源だけに、その割り当てには慎重な対応が求められ、安易に新規参入事業者を優遇することはできない。楽天が携帯電話市場の新たな対抗軸となり得るかどうかも、総務省の判断が大きく影響してくるのだ。
過去にも、15年に実施された総務省の有識者会議の結果を基に制定されたガイドラインの影響により、16年からスマートフォンの「実質0円」販売が急減、端末価格高騰を嫌った消費者がMVNOに流出するなど、市場に大きな影響が及んだことがある。それだけに、総務省が再び携帯電話市場に対して積極的な動きを見せている今年、新しい携帯電話サービスに変えてお得に利用したいなら、総務省の動きとそれによる市場の変化をよく見極めるべきというのが、筆者の提言である。
光で乗り物酔いを防ぐ、米大学が発明。自動運転の移動時間を有効活用
米国ミシガン大学の研究者が、光の動きを使って乗り物酔いを防ぐ装置の特許を取得しました。
ミシガン大学のMichael Sivak教授らが開発したシステムは乗り物酔い全般に活用でき、メガネ型のウェアラブルとしても、乗り物の内装としても実装が可能です。
将来の自動運転車の普及に向けて、車内で読書やPC作業をして感じる不快感や酔いを防ぎ、これから増えるであろう(自動運転)車内移動時間の有効活用につながると謳います。
自動運転に限らず、揺れる車内で細かい文字を読んだり、PC作業をすると気分が悪くなる乗り物酔いは多くの人が経験します。
原因のひとつとして挙げられるのは、目から入る情報と、三半規管など身体が感じる平衡感覚とにズレが生じること。これは運転している本人は乗り物酔いしにくかったり、ゲームでもプレーヤーは平気なのに横から見ていると気持ち悪くなる現象で実感できます。
UMTRI (ミシガン大学交通研究所 Transportation Research Institute) の Michael Sivak氏、Brandon Schoettle氏らが米国特許を取得した発明は、「Universal Motion Sickness Countermeasure System」、汎用乗り物酔い対策システムというそのままな名称。
要はこの「身体と視覚の不一致」を解決するために、光で周辺視野に外部の動きと一致するパターンを見せ、視覚にも三半規管などが感じるのと同じ動きの感覚を与える仕組みです。
特許文書によれば、メガネ型の場合はつるの部分に発光素子やディスプレイを設け、加速感や上下左右への揺れの手がかりとなる動きを見せたり、実際の動きと一致した仮想の「地平線」を表示します。
こうすることで、運転者以外でも、またPCの画面や本などを注視していても、視覚情報に身体と一致した動きの手がかりを与え、酔いの発生を軽減します。
このためウェアラブルでなくても、車自体のインテリアに光のストリップを取り付け、動きと一致する光の流れを表示することで酔いにくい自動車とする応用も述べられています。
大学自身が発信するニュースの見出しにもあるように、自動運転の時代に向けた技術ではありますが、特に自動運転車にかぎらず、これまで普通のクルマに同乗した際に仕事しようとしたら酔っていた、という場合にも使える技術です。
(公共交通機関の普及した地域ではそれほどでもありませんが、各自が自分の運転する自動車で毎朝通勤することが多い車社会などでは、これからの自動運転でドライバーが基本的に座っているだけになり、移動時間を余暇や仕事に使えるようになることは大きなトピックです)。
いずれ完全な自動運転が主流になり、自動車が単なる移動する個室として、車内でVRやARを使って仕事や遊びに時間を使えるようになったときには、『仮想世界だけど外界の加速度と一致した動きで背景が流れている』といった演出が酔い軽減に導入されるかもしれません。
マンション、バブル後最高値＝首都圏平均5908万円—17年
不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7．6％高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年（6123万円）以来、27年ぶりの高水準。
東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。
東京23区の平均価格は6．9％上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52．4％増の1928戸となった。
発売月に契約が成立した物件の比率は68．1％と好調の目安とされる70％を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60％を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」（同研究所）という。
東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。
東京23区の平均価格は6．9％上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52．4％増の1928戸となった。
発売月に契約が成立した物件の比率は68．1％と好調の目安とされる70％を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60％を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」（同研究所）という。
2018年1月22日月曜日
４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７—２０１８」（ミニ白書）を公表した。
転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
転職前後の賃金変化率について、０４〜１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
転職前後の賃金変化率について、０４〜１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
家のピアノをスマートピアノ化するガジェット「Piano Hi-Lite」
電子ピアノやキーボードの会社The ONEが、普通のピアノをスマートピアノ化するガジェット「Piano Hi-Lite」をお披露目しましたよ。
LEDの光で鍵盤をリードしてくれるというもので、標準的な88鍵のピアノにフィットする細長い形をしています。黒鍵の間に合わせて配置するだけなので取りつけが簡単なうえに、スリムなので鍵盤の邪魔にもなりません。ユーザーの打鍵はレーザーで検知される仕組みになっています。
専用アプリを使うにはBluetoothあるいはケーブルでスマホやタブレットに接続するだけ。これで家のピアノをスマートピアノ化してアプリ内で楽譜を選んだり、ゲーム形式で練習したり、インタラクティブな動画レッスンを受けることができます。コンテンツが豊富なので、飽きずに弾き方を学んで上達できそう！
もともとIndiegogoで出資を募っていたこの製品、現在の価格は229ドル（約2万5000円）。人から習うというやり方もありますが、それが難しい人にとっては最適解かも。
LEDの光で鍵盤をリードしてくれるというもので、標準的な88鍵のピアノにフィットする細長い形をしています。黒鍵の間に合わせて配置するだけなので取りつけが簡単なうえに、スリムなので鍵盤の邪魔にもなりません。ユーザーの打鍵はレーザーで検知される仕組みになっています。
専用アプリを使うにはBluetoothあるいはケーブルでスマホやタブレットに接続するだけ。これで家のピアノをスマートピアノ化してアプリ内で楽譜を選んだり、ゲーム形式で練習したり、インタラクティブな動画レッスンを受けることができます。コンテンツが豊富なので、飽きずに弾き方を学んで上達できそう！
もともとIndiegogoで出資を募っていたこの製品、現在の価格は229ドル（約2万5000円）。人から習うというやり方もありますが、それが難しい人にとっては最適解かも。
ずっと見ていたくなる…。木々をまるまるっこく整える庭師ロボ
人間のいろいろな仕事を手伝ってくれるロボットの数々。知らないだけで、あらゆる業界のあらゆる職場でいろいろなタイプのロボットが活躍しています。たとえば、お庭の手入れもほーらこの通り。伸び放題の木々をまるーくまるくカットしていく庭師ロボです。
動画前半はあれこれ微調整がはいるので、どんどん丸くカットしていく様子を見たい人は3:20頃からどうぞ。
カットされた茂みがコロコロかわいいので、ロボかわいい！と叫びたくなりますが、よく見れば（よく見なくても）刃むき出しの無骨な見た目でぜんぜんかわいくなかったわ…。
動画前半はあれこれ微調整がはいるので、どんどん丸くカットしていく様子を見たい人は3:20頃からどうぞ。
カットされた茂みがコロコロかわいいので、ロボかわいい！と叫びたくなりますが、よく見れば（よく見なくても）刃むき出しの無骨な見た目でぜんぜんかわいくなかったわ…。
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。
日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ドイツなどの先進国では必ずしもモバイル決済が普及していない一方で、従来まで十分な金融サービスが提供されてこなかった地域では、逆に急速に新しい決済手段が普及しつつあるという点にある。例えば中国で「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」が急速に市民権得ている現状を指し、「なぜ日本はキャッシュレス化で世界から遅れているの？」というフレーズをよく聞くようになった。
「中国では現金が時代遅れとなりつつあるのに、なぜ日本ではいまだに現金主義が根付いているんだ？」と嘆く声も聞こえる。「隣の芝は青い」とはいわれるが、各国のお金や決済事情はその地域の事情や文化背景に根付いたものであり、一概に比較できるわけではない。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。
●モバイル決済への近道、欧米豪でのクレジット（デビット）カード決済事情
まずはキャッシュレスの観点から見ていこう。後述するが、カード決済はモバイル対応への近道だ。日本で普及している流通系電子マネーとは異なり、クレジット（デビット）カードは既存の決済インフラをそのまま活用できるため、店頭での決済の他、オンラインでの支払いにおいてもそのままカードを通じて決済が行える。Apple Payが分かりやすいが、一度手持ちのクレジットカードを登録すれば、後は店頭でのiDやQUICPayでの決済の他、アプリやWebブラウザ経由での支払いにも利用できる。ゆえに、既に決済インフラの整備された先進国においてはカード利用がモバイル決済への近道ということになる。
一般に、日本では（クレジット）カード決済比率が低いとされている。例えば次のスライドは、VisaがEuromonitorの調査資料を基に各国でのカード決済比率をまとめたものだが、日本は17％とかなり低い水準にあることが分かる。これが、米国では41％、カード決済の普及率が高い国として知られるオーストラリアとカナダが60％台、そして韓国が73％となっている。これとは別に、日本クレジットカード協会の平成28年（2016年）版データがPDFでまとめられており、末尾の参考資料にある「諸外国のキャッシュレス（カード決済）に関する統計」も合わせて参照することで、もう少しだけ数字の内訳が見えてくる。
実は、統計の取り方によって国ごとのカード決済比率の数字は変わってくるのだが、日本が16〜18％程度、米国が4割前後、オーストラリアやカナダが7〜8割、そして韓国が7〜9割程度という水準に収まっている点で一致している。ただ、日本ではカード決済といえばクレジットカードが主流な一方で、諸外国ではデビットカードの比率が高い。この傾向は特に欧州で顕著だ。これは銀行のATMカードにデビット決済の機能がひも付けられており、それをそのまま日常の買い物に利用するケースが多いためとみられる。
逆に日本ではデビットの普及が進んでおらず、最近でこそ「Visaデビットカード」などのプロモーションを頻繁に見かけるようになったものの、この点が海外との大きな差になっている。韓国のみクレジットカード決済比率が突出している点はあるものの、各国で各様の決済事情が展開されていることは資料から読み解けるはずだ。
実際、カード決済比率が高い欧米などを訪問すると、スーパーなどの店頭でカード決済を行っている風景を見かける確率は非常に高い。バスなどの公共交通やカフェでの支払いはいまだ現金が主流なものの、一定金額を超える買い物についてはカードを用いることが多いようだ。
また最近では、低額の買い物においてもカード利用を促すべく、Mastercard PayPassやVisa payWaveといった「EMV Contactless」の非接触決済方式の採用が進んでいる。通常、ICカード付きクレジット（デビット）カードでは決済にあたってPINコード入力が求められるが、一定額を下回る決済の場合に（例えばフランスでは30ユーロ、英国では30ポンド）、PINコード入力を省略できるというものだ。
これにより、スムーズで素早い決済が可能となる。この動きは2012年に開催されたロンドン五輪前後の時期から特に盛んとなっており、これを背景に英国での非接触対応の決済端末設置が急増した。決済端末のシェアで世界最大手のIngenicoによれば、現在欧州域内で展開されている新規の決済端末は全て非接触決済に対応しており、今後数年のうちに多くの小売店で非接触決済が利用可能になるだろう。
クレジット（デビット）カードのIC対応や非接触対応についても、「カードの普及が進んでいないから小売店でのインフラ整備が進まない」のか、「使える店舗が少ないからカードの普及が進まない」のかは、よく「鶏と卵」の関係で例えられるが、実際には利用環境を広げるための「後押し」が重要となる。
例えば、Mastercardなどクレジットカードの国際ブランドらは欧州における2020年までの非接触決済への100％対応を表明しているが、決済端末の対応と同時に、フランスや英国をはじめとする西欧各国で銀行の発行するクレジット（デビット）カードのほとんどが非接触対応となっているなど、両面からの普及策を進めている。
非接触決済普及率の高いオーストラリアでは、2大スーパーチェーン店での導入に加え、銀行が積極的にカードへの非接触決済機能搭載を推進してきたという欧州事情と似た部分があるが、同時に国の政策としてこれらを支援してきたのも大きいといわれている。
つまり、推進する側による強力なプッシュが重要であり、さらにロンドン五輪のように政策や「デッドライン」的なものの存在がそれを補完する。その意味で、予算や明確な目的となる2020年の東京五輪は、日本のカード対応におけるインフラ整備の大きな転換点になるといわれているわけだ。
●途上国で急速にキャッシュレス化が進んでいる理由
日本は成人の銀行口座保有率がほぼ100％近くと先進国でもトップクラスに位置する一方で、前段の説明にもあるようにカード決済を含む電子決済比率が低い。少額決済ではいまだに現金が大きな割合を占めている他、請求書による口座振替や現金での振り込み、代引きなど、間接的でも現金や書面でのやりとりが多く発生している。慣習的なもので、この意識が小売店（企業）や利用者ともに変化していないのがキャッシュレス化が進まない原因でもあるが、逆にインフラが後期に整備された国ほど大胆な施策が実行可能で、国民の新しい決済や送金手段に抵抗がないのかもしれない。
代表的なものがインドだ。同国はもともと2010年代に入るまでは「アンバンクト（Unbanked）」と呼ばれる地域で、成人の銀行口座保有率が5割に満たない状態だった。2014年にNarendra Modi氏が首相に就任すると、さまざまな施策を講じてこの状況を変えていった。2014年時点で銀行口座保有率は5割に達していたようだが、銀行のサービス窓口が都市部に偏っているなど使いにくく、その半分ほどは使われていない休眠口座だったといわれている。
そこで2016年に強行策として500ルピーと1000ルピーの高額紙幣廃止を発表し、国民から現金の引きはがしにかかった。両紙幣合わせて紙幣流通額にして86％に相当するもので、この施策は当然ながらインド国内に大混乱を引き起こしたが、一方で手持ちの現金が無価値になるのを避けるべく、人々は銀行の利用に向かった。結果として、銀行口座の世帯普及率は100％近くにまで急上昇し、休眠口座も激減したという。
また、中国のAlipayやWeChat Payほどではないものの、スマートフォンやフィーチャーフォンを使ったアプリ決済サービスである「Paytm」などの普及も進んでいる。まだプロモーション的な要素が強いためアクティブユーザー数の正確な広がりはつかめていないが、Paytmによれば2017年初時点でWalletサービスは2億ユーザーに達しており、2018年内には全人口の1〜2割程度をカバーすることになるとみられる。現在AlipayとWeChat Payの人口カバー率が3〜4割程度だということを考えれば、今後数年でインドもまた近い水準に達する可能性がある。
インドや中国に限らず、アンバンクトな国々では全体にモバイル決済サービスが国の金融事情をけん引している傾向が強い。インドの例にあるように国土に対して金融サービスを提供可能な銀行支店の数が少なく、サービスそのものの使い勝手が悪いためだ。そこで、先に普及している携帯電話インフラを活用し、SMSなどのショートメッセージサービスを使った送金や支払い、キャッシングを可能にする仕組みが登場し、これが国のキャッシュレス化を推進している。
代表的なものはアフリカのケニアなどで展開されている「M-Pesa（エムペサ）」だが、同様のサービスはアフリカやアジアの他地域でもみられる。Safaricomといった携帯キャリアがサービスを提供している点が特徴で、オフラインでのやりとりが必要となる現金の引き出しや預け入れについては、M-Pesaと提携している各地域の商店を通じて行えるため、少ない銀行支店をやりくりするよりも利便性が高いというメリットがある。サービスはフィーチャーフォンでも利用可能なように工夫されているが、今後こうした地域でもスマートフォンの普及が進むことを考えれば、より高度なモバイルバンキングサービスが登場する可能性も十分に考えられる。
●日本国内でなぜモバイル決済が進まないのか、その対策は？
世界の決済事情が見えてきたところで、話を冒頭の日本のモバイル決済事情へと戻そう。Apple Payがそうであるように、欧米豪のキャッシュレス化やモバイル対応は基本的に既存カードインフラの活用を前提としている。香港やシンガポールなど、アジア圏でも比較的インフラ投資が行き届いている国についても、基本的にはこの欧米豪に近いアプローチを実践している。
逆に、既存のカードインフラ（銀聯）の活用を目指した中国版Apple Payは、その利用がQRコード決済ほどには拡大していない。これは銀聯の非接触決済であるQuickPassの普及率がそこまで高くないこと、QuickPassが使えるような店舗では既にAlipayやWeChat Payが使えるようになっているケースが多く、サービスの利便性を考えればあえてApple Payを利用する必要はないということも大きいのかもしれない。
日本国内でおサイフケータイの利用が10％台、あるいはその前後の水準で足踏みしているのは冒頭にもある通りだ。2016年10月にはApple Payが日本に上陸し、国内スマートフォンシェアの半数以上を占めるというiPhoneの増加でおサイフケータイ対応携帯が減少しているという「インフラ活用面」での悩みは解消したものの、Apple Pay上陸後もモバイル活用率は大きく跳ねた印象はない。
ただJCBによれば、Apple Pay上陸後にQUICPayの利用は急増しており、カード発行枚数そのものにも大きな影響を及ぼしていることを認めている。QUICPayのもともとの利用率が少なかったことの証左でもあるが、少なくとも業界地図に影響を及ぼしつつあることは確実だ。日本はApple Payにおいて交通系電子マネーやその他のFeliCa系非接触カード決済に対応するという特殊仕様になっているが、この取り組みが中国におけるApple Payの惨状とは異なる状況を生み出したともいえる。
ではなぜ、日本ではおサイフケータイやApple Payを活用できるインフラが整備されているにもかかわらず、利用状況の改善がみられないのか。MMD研究所の調査報告にもあるように、既に認知度が高く、小銭を使わなくてもいいという利便性が理解されているものの、セキュリティ的な不安を抱えているユーザーが多いことが示されている。
ただ、モバイルで発生するセキュリティ的なトラブルはリリースから時間を経て改善される場合が多いことと、盗難時や紛失時などにリモートでカード情報等を削除できるため、その意味では一度提供されたら次の更新時期までハードウェア的な変更が行われない物理カードの方が対処が難しいともいえる。
かつてカード会社がモバイル対応にあまり積極的でなかった頃、その理由としていわれていたのが「モバイルではセキュアエレメントへの書き込み処理を含めた対応を携帯キャリアやメーカーに委ねなければいけない」ということで、セキュリティ的に安全性を担保できないというものだった。だが現在、Apple Payのような仕組みが登場し、多くのカード会社がこのインフラに乗っている以上、そうした部分の懸念は少ないと考えるのが妥当だ。むしろ「やり方が分からず面倒」「積極的にモバイルで使う理由がない」という部分のが大きいのではないかと考える。
さて、中国を含む途上国でのモバイル決済に関するユースケースは重要なことを示唆している。向上した利便性が既存の商習慣を変化させたという点だ。北欧でも同様にキャッシュレス化がここ最近で特に進展したが、その背景には「スマートフォン普及率の高さ」「国土に人口が偏在することによる都市部での人口カバー率の高さ」「特定のテクノロジーにこだわらずに利便性を優先する」といった分析が行われている。
これにより、例えばデンマークでモバイル決済サービスのMobilePayが過去数年ほどで一気に広がるなど、市民権を獲得している。中国のAlipayやWeChat PayといったQRコード決済や個人間送金サービスの利用はスマートフォンが必須のため、物理カードではなくモバイル端末での決済が中心になっているという事情がある。現状のサービススタイルのままで日本のモバイル決済が大きく進展することはなく、より便利なサービス（例えばモバイルを使った個人間送金や決済機能を含んだキラーアプリ）の登場が必要ではないだろうか。
日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ドイツなどの先進国では必ずしもモバイル決済が普及していない一方で、従来まで十分な金融サービスが提供されてこなかった地域では、逆に急速に新しい決済手段が普及しつつあるという点にある。例えば中国で「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」が急速に市民権得ている現状を指し、「なぜ日本はキャッシュレス化で世界から遅れているの？」というフレーズをよく聞くようになった。
「中国では現金が時代遅れとなりつつあるのに、なぜ日本ではいまだに現金主義が根付いているんだ？」と嘆く声も聞こえる。「隣の芝は青い」とはいわれるが、各国のお金や決済事情はその地域の事情や文化背景に根付いたものであり、一概に比較できるわけではない。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。
●モバイル決済への近道、欧米豪でのクレジット（デビット）カード決済事情
まずはキャッシュレスの観点から見ていこう。後述するが、カード決済はモバイル対応への近道だ。日本で普及している流通系電子マネーとは異なり、クレジット（デビット）カードは既存の決済インフラをそのまま活用できるため、店頭での決済の他、オンラインでの支払いにおいてもそのままカードを通じて決済が行える。Apple Payが分かりやすいが、一度手持ちのクレジットカードを登録すれば、後は店頭でのiDやQUICPayでの決済の他、アプリやWebブラウザ経由での支払いにも利用できる。ゆえに、既に決済インフラの整備された先進国においてはカード利用がモバイル決済への近道ということになる。
一般に、日本では（クレジット）カード決済比率が低いとされている。例えば次のスライドは、VisaがEuromonitorの調査資料を基に各国でのカード決済比率をまとめたものだが、日本は17％とかなり低い水準にあることが分かる。これが、米国では41％、カード決済の普及率が高い国として知られるオーストラリアとカナダが60％台、そして韓国が73％となっている。これとは別に、日本クレジットカード協会の平成28年（2016年）版データがPDFでまとめられており、末尾の参考資料にある「諸外国のキャッシュレス（カード決済）に関する統計」も合わせて参照することで、もう少しだけ数字の内訳が見えてくる。
実は、統計の取り方によって国ごとのカード決済比率の数字は変わってくるのだが、日本が16〜18％程度、米国が4割前後、オーストラリアやカナダが7〜8割、そして韓国が7〜9割程度という水準に収まっている点で一致している。ただ、日本ではカード決済といえばクレジットカードが主流な一方で、諸外国ではデビットカードの比率が高い。この傾向は特に欧州で顕著だ。これは銀行のATMカードにデビット決済の機能がひも付けられており、それをそのまま日常の買い物に利用するケースが多いためとみられる。
逆に日本ではデビットの普及が進んでおらず、最近でこそ「Visaデビットカード」などのプロモーションを頻繁に見かけるようになったものの、この点が海外との大きな差になっている。韓国のみクレジットカード決済比率が突出している点はあるものの、各国で各様の決済事情が展開されていることは資料から読み解けるはずだ。
実際、カード決済比率が高い欧米などを訪問すると、スーパーなどの店頭でカード決済を行っている風景を見かける確率は非常に高い。バスなどの公共交通やカフェでの支払いはいまだ現金が主流なものの、一定金額を超える買い物についてはカードを用いることが多いようだ。
また最近では、低額の買い物においてもカード利用を促すべく、Mastercard PayPassやVisa payWaveといった「EMV Contactless」の非接触決済方式の採用が進んでいる。通常、ICカード付きクレジット（デビット）カードでは決済にあたってPINコード入力が求められるが、一定額を下回る決済の場合に（例えばフランスでは30ユーロ、英国では30ポンド）、PINコード入力を省略できるというものだ。
これにより、スムーズで素早い決済が可能となる。この動きは2012年に開催されたロンドン五輪前後の時期から特に盛んとなっており、これを背景に英国での非接触対応の決済端末設置が急増した。決済端末のシェアで世界最大手のIngenicoによれば、現在欧州域内で展開されている新規の決済端末は全て非接触決済に対応しており、今後数年のうちに多くの小売店で非接触決済が利用可能になるだろう。
クレジット（デビット）カードのIC対応や非接触対応についても、「カードの普及が進んでいないから小売店でのインフラ整備が進まない」のか、「使える店舗が少ないからカードの普及が進まない」のかは、よく「鶏と卵」の関係で例えられるが、実際には利用環境を広げるための「後押し」が重要となる。
例えば、Mastercardなどクレジットカードの国際ブランドらは欧州における2020年までの非接触決済への100％対応を表明しているが、決済端末の対応と同時に、フランスや英国をはじめとする西欧各国で銀行の発行するクレジット（デビット）カードのほとんどが非接触対応となっているなど、両面からの普及策を進めている。
非接触決済普及率の高いオーストラリアでは、2大スーパーチェーン店での導入に加え、銀行が積極的にカードへの非接触決済機能搭載を推進してきたという欧州事情と似た部分があるが、同時に国の政策としてこれらを支援してきたのも大きいといわれている。
つまり、推進する側による強力なプッシュが重要であり、さらにロンドン五輪のように政策や「デッドライン」的なものの存在がそれを補完する。その意味で、予算や明確な目的となる2020年の東京五輪は、日本のカード対応におけるインフラ整備の大きな転換点になるといわれているわけだ。
●途上国で急速にキャッシュレス化が進んでいる理由
日本は成人の銀行口座保有率がほぼ100％近くと先進国でもトップクラスに位置する一方で、前段の説明にもあるようにカード決済を含む電子決済比率が低い。少額決済ではいまだに現金が大きな割合を占めている他、請求書による口座振替や現金での振り込み、代引きなど、間接的でも現金や書面でのやりとりが多く発生している。慣習的なもので、この意識が小売店（企業）や利用者ともに変化していないのがキャッシュレス化が進まない原因でもあるが、逆にインフラが後期に整備された国ほど大胆な施策が実行可能で、国民の新しい決済や送金手段に抵抗がないのかもしれない。
代表的なものがインドだ。同国はもともと2010年代に入るまでは「アンバンクト（Unbanked）」と呼ばれる地域で、成人の銀行口座保有率が5割に満たない状態だった。2014年にNarendra Modi氏が首相に就任すると、さまざまな施策を講じてこの状況を変えていった。2014年時点で銀行口座保有率は5割に達していたようだが、銀行のサービス窓口が都市部に偏っているなど使いにくく、その半分ほどは使われていない休眠口座だったといわれている。
そこで2016年に強行策として500ルピーと1000ルピーの高額紙幣廃止を発表し、国民から現金の引きはがしにかかった。両紙幣合わせて紙幣流通額にして86％に相当するもので、この施策は当然ながらインド国内に大混乱を引き起こしたが、一方で手持ちの現金が無価値になるのを避けるべく、人々は銀行の利用に向かった。結果として、銀行口座の世帯普及率は100％近くにまで急上昇し、休眠口座も激減したという。
また、中国のAlipayやWeChat Payほどではないものの、スマートフォンやフィーチャーフォンを使ったアプリ決済サービスである「Paytm」などの普及も進んでいる。まだプロモーション的な要素が強いためアクティブユーザー数の正確な広がりはつかめていないが、Paytmによれば2017年初時点でWalletサービスは2億ユーザーに達しており、2018年内には全人口の1〜2割程度をカバーすることになるとみられる。現在AlipayとWeChat Payの人口カバー率が3〜4割程度だということを考えれば、今後数年でインドもまた近い水準に達する可能性がある。
インドや中国に限らず、アンバンクトな国々では全体にモバイル決済サービスが国の金融事情をけん引している傾向が強い。インドの例にあるように国土に対して金融サービスを提供可能な銀行支店の数が少なく、サービスそのものの使い勝手が悪いためだ。そこで、先に普及している携帯電話インフラを活用し、SMSなどのショートメッセージサービスを使った送金や支払い、キャッシングを可能にする仕組みが登場し、これが国のキャッシュレス化を推進している。
代表的なものはアフリカのケニアなどで展開されている「M-Pesa（エムペサ）」だが、同様のサービスはアフリカやアジアの他地域でもみられる。Safaricomといった携帯キャリアがサービスを提供している点が特徴で、オフラインでのやりとりが必要となる現金の引き出しや預け入れについては、M-Pesaと提携している各地域の商店を通じて行えるため、少ない銀行支店をやりくりするよりも利便性が高いというメリットがある。サービスはフィーチャーフォンでも利用可能なように工夫されているが、今後こうした地域でもスマートフォンの普及が進むことを考えれば、より高度なモバイルバンキングサービスが登場する可能性も十分に考えられる。
●日本国内でなぜモバイル決済が進まないのか、その対策は？
世界の決済事情が見えてきたところで、話を冒頭の日本のモバイル決済事情へと戻そう。Apple Payがそうであるように、欧米豪のキャッシュレス化やモバイル対応は基本的に既存カードインフラの活用を前提としている。香港やシンガポールなど、アジア圏でも比較的インフラ投資が行き届いている国についても、基本的にはこの欧米豪に近いアプローチを実践している。
逆に、既存のカードインフラ（銀聯）の活用を目指した中国版Apple Payは、その利用がQRコード決済ほどには拡大していない。これは銀聯の非接触決済であるQuickPassの普及率がそこまで高くないこと、QuickPassが使えるような店舗では既にAlipayやWeChat Payが使えるようになっているケースが多く、サービスの利便性を考えればあえてApple Payを利用する必要はないということも大きいのかもしれない。
日本国内でおサイフケータイの利用が10％台、あるいはその前後の水準で足踏みしているのは冒頭にもある通りだ。2016年10月にはApple Payが日本に上陸し、国内スマートフォンシェアの半数以上を占めるというiPhoneの増加でおサイフケータイ対応携帯が減少しているという「インフラ活用面」での悩みは解消したものの、Apple Pay上陸後もモバイル活用率は大きく跳ねた印象はない。
ただJCBによれば、Apple Pay上陸後にQUICPayの利用は急増しており、カード発行枚数そのものにも大きな影響を及ぼしていることを認めている。QUICPayのもともとの利用率が少なかったことの証左でもあるが、少なくとも業界地図に影響を及ぼしつつあることは確実だ。日本はApple Payにおいて交通系電子マネーやその他のFeliCa系非接触カード決済に対応するという特殊仕様になっているが、この取り組みが中国におけるApple Payの惨状とは異なる状況を生み出したともいえる。
ではなぜ、日本ではおサイフケータイやApple Payを活用できるインフラが整備されているにもかかわらず、利用状況の改善がみられないのか。MMD研究所の調査報告にもあるように、既に認知度が高く、小銭を使わなくてもいいという利便性が理解されているものの、セキュリティ的な不安を抱えているユーザーが多いことが示されている。
ただ、モバイルで発生するセキュリティ的なトラブルはリリースから時間を経て改善される場合が多いことと、盗難時や紛失時などにリモートでカード情報等を削除できるため、その意味では一度提供されたら次の更新時期までハードウェア的な変更が行われない物理カードの方が対処が難しいともいえる。
かつてカード会社がモバイル対応にあまり積極的でなかった頃、その理由としていわれていたのが「モバイルではセキュアエレメントへの書き込み処理を含めた対応を携帯キャリアやメーカーに委ねなければいけない」ということで、セキュリティ的に安全性を担保できないというものだった。だが現在、Apple Payのような仕組みが登場し、多くのカード会社がこのインフラに乗っている以上、そうした部分の懸念は少ないと考えるのが妥当だ。むしろ「やり方が分からず面倒」「積極的にモバイルで使う理由がない」という部分のが大きいのではないかと考える。
さて、中国を含む途上国でのモバイル決済に関するユースケースは重要なことを示唆している。向上した利便性が既存の商習慣を変化させたという点だ。北欧でも同様にキャッシュレス化がここ最近で特に進展したが、その背景には「スマートフォン普及率の高さ」「国土に人口が偏在することによる都市部での人口カバー率の高さ」「特定のテクノロジーにこだわらずに利便性を優先する」といった分析が行われている。
これにより、例えばデンマークでモバイル決済サービスのMobilePayが過去数年ほどで一気に広がるなど、市民権を獲得している。中国のAlipayやWeChat PayといったQRコード決済や個人間送金サービスの利用はスマートフォンが必須のため、物理カードではなくモバイル端末での決済が中心になっているという事情がある。現状のサービススタイルのままで日本のモバイル決済が大きく進展することはなく、より便利なサービス（例えばモバイルを使った個人間送金や決済機能を含んだキラーアプリ）の登場が必要ではないだろうか。
More Wall Street Pundits Caution Against Investing In Bitcoins
Peter Boockvar is the Chief Investment Officer of Bleakley Financial Group, a $3.5B wealth management firm -- and he predicts "an epic crash will hit the cryptocurrency market," according to CNBC. "He isn't sure if it'll come to a grinding halt or be a slow and steady drop -- but he says it's coming.""When something goes parabolic like this has, it typically ends up to where that parabola began," he said on CNBC's "Futures Now." Boockvar, a CNBC contributor, contends bitcoin is in danger of dropping 90 percent from current levels. He calls it a classic bubble. "I wouldn't be surprised if over the next year it's down to $1,000 to $3,000," he added. That's where bitcoin, the largest cryptocurrency player, was trading less than 12 months ago. Friday afternoon it was trading above $11,000.
Meanwhile, today the International Business Times chronicled the predictions of tech billionaire Mark Cuban.In June of last year as bitcoin was climbing toward the $3,000 threshold, Cuban cautioned potential investors about jumping in on the bandwagon... "[C]rypto is like gold. More religion than asset. Except of course gold makes nice jewelry." He told his followers at the time that he wasn't questioning the value of Bitcoin but was questioning the "valuation" and said , "I think it's in a bubble. I just don't know when or how much it corrects." Cuban suggested that when everyone is "bragging about how easy they are making [money]," that indicates there is a bubble happening...
Still, the Dallas Mavericks owner was open to the idea of using cryptocurrencies as a volatile investment vehicle. "If you're a true adventurer and you really want to throw the Hail Mary, you might take 10 percent and put it in Bitcoin or Ethereum," he said. Cuban also cautioned, "If you do that, you've got to pretend you've already lost your money"... Showing just have far Cuban has come on bitcoin and cryptocurrency, he announced earlier this week that his Dallas Mavericks will accept bitcoin and Ethereum as a method to pay for tickets starting next season. Even if the tech investor doesn't fully believe in cryptocurrency, he's clearly willing to try to profit off it...
中国・西安市、高さ100メートルを超える「世界最大の空気清浄機」を実験中
中国・西安市で高さ100メートルを超えるタワーを使用した大気汚染物質除去の実験が行われているそうだ。
関係者が「世界最大の空気清浄機」と呼ぶこの装置はタワーの下部にサッカーフィールド半分ほどの温室があり、温室に吸い込まれた空気が太陽熱で温められてタワー内部を上昇する。空気は上昇の過程でいくつものフィルターを通り、浄化される仕組み。これまで中国で最大の空気清浄タワーとされていたのは北京に設置された高さ7メートルの「Smog Free Tower」だが、西安の装置は外部エネルギーの消費がずっと少ないのが特徴だ。特に昼間の運用時には外部エネルギーをほとんど必要としないとのこと。
実験を主導する中国科学院地球環境研究所の曹軍驥氏によれば、装置は1日に1千万立方メートル以上の空気を浄化可能で、周辺10平方キロメートルの範囲で大気汚染が減少したそうだ。最も大気汚染がひどい日でも並みのレベルまで改善でき、PM 2.5は平均で15%減少するという。暖房を石炭に依存する西安市の大気汚染は冬季に最も悪化するが、温室のガラス表面のコーティングにより太陽熱を効率よく吸収できるとのこと。ただし、周辺の住民などからは、タワー近くでは大きく改善したという意見が出ている一方、実験地域の端ではほとんど変化がないという意見も出ているそうだ
現在の測定値は暫定的なものであり、研究チームでは3月に詳細な実験データを公表する計画だ。また、西安市での実験に使われているのは小型版で、フルサイズ版では500メートルのタワーを使い、30平方キロメートルの範囲をカバーするという。研究チームは将来中国のどこかにフルサイズ版を建築したいと考えているとのことだ。
関係者が「世界最大の空気清浄機」と呼ぶこの装置はタワーの下部にサッカーフィールド半分ほどの温室があり、温室に吸い込まれた空気が太陽熱で温められてタワー内部を上昇する。空気は上昇の過程でいくつものフィルターを通り、浄化される仕組み。これまで中国で最大の空気清浄タワーとされていたのは北京に設置された高さ7メートルの「Smog Free Tower」だが、西安の装置は外部エネルギーの消費がずっと少ないのが特徴だ。特に昼間の運用時には外部エネルギーをほとんど必要としないとのこと。
実験を主導する中国科学院地球環境研究所の曹軍驥氏によれば、装置は1日に1千万立方メートル以上の空気を浄化可能で、周辺10平方キロメートルの範囲で大気汚染が減少したそうだ。最も大気汚染がひどい日でも並みのレベルまで改善でき、PM 2.5は平均で15%減少するという。暖房を石炭に依存する西安市の大気汚染は冬季に最も悪化するが、温室のガラス表面のコーティングにより太陽熱を効率よく吸収できるとのこと。ただし、周辺の住民などからは、タワー近くでは大きく改善したという意見が出ている一方、実験地域の端ではほとんど変化がないという意見も出ているそうだ
現在の測定値は暫定的なものであり、研究チームでは3月に詳細な実験データを公表する計画だ。また、西安市での実験に使われているのは小型版で、フルサイズ版では500メートルのタワーを使い、30平方キロメートルの範囲をカバーするという。研究チームは将来中国のどこかにフルサイズ版を建築したいと考えているとのことだ。
2018年1月18日木曜日
中国的科研现状很可怕 只好送闺女出国
| 如果再这么玩下去 中国的科研就没戏了
其实不只是我有这种想法。我身边一些做科研的朋友，其实也都做得挺顺，但当大家在一起聊天、喝酒，到了最后比较酣畅的时候，就会发出同样的感慨、产生深深的忧虑：如果再这么玩下去，中国的科研就没戏了。 目前中国的科研看起来很繁荣、很热闹，但是你如果静下心来，把中国的科研放到世界竞争的大格局里，站在科技发展的大视野上回望，就会发现：不管是基础研究的理论、还是在重大技术的突破，你能看得见的中国人有谁？似乎很难看见谁。 原创性的理论极少有咱们的东西，技术领域更是这样――所有改变我们现在的生产生活方式的东西，有哪些是我们自己发明创造的？你再说我们是一个有影响的科技大国，依据在哪里呢？ 跟班式研究盛行 害人不浅 我们科技工作者也很郁闷：中国人特别勤奋，我们比国外的同行都辛苦，和他们交流的时候觉得一点不比他们笨。还有，国家给我们的钱也挺多，投入的人力更不比他们少。 为什么会这样？我认为，制约我国科学研究的，是流行的科研方式――跟班式科研，说的恶心一点，是奴才式科研。 跟班式科研的特点是：不去独立思考学科内部的核心矛盾与突破方向，紧跟国际热点，为大牌科学家的理论作无关紧要的修补，有一点成果便自称"重大突破"、"国际领先"；或者紧盯几本流行的科技刊物的研究，改头换面、添油加醋也攒一篇发在影响因子很低的刊物上。 这种研究，作为研究生起步时学习与训练还说得过去，但如果作为独立工作以后还这么做，就很可悲了。更可悲的是，由于这种研究方式发文章快、"效率高"，其从业者甚至很快成为科研价值的评判者，并将"从文献缝隙里找方向、以文章数量与引用为标准"等作为科研工作的正途。久而久之，那些课题时髦、文章多的人就大红大紫、名利双收，而那些研究真问题、做真学问的人反而成了孤独的异类，甚至被打入冷宫。 现行的考评政策 与科学研究的根本价值背道而驰 我们国家现在的研究大致分几类：偏基础理论的研究，偏应用基础的研究，面对工程的技术开发。每一样东西都是有不同的价值取向的。 就说基础研究吧。基础研究属于科学部分，它是以探索真理为终极目标的。我觉得基础研究可以和艺术类比，就是说它真正的价值就在于：以一个独特的视角来看自然界，以不同于别人的思路来理解这个世界。换句话说，基础研究的价值就在于倡导创新的精神。就像艺术，它也有不同的形式和载体，但它真正的价值应该体现在去创造和别人不一样的东西这个过程本身。与此类似，基础研究的价值就在于，我只是去做这个创造，并不在乎我最后能创造出什么，但是我是在试图与你不同――我不是给谁拍马，也不是去给别人抱大腿。 与众不同，这本身就是对一个民族精神内涵的丰富。假如说一个民族都有这样的崇尚――我就是要做不同的认识世界的这样一个人的话，这个民族的希望就来了。在我看来，追求"与众不同"才是科学真正的价值。 如果从实用的角度看，基础科学的研究短期内没有任何真的用处，它就是通过创新得出来的结果，以不同的视角、不同的方式去理解自然本身，从而提升民族的整体素质。所以说，基础研究应该是个品位问题，绝对不能说拼数量、靠模仿。假如说靠模仿、以数量取胜，就脱离了它的本真。 但是，我国现在所有的考核评价体系，是不鼓励你去往这个方向上走的。我们也口口声声说创新，但创新的标准，是看谁发表的文章多。 我多次作过自然科学基金的评委，也当过学科组的负责人，在评审的时候，说来说去，大家最后还是看你发了多少文章、文章引用数这些东西。我们的国家科技奖，每年都兴师动众、请数千名专家评来评去。我经常跟他们开玩笑：不用找我们这些科学家评，你就从中关村找几个三年级以下的学生来评，评的结果肯定会和我们评的高度一致――不就是数数嘛！ 大家都在这个圈里混，都知道怎么样能够多发文章、快发文章。假如说你在这个领域很牛，你提出一个原创理论，比如说一个人的相貌是由父母的基因决定的，那我马上跟着你这个思路来：我看确实是这样的，但偶尔也有不同，比如你说决定因素是65%，我说经过我研究，得出的结论是67%，对亚洲人来说是63%。这类成果很好宣传，一方面我搞的是"世界的主流"、是站在"世界的前沿"，而且是对现有最权威的理论的突破。 从认识论的角度来讲，这种工作有用没用呢？有用。但是它是不是真的契合科学的精神呢？不是的。但是这种工作是最容易出成果的。 当然，抛开利益来谈科学精神、科学价值是不现实的，不能让每个人说为这个东西去殉道。也许一开始要老师教我应该怎么样怎么样，比如坚持做学科的难点、甘坐十年板凳冷，等等；但当我在坐十年板凳冷的时候，其他同志该拿到的全都拿到了、该当研究员的全都当研究员了，我还在辛辛苦苦当助研――你说那谁坐得住啊！当然坐不住――我也不傻啊，你那样煳弄事我也会干啊！ 所以，整个就把方向搞偏了。后果之一就是：与我们国家支持基础研究的最终价值南辕北辙。换句话说，就是把一个民族的科学素质――敢于用别人不同的眼光、不同的思路理解问题的气质，彻底消解了。 现有的学科体系被冲击得七零八乱 与重大科学突破越来越远 还有一个对我触动很大的是，最近各个大学都在争建世界一流大学。我就问他们：建世界一流大学，以什么为指标呢？他们说主要还是以论文为指标。 这就产生了一个很奇怪的现状：一个国家的科学体系应该有一个完整合理的布局，国家需要什么，我们就能有什么顶上去。而现在以论文为标准的话，大家一定会偏到"哪个热、哪个好发文章"的领域去。 比如说，搞航空材料的，可能就都偏到纳米去了，因为那一块发文章快、文章引用率高。但是说起材料，我国是最大的钢铁出口国，同时又是最大的钢材进口国，应该在钢材研究上下功夫。比如说前段时间我去参加高铁的讨论，比如高铁列车的轮子、转向架，我们国家能不能做呢？好像是能做，但是做出来又不太敢用。国外的一个轮子要经过各种载荷下的检验，他们多少年都在做这个玩意。但要在中国这么个做法，可能没等实验做完你就被所在的学校、研究所辞退了，因为你多少年都在做一个又不热、又不时髦的东西。这样下来，大家都有一个共同的感受，就是有用的东西没人做，做出来的东西其实没有太多用处。 另外，它会把我们现有的相对完整的学科格局都会打乱。按道理说，每一个学科都应该有一帮人在那里弄，弄的时候当然也要注意学科的更新，但大致上一个学科的格局还应该在那儿，更新也应该是间接的、渐进式的。但在现有的考评体系下，大家一看哪个地方热，就哗一下都跑那去了，把一个学科的体系冲击的七零八落、东倒西歪，剩下的就是一些头发花白的老先生在那里坚守、呼吁。这样，下一个科学的重大发现就和你无缘了，因为人都已经跑光了。 每一个重大的突破都是需要经过一个不出重大突破的相对困难的沉默期，比方说十年二十年，这就需要有一帮人顶得住。像在国外，经常有的人十年二十年没有什么大的发现，但是因为他在这个领域的声望，个人收入并不受这个影响。大家都觉得他是这个领域的一个智者，只是说他还没有到时候、拿出东西而已，对他非常宽容。 我们现在也说宽容，但各种与物质、与利益相关的都不是宽容的，所以就养成跟班式的研究。这是大多利益的约束条件下优化的结果，不能怪科学家不讲良心――每个人都生活在现实的世界里，他必须往这个方向走啊。 你要想这件事的话，就会觉得很可怕：跟班式科研不仅冲乱了现有的学科体系，还使得新的重大突破与我们越来越远。 久而久之 我们的科学家会丧失科学鉴赏力 跟班式科研损害的，还有科学家的鉴赏力。 就拿自然科学基金的评审来说吧。自然科学基金分几类，青年基金这一块，看的还是申请者的基本素质，我觉得它不会有恶性引导；但是当你申请面上基金和重点基金时，就不一样了。你要申请面上基金，就要证明你在这个圈子里小有影响，就得有拿得出手的东西来证明；当你要想去申请重点的时候，你就要拿出更多文章，证明你是这个圈子里能够数得出来的几个人了。总而言之，你要有文章，要有比别人更多、更好的文章。 另外，无论是青年还是面上、重点基金，申请者都要说热点的话题、流行的话题，因为评委们会觉得：哦，这个人对前沿现状比较了解。你要是说一个冷门问题，很容易引起意见分歧。虽然基金委也有异议的项目，但实际操作中几乎没有可能，因为异议项目需要几个评委一起联名提出，认为它真的好。但是，说句实话，我在那里开了七天会，那么多项目，看那些"差不多"的项目可能都来不及，根本没精力去看看被别人枪毙的项目里有没有金子。 而且，只要是原创性的项目，就一定会和某些评委产生冲突。比方说异议项目拿到我手里审，我过去的工作证明这个杯子是圆的，你却说这个杯子其实不能够用"圆"来形容，而要从另外一个视角来看――那我这个评委本能地就会反感，本能的就会给你挑刺。但是你假如说：徐老师说杯子是圆的，这个理论真的很伟大，但我想在这个基础上看看它是不是严格意义上的圆、或者百分之九十九圆――这是个很有意思的问题。评委一看心情就很顺，就容易给你打勾。 因此，凡是原创的东西就会冲击大家现有的观念，甚至会冲击到某一派人――他们过去已经靠这个获取过利益。所以我们经常会看到一些被PASS 掉的申请书，理由就两句话："研究队伍不合理，建议不予资助"――其实评委们并没有去深入地了解，就是很武断地给你弄掉。 这样久而久之，最后会让我们的科学家丧失对科学的鉴赏力。现在去开会评审的人，应该都是有帽子、有职位的人，但是你和他们来交流时会发现：不管是科学的思想、科学的审美或是对学科本身的整体把握，你会发现他们的能力越来越弱。 我经常拿基础研究和艺术创作来做比较：现在我国不光没有创造艺术的，而且缺乏有艺术审美力的鉴赏家――科学也是这样。结果就是：你画出来的画那我一定觉得不如印刷品，后者多么规范、多么与国际接轨啊，你那个曲里拐弯的啥玩意儿？ 如果一个国家的科学鉴赏力丧失，怎么还能创新？ 中国现在的科研 已经陷入一个往下坠的状态 还有一个更深的问题。现在成为大牌科学家的这些人，恰恰就是这样成长起来的。他们是最早"觉悟"的，所以走得最快，现在可能已经是院士、或者某些部门的科技负责人了。这些大牌科学家也许在夜半醒来的时候，会觉得这样做也有些不妥，但是你要是公开说，就真的是动了他的核心利益，所以这种话谁都知道，但谁也不敢说。 所以我们的科学圈里有这样一个怪异的现状：当他（她）有创造力真正能做科研的时候，是在以利益化的方式在做科研；当他（她）做到功成名就，立马会反过来再去做一些真正的科学工作。但说实话，当人超过了五十岁，已经很难做出像样的成果了。 为什么说基础研究年轻的时候容易出成果？因为年轻人没有框框、无知无畏、敢想敢做。而成名的科学家脑子里装的书太多、看的研究报告太多了，头脑里有太多"正确"的条条框框了。但是，科学的很多突破都是在这些看似"不正确"的地方出现的。所以许多院士以前是按错误的模式在走，等他当上院士、觉得不再图什么了，反过来再做真正的科研的时候就晚了――这个时候他已经没有创造力了。 而更多的年轻人，还必须像他（她）的老师一样这么走，因为假如你过早地去钻研真问题的话，你就会被淘汰。所以你要想早点功成名就，也得去复制你老师的模式――以最快的方式爬到山顶，然后在山顶上再去悟道。 所以这个事情谁也不好捅破。并且这些人现在已经是占据这样的位置，即使他半夜醒来心里偶尔会惊悚一下，但是他会绝不认账的。 因此，中国现在的科研，已经陷入一个往下坠的状态。对于基础研究的那些引导、激励措施，其实是在加速让科学下坠――这真的是一个灾难。 所以你想想是不是很可怕？如果把我的孩子搁在这样一个环境里，我忍心吗？我很可能就说：得了，爸爸给你挣点钱，你到国外去工作吧。我觉得她还不如她爸能言善辩、会运作这些事。我虽然觉得这样做也不好，但是我觉得我的闺女可能没有这个能力怎么办呢？所以只好送她出国。（本文原系某国家级科研机构负责人的自述，由"知识分子"新媒体平台（The-Intellectual）专栏作者李晗冰整理。） |
世界最小のネコ科動物「サビイロネコ」が可愛すぎると話題
人間に身近な存在であるネコは、自由気ままで甘えん坊の "ツンデレ" な性格や愛嬌溢れる仕草が人気だ。紛れもないペット界のトップランカーで、飼っている人も多いのではないだろうか。
いつ何時でも可愛らしいが、現在「サビイロネコ（Rusty-spotted Cat）」というネコが可愛すぎると話題になっているので紹介しよう。その姿はキュン死覚悟で要チェックだ！
・インド南部とスリランカに生息
動画のタイトルは「World's smallest cat – Big Cats: Preview – BBC One」である。これは海外メディア「BBC」の人気ドキュメンタリー番組『ビッグ・キャッツ（Big Cats）』のエピソードのひとつだ。
動画で確認できる「サビイロネコ」は、世界最小のネコ科動物でインド南部とスリランカに生息。体長は35〜48cm程度（尻尾を除く）、体重は1.5kg程度だという。数字だけ見ても確かに小さい！
・マジで可愛い
ただ、数字以上に気になるのはその姿。動画を再生すると……こ、これは超カワユ〜イ！ 吸い込まれてしまうようなクリクリの瞳、さらには丸い耳とすべてにおいて可愛い。身体に斑点模様があるほか、鼻筋と目の下に白いラインが入っているところも可愛らしい。
また、身体が小さいこともあって鳴き声も超キュート。貴重な野生の映像でもあるので、ぜひスピーカーかヘッドホンで音声を聞きながら「サビイロネコ」の姿をご覧あれ。
参照元：YouTube
ビットコイン１万ドル割れ、売りシグナル誘発も−テクニカル分析
ビットコインの急激な上昇とその後の急落を受け、仮想通貨投資家は相場を理解する方法を探し回っている。ウォール街には確かにそのツールがあるが、ビットコインのような資産に意味のある洞察を提供できるのだろうか。
こんな疑問にテクニカル・アナリストは「イエス」と答える。株式や為替の相場転換点の手掛かりを求めてチャートを研究する彼らは、ビットコインがこの１カ月で50％下落し17日に１万ドルを割り込んだことについて、重要な節目に近づいているとして最悪の事態に備えている。
エバコアＩＳＩのアナリスト、リッチ・ロス氏はビットコインが過去最高値から50％下落したため、100日移動平均の8787ドルを割り込むリスクが高まったと警告する。ビットコインは17日に一時14％下落して9185ドルを付けた。先月は過去最高値１万9511ドルに達していた。
ロス氏は17日のリポートで「ビットコインは15年以降、100日移動平均にサポートされてきただけに、それを下回れば売らねばならない」と述べ、「この水準をブレークすれば、最終警告として尊重する必要がある」と付け加えた。
ロス氏は他の仮想通貨のライトコインとイーサリアムについても注意を喚起。ライトコインは100日移動平均の142ドル、イーサリアムは50日移動平均の772ドルに注目するようアドバイスした。
ビットコイン、50％下げたのはお月様のせい−悩める市場に新説が登場
ビットコインが先月付けた最高値から50％値下がりした理由を規制への懸念だけでは説明しきれないと考える一部ウォッチャーから、月の満ち欠けのせいという説がでてきた。
中国では太陰暦に基づく春節（旧正月）が１年の初めとされる。今年は２月16日に始まるこの祝日を控え、旅行の手配やプレゼント購入のためにアジアの投資家がビットコインを売っているという説だ。旧正月は中国ばかりでなくシンガポールやインドネシア、マレーシア、韓国、タイなどでも祝われる。
ニューヨークのトレーディング関連ソーシャル・ネットワーク、スプリンクルビットのアレクサンダー・ウォーリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１月の仮想通貨下落は毎年繰り返されるテーマだ。旧正月を祝う人々が仮想通貨を法定通貨に交換するからだ」と話した。旧正月から４−６週間前が、旅行を手配したり贈り物を買い始める時期に当たると解説した。
ビットコインは2017年も16年も、１月に下落した。
中国では太陰暦に基づく春節（旧正月）が１年の初めとされる。今年は２月16日に始まるこの祝日を控え、旅行の手配やプレゼント購入のためにアジアの投資家がビットコインを売っているという説だ。旧正月は中国ばかりでなくシンガポールやインドネシア、マレーシア、韓国、タイなどでも祝われる。
ニューヨークのトレーディング関連ソーシャル・ネットワーク、スプリンクルビットのアレクサンダー・ウォーリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１月の仮想通貨下落は毎年繰り返されるテーマだ。旧正月を祝う人々が仮想通貨を法定通貨に交換するからだ」と話した。旧正月から４−６週間前が、旅行を手配したり贈り物を買い始める時期に当たると解説した。
ビットコインは2017年も16年も、１月に下落した。
ビットコイン、半値に＝一時１万ドル割れ
ルクセンブルクの取引所ビットスタンプで１７日、仮想通貨ビットコインの相場が急落し、ロンドン時間午後２時ごろには一時、前日比約１３％安の１ビットコイン＝９８５３．４５ドルまで値下がりした。昨年１２月には２万ドル近辺まで高騰していたが、１万ドルの節目を割り込み、この１カ月間で半値に下落した。
ビットコインをめぐっては、昨年の急速な価格上昇を受けてバブル化懸念が台頭。世界の金融当局も規制に乗り出す動きを見せており、警戒感から売りが売りを呼ぶ展開となっている。
ロンドンの金融市場関係者は「完全に投機の対象と化していた。バブルが破裂した形だ」と指摘。「価格がピークの１０００分の１になる可能性もある」との見方を示した。
ビットコインをめぐっては、昨年の急速な価格上昇を受けてバブル化懸念が台頭。世界の金融当局も規制に乗り出す動きを見せており、警戒感から売りが売りを呼ぶ展開となっている。
ロンドンの金融市場関係者は「完全に投機の対象と化していた。バブルが破裂した形だ」と指摘。「価格がピークの１０００分の１になる可能性もある」との見方を示した。
2018年1月17日水曜日
ビットコインなど仮想通貨が急落、規制強化への懸念で
１６日の取引で仮想通貨ビットコインは急落し、４週間ぶりの安値となった。韓国の企画財政相が仮想通貨の取引禁止は依然としてあり得ると発言し、規制を巡る懸念が高まった。
他の仮想通貨も下落し、情報サイトのコインマーケットキャップによるとイーサリアムは一時２３％安、リップルは３３％安となった。
ビットコイン＜BTC=BTSP＞は、ルクセンブルクのビットスタンプ取引所で一時１万１１９１．５９ドルに下落。ニューヨーク時間の取引では１万２０７８ドルまで下げ幅を縮めたものの、１１．２％安の水準にあり、１日の下げとしては昨年９月以来の大きさとなった。
英ＦＸＴＭのリサーチアナリスト、ルクマン・オトゥンガ氏は「中国で仮想通貨の新たな規制に関する報道が出たことで、（ビットコインは）短期的に一段安となる可能性がある」と予想。「この日のビットコインの急落は、仮想通貨はボラティリティーが非常に高く、予測不可能であることを想起させるだろう」と述べた。
韓国の聯合ニュースによると、金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相はラジオで、政府として「不合理な」仮想通貨投資に対し一連の取り締まりを準備すると示唆したという。
中国でも、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁が仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。同国の当局は昨年、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、仮想通貨の急落を招いたが、後に相場は回復した。
シンクマーケッツのチーフストラテジスト、ナイーム・アスラム氏は「（ビットコインの）下落を招いているのは規制の問題が主因だ」と指摘した。ただ、同氏は「相当な額」のビットコインやイーサリアム、リップルを保有しているといい、「当社はスタンスを変えない。仮想通貨の完全禁止が可能だとは思えない」と述べた。
最近の売りで、ビットコインは昨年１２月半ば時点の高値である約２万ドルから４０％前後下落し、時価総額１３００億ドル程度が失われた。
他の仮想通貨も下落し、情報サイトのコインマーケットキャップによるとイーサリアムは一時２３％安、リップルは３３％安となった。
ビットコイン＜BTC=BTSP＞は、ルクセンブルクのビットスタンプ取引所で一時１万１１９１．５９ドルに下落。ニューヨーク時間の取引では１万２０７８ドルまで下げ幅を縮めたものの、１１．２％安の水準にあり、１日の下げとしては昨年９月以来の大きさとなった。
英ＦＸＴＭのリサーチアナリスト、ルクマン・オトゥンガ氏は「中国で仮想通貨の新たな規制に関する報道が出たことで、（ビットコインは）短期的に一段安となる可能性がある」と予想。「この日のビットコインの急落は、仮想通貨はボラティリティーが非常に高く、予測不可能であることを想起させるだろう」と述べた。
韓国の聯合ニュースによると、金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相はラジオで、政府として「不合理な」仮想通貨投資に対し一連の取り締まりを準備すると示唆したという。
中国でも、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁が仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。同国の当局は昨年、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、仮想通貨の急落を招いたが、後に相場は回復した。
シンクマーケッツのチーフストラテジスト、ナイーム・アスラム氏は「（ビットコインの）下落を招いているのは規制の問題が主因だ」と指摘した。ただ、同氏は「相当な額」のビットコインやイーサリアム、リップルを保有しているといい、「当社はスタンスを変えない。仮想通貨の完全禁止が可能だとは思えない」と述べた。
最近の売りで、ビットコインは昨年１２月半ば時点の高値である約２万ドルから４０％前後下落し、時価総額１３００億ドル程度が失われた。
2018年1月16日火曜日
三菱UFJ、仮想通貨「MUFGコイン」のハッカソン開催
三菱東京UFJ銀行は1月15日、同行が発行を計画している独自のデジタル通貨「MUFGコイン」のAPIを活用した新サービスのアイデアなどを競うハッカソンを、3月に開催すると発表した。金融機関による仮想通貨ハッカソンは国内初という。
「デジタル通貨で生まれる新たな世界」をテーマに、MUFGコインの各種APIを活用した新たなサービスを作ってもらい、利便性・新規性・完成度などを評価する。
提供するAPIは、認証（トークン発行）、送金先アドレス照会、残高照会、円との交換、送金、請求、決済機能など。スマートコントラクトのデプロイも可能だ。
2月3日に説明会とアイデアソンを、17日にアイデアブラッシュアップ・ワークショップを、3月3〜4日にハッカソン・表彰を行う。場所は東京・兜町の「The Garage」。参加費は無料。
2〜5人のチーム（エンジニア1人以上）で参加できる法人・個人が対象。大賞（1チーム）には50万円を、samurai賞（同）には15万円を、フィードバック賞（同）には5万円を、それぞれ「事業報奨金」として贈る。
「デジタル通貨で生まれる新たな世界」をテーマに、MUFGコインの各種APIを活用した新たなサービスを作ってもらい、利便性・新規性・完成度などを評価する。
提供するAPIは、認証（トークン発行）、送金先アドレス照会、残高照会、円との交換、送金、請求、決済機能など。スマートコントラクトのデプロイも可能だ。
2月3日に説明会とアイデアソンを、17日にアイデアブラッシュアップ・ワークショップを、3月3〜4日にハッカソン・表彰を行う。場所は東京・兜町の「The Garage」。参加費は無料。
2〜5人のチーム（エンジニア1人以上）で参加できる法人・個人が対象。大賞（1チーム）には50万円を、samurai賞（同）には15万円を、フィードバック賞（同）には5万円を、それぞれ「事業報奨金」として贈る。
AIで「ビジネスマッチングサービス」を高度化——山口FGと山口銀行、日立が実証実験へ
山口フィナンシャルグループ（山口FG）と山口銀行、日立製作所は2018年1月15日、AI（人工知能）を活用して山口銀行の「ビジネスマッチングサービス」を高度化する実証実験を行うと発表した。
このビジネスマッチングサービスは、金融機関が取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、販路や仕入先の拡大などを通じて新規取引を促進するなど、顧客企業の事業拡大や経営改善を支援するもの。山口FGでは、ビジネスマッチングサービスを地域社会や経済の活性化、地方創生につながる重要な施策の1つとして位置付けている。
実証実験では、銀行が所有している事業データなどを、帝国データバンクが持つ企業プロフィールや販売先・仕入れ先などの取引データといった全国の企業信用調査データとともに日立のAI「Hitachi AI Technology/H」で分析することで、マッチング成立の可能性が高い条件を導き出し、その条件を基に、最適なマッチング候補先を抽出する。
今回、日立の鉄道車両製造工場（山口県下松市）に対してビジネスマッチング提案を行うことでその有効性を検証する。
山口FGと山口銀行は、実証実験を通じて、ビジネスマッチングサービスにおける業務の効率化や、マッチング成立の精度を向上させるための先進的な手法の導入を目指す。
また、日立と帝国データバンクは、AIを活用したデータ分析により、新たな付加価値データやサービスを創出することで、ビジネス機会の拡大を目指すとしている。
このビジネスマッチングサービスは、金融機関が取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、販路や仕入先の拡大などを通じて新規取引を促進するなど、顧客企業の事業拡大や経営改善を支援するもの。山口FGでは、ビジネスマッチングサービスを地域社会や経済の活性化、地方創生につながる重要な施策の1つとして位置付けている。
実証実験では、銀行が所有している事業データなどを、帝国データバンクが持つ企業プロフィールや販売先・仕入れ先などの取引データといった全国の企業信用調査データとともに日立のAI「Hitachi AI Technology/H」で分析することで、マッチング成立の可能性が高い条件を導き出し、その条件を基に、最適なマッチング候補先を抽出する。
今回、日立の鉄道車両製造工場（山口県下松市）に対してビジネスマッチング提案を行うことでその有効性を検証する。
山口FGと山口銀行は、実証実験を通じて、ビジネスマッチングサービスにおける業務の効率化や、マッチング成立の精度を向上させるための先進的な手法の導入を目指す。
また、日立と帝国データバンクは、AIを活用したデータ分析により、新たな付加価値データやサービスを創出することで、ビジネス機会の拡大を目指すとしている。
2018年1月12日金曜日
＜今日の仮想通貨市況＞悪材料重なり、全面安商状—ビットコイン先物ＥＴＦにＳＥＣが難色
主要仮想通貨の１２日９時時点の価格は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１４９万１６３４円（過去２４時間比９．３％安）となったのをはじめ、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝１２万８１１８円（同９．６％安）、時価総額４位のビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）は１ＢＣＨ＝２７万３７９５円（同１５．０％安）と大きく値を下げ、時価総額上位１２通貨がマイナス圏で推移している。
全面安の背景には、ＳＥＣ（米証券取引委員会）がビットコイン先物を使ったＥＴＦ（上場投資信託）の上場申請に否定的な姿勢を示した他、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が仮想通貨について「悪い結末を迎えるのは間違いない」と懐疑的な見方をしていることがある。
また、中国当局が仮想通貨のマイニング事業を中止するよう通達を出したと伝わっており、韓国と同様に規制強化への懸念が広がった。取引の匿名性が高いとされるモネロ（ＸＭＲ）をめぐっては、北朝鮮がサイバー攻撃により不正獲得していると伝わっており、投資家心理を冷やす要因となっている。
悪材料が重なった格好だが、前向きな材料も出ている。時価総額３位のリップル（ＸＲＰ）は、送金サービスを手掛ける米マネーグラム・インターナショナルが米リップル社と共同でＸＲＰの送金利用を試験すると発表したことが材料視され、１１日に一時急反発。１２日９時時点では１ＸＲＰ＝２１６円（同１．０％安）と下げ幅を縮小している。
全面安の背景には、ＳＥＣ（米証券取引委員会）がビットコイン先物を使ったＥＴＦ（上場投資信託）の上場申請に否定的な姿勢を示した他、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が仮想通貨について「悪い結末を迎えるのは間違いない」と懐疑的な見方をしていることがある。
また、中国当局が仮想通貨のマイニング事業を中止するよう通達を出したと伝わっており、韓国と同様に規制強化への懸念が広がった。取引の匿名性が高いとされるモネロ（ＸＭＲ）をめぐっては、北朝鮮がサイバー攻撃により不正獲得していると伝わっており、投資家心理を冷やす要因となっている。
悪材料が重なった格好だが、前向きな材料も出ている。時価総額３位のリップル（ＸＲＰ）は、送金サービスを手掛ける米マネーグラム・インターナショナルが米リップル社と共同でＸＲＰの送金利用を試験すると発表したことが材料視され、１１日に一時急反発。１２日９時時点では１ＸＲＰ＝２１６円（同１．０％安）と下げ幅を縮小している。
2018年1月10日水曜日
株高が続く相場、「バブルか」意見分かれる
第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストと、経済アナリストの森永卓郎氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０１８年の景気の見通しについて議論した。
永浜氏は株高が続く最近の株式相場について、企業業績を反映したものであり、「バブルではない」と分析し、今後、賃金や物価は上がると予想した。
これに対し、森永氏は「完全なバブルであり、いつか必ずはじける」と指摘し、年末に向けて株価は下がるとの見通しを示した。
永浜氏は株高が続く最近の株式相場について、企業業績を反映したものであり、「バブルではない」と分析し、今後、賃金や物価は上がると予想した。
これに対し、森永氏は「完全なバブルであり、いつか必ずはじける」と指摘し、年末に向けて株価は下がるとの見通しを示した。
2018年1月9日火曜日
ビットコインなど仮想通貨が軒並み大幅安−規制強化懸念が重し
仮想通貨のビットコインが８日に急落し、ライバル通貨のイーサーやライトコインも値下がりした。規制当局が仮想通貨市場の取り締まりを強化するとの懸念が重しとなった。
中国と韓国の規制当局は仮想通貨の取引やマイニング（採掘）について監視を強めており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年遅くから新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）として知られるデジタルトークン発行の一部取り締まりを開始した。コインマーケットキャップ・ドット・コムが韓国の仮想通貨価格データを除外することを決めたことも価格が大幅下落した印象につながっており、急落の一因だというトレーダーもいる。
バンエック・アソシエーツのデジタル資産戦略ディレクター、ギャボー・ガーバックス氏は「規制面のニュースが仮想通貨の足かせとなっている」と述べ、「韓国と中国の引き締めはビットコインとＩＣＯ市場を圧迫している。ＳＥＣが違法な案件を取り締まっていることで仮想通貨の価格は鈍化し始めている」と指摘した。
ビットコインは一時17％下落し１万4820ドルと、約２週間で最大の下げを記録。他の仮想通貨も全面安で、コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、時価総額で上位10種類が軒並み下落。カルダノが16％値下がりしたほか、ライトコインも一時16％安の230ドルを付けた。
中国はビットコインのマイナー（採掘者）による電力使用を制限する計画だと、事情に詳しい関係者が先週述べた。電力を大量に消費するコンピューターネットワークを必要とする仮想通貨取引にとって、課題が突き付けられた格好だ。中国人民銀行（中央銀行）が３日の非公開会合で計画の概要を示したと、関係者は匿名を条件に語った。
中国と韓国の規制当局は仮想通貨の取引やマイニング（採掘）について監視を強めており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年遅くから新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）として知られるデジタルトークン発行の一部取り締まりを開始した。コインマーケットキャップ・ドット・コムが韓国の仮想通貨価格データを除外することを決めたことも価格が大幅下落した印象につながっており、急落の一因だというトレーダーもいる。
バンエック・アソシエーツのデジタル資産戦略ディレクター、ギャボー・ガーバックス氏は「規制面のニュースが仮想通貨の足かせとなっている」と述べ、「韓国と中国の引き締めはビットコインとＩＣＯ市場を圧迫している。ＳＥＣが違法な案件を取り締まっていることで仮想通貨の価格は鈍化し始めている」と指摘した。
ビットコインは一時17％下落し１万4820ドルと、約２週間で最大の下げを記録。他の仮想通貨も全面安で、コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、時価総額で上位10種類が軒並み下落。カルダノが16％値下がりしたほか、ライトコインも一時16％安の230ドルを付けた。
中国はビットコインのマイナー（採掘者）による電力使用を制限する計画だと、事情に詳しい関係者が先週述べた。電力を大量に消費するコンピューターネットワークを必要とする仮想通貨取引にとって、課題が突き付けられた格好だ。中国人民銀行（中央銀行）が３日の非公開会合で計画の概要を示したと、関係者は匿名を条件に語った。
2018年1月5日金曜日
ビットコインの価格はいずれ10分の1になる
仮想通貨は「フィンテックの一環」
松本：2017年は仮想通貨の勢いが非常に目立った年でした。2016年の終わりにはせいぜい約2兆円だった時価総額が、2017年の終わりには40兆円前後までいったほどです。仮想通貨について、株式市場などとの関係も含め、どのようにご覧になっていますか。
2018年の仮想通貨はどうなるのか（左から阿部修平、武者陵司、松本大の3氏、筆者撮影）
阿部：仮想通貨の値動きを見ていると、バブルを久しぶりに見た思いがします。だから、（ビットコインなども）いずれは暴落して10分の1くらいになるでしょうね。
仮想通貨も含めて、通貨の反対側には必ず貨幣があるはずです。つまり、どういう貨幣と替えていくかということですね。しかし、どんな貨幣と替えるにしても、さすがに短期間に10倍になる、などというのは合理性がありません。合理性がないという狂乱の市場こそがバブルの定義ですが、「いずれ暴落する」というのはそういうことです。
武者：私も、仮想通貨が最終的にどうなるかという「結論」はわかりません。ただ、通貨というのはいわば交換手段です。やはり、価格が一気に10倍以上になったり急落したりしているところを見ると、今の仮想通貨の動きというのは非常に投機的だと思いますね。
もうひとつ重要なことを指摘すると、今こうして仮想通貨がもてはやされているのは、「フィンテック」の一環だとも思います。決済や価値保存の手段が、従来の法定通貨から、市場によって決められるようになり、実際には管理者が誰もいないフィンテックに委ねられるようになってきているのです。こうした大きな変化は、ブロックチェーンのような技術を使う形で一つ一つの取引が統合されていく過程で起こっていくことだと思っています。
そのような流れの中で今、さまざまな仮想通貨があり、それぞれがいろいろな思惑を持って動いているわけですよね。こうした一つひとつの思惑には、非常に投機的な動きがあると思いますが、10年、20年単位の年月をかけて、最終的には「フィンテックの新しい大きな流れ」というところに収れんしていくでしょう。
その際、どの仮想通貨が「勝ち組」になるのかとか、仮想通貨自体が将来、どういう仕組みで運用されるようになるのかというのは、今の時点では誰にも予見できません。そういう意味でも、やはり仮想通貨は投機だと思います。
しかし、これまでの歴史を見ても、投機というのは必ずその次に大きな花を開花させるものです。ですから、ビットコインが何分の1かに大暴落したとしても、すぐにそれに続く通貨が出てくると思います。
仮想通貨は「デジタルダイヤモンド」のようなもの
阿部：僕も価格の連動だけを見ていると今の値段は10分の1になるだろうなというふうに思いますが、武者さんのおっしゃる通り、ビットコインというのは、マーケットにすべてを委ねていると言ってもいい、最も「市場オリエンテッドな貨幣」なんですよね。
個人が個人を認証し、それらがセキュリティを保持するというのがブロックチェーンですが、ビットコインなどの仮想通貨は、この最新のテクノロジーによって支えられています。だから、仮想通貨が将来、ものすごく大きな力でマネーの世界を変えていくということは、間違いないと思います。
松本：日経平均に関しては、私、お二人と似たイメージを私持っているんですけれども、ビットコインは随分違う把握をしています。仮想通貨というのは言ってみれば"デジタルダイヤモンド"みたいなものですよね。つまり、ダイヤモンドは「買いたい人」がいるから、高い値段がついていて、ダイヤモンドで決済というのも、しようと思えばできないことはありません。そういう意味では、仮想通貨もダイヤモンドも同じようなもので、今ついている値段が「適正価格」ということもできると思います。
何を持ってバブルと言うのかは難しく、そこにはいろいろな考え方があると思うのですが、仮想通貨の時価総額がこれだけの金額になると、投機的なおカネがそこに抜けているように見えるんですよ。2017年の夏くらいから、株式市場や貴金属市場で動いたおカネが、ビットコインなどの仮想通貨市場に抜けている。それがある意味で、株式など伝統的な市場にとってのガス抜きになっているという感じがしています。
金融緩和の影響もありますが、株式市場は今、世界的にボラティリティが低いまま、何となく上昇していく相場です。その要因となっているのが、実は仮想通貨なんじゃないかとも思っています。そんな視点からも、仮想通貨市場に引き続き注目していきたいですね。
松本：2017年は仮想通貨の勢いが非常に目立った年でした。2016年の終わりにはせいぜい約2兆円だった時価総額が、2017年の終わりには40兆円前後までいったほどです。仮想通貨について、株式市場などとの関係も含め、どのようにご覧になっていますか。
2018年の仮想通貨はどうなるのか（左から阿部修平、武者陵司、松本大の3氏、筆者撮影）
阿部：仮想通貨の値動きを見ていると、バブルを久しぶりに見た思いがします。だから、（ビットコインなども）いずれは暴落して10分の1くらいになるでしょうね。
仮想通貨も含めて、通貨の反対側には必ず貨幣があるはずです。つまり、どういう貨幣と替えていくかということですね。しかし、どんな貨幣と替えるにしても、さすがに短期間に10倍になる、などというのは合理性がありません。合理性がないという狂乱の市場こそがバブルの定義ですが、「いずれ暴落する」というのはそういうことです。
武者：私も、仮想通貨が最終的にどうなるかという「結論」はわかりません。ただ、通貨というのはいわば交換手段です。やはり、価格が一気に10倍以上になったり急落したりしているところを見ると、今の仮想通貨の動きというのは非常に投機的だと思いますね。
もうひとつ重要なことを指摘すると、今こうして仮想通貨がもてはやされているのは、「フィンテック」の一環だとも思います。決済や価値保存の手段が、従来の法定通貨から、市場によって決められるようになり、実際には管理者が誰もいないフィンテックに委ねられるようになってきているのです。こうした大きな変化は、ブロックチェーンのような技術を使う形で一つ一つの取引が統合されていく過程で起こっていくことだと思っています。
そのような流れの中で今、さまざまな仮想通貨があり、それぞれがいろいろな思惑を持って動いているわけですよね。こうした一つひとつの思惑には、非常に投機的な動きがあると思いますが、10年、20年単位の年月をかけて、最終的には「フィンテックの新しい大きな流れ」というところに収れんしていくでしょう。
その際、どの仮想通貨が「勝ち組」になるのかとか、仮想通貨自体が将来、どういう仕組みで運用されるようになるのかというのは、今の時点では誰にも予見できません。そういう意味でも、やはり仮想通貨は投機だと思います。
しかし、これまでの歴史を見ても、投機というのは必ずその次に大きな花を開花させるものです。ですから、ビットコインが何分の1かに大暴落したとしても、すぐにそれに続く通貨が出てくると思います。
仮想通貨は「デジタルダイヤモンド」のようなもの
阿部：僕も価格の連動だけを見ていると今の値段は10分の1になるだろうなというふうに思いますが、武者さんのおっしゃる通り、ビットコインというのは、マーケットにすべてを委ねていると言ってもいい、最も「市場オリエンテッドな貨幣」なんですよね。
個人が個人を認証し、それらがセキュリティを保持するというのがブロックチェーンですが、ビットコインなどの仮想通貨は、この最新のテクノロジーによって支えられています。だから、仮想通貨が将来、ものすごく大きな力でマネーの世界を変えていくということは、間違いないと思います。
松本：日経平均に関しては、私、お二人と似たイメージを私持っているんですけれども、ビットコインは随分違う把握をしています。仮想通貨というのは言ってみれば"デジタルダイヤモンド"みたいなものですよね。つまり、ダイヤモンドは「買いたい人」がいるから、高い値段がついていて、ダイヤモンドで決済というのも、しようと思えばできないことはありません。そういう意味では、仮想通貨もダイヤモンドも同じようなもので、今ついている値段が「適正価格」ということもできると思います。
何を持ってバブルと言うのかは難しく、そこにはいろいろな考え方があると思うのですが、仮想通貨の時価総額がこれだけの金額になると、投機的なおカネがそこに抜けているように見えるんですよ。2017年の夏くらいから、株式市場や貴金属市場で動いたおカネが、ビットコインなどの仮想通貨市場に抜けている。それがある意味で、株式など伝統的な市場にとってのガス抜きになっているという感じがしています。
金融緩和の影響もありますが、株式市場は今、世界的にボラティリティが低いまま、何となく上昇していく相場です。その要因となっているのが、実は仮想通貨なんじゃないかとも思っています。そんな視点からも、仮想通貨市場に引き続き注目していきたいですね。
仮想通貨リップル、一時20％値下がり−コインベース取引開始決定せず
仮想通貨リップルが米東部時間４日の市場で一時20％値下がりした。過去１週間に倍以上に値上がりしていたが、仮想通貨取引所大手のコインベースが現時点で取り扱い通貨に加えないと明らかにしたことが嫌気された。
リップルは同日、過去最高の3.30ドルに達した後、2.65ドルまで下げた。ニューヨーク時間同日午後２時52分（日本時間５日午前４時52分）現在は1.1％安の2.78ドル。先週は時価総額でイーサを抜き、ビットコインに次ぐ２位の仮想通貨となった。
コインベースはブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントをツイッターに掲載し、新たな通貨を取引対象に加える決定はしていないと表明。現在はビットコインとビットコインキャッシュ、イーサ、ライトコインを扱っている。同取引所がビットコインキャッシュを取り扱い通貨に加えた昨年12月19日、同通貨は一時45％値上がりした。
リップルは同日、過去最高の3.30ドルに達した後、2.65ドルまで下げた。ニューヨーク時間同日午後２時52分（日本時間５日午前４時52分）現在は1.1％安の2.78ドル。先週は時価総額でイーサを抜き、ビットコインに次ぐ２位の仮想通貨となった。
コインベースはブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントをツイッターに掲載し、新たな通貨を取引対象に加える決定はしていないと表明。現在はビットコインとビットコインキャッシュ、イーサ、ライトコインを扱っている。同取引所がビットコインキャッシュを取り扱い通貨に加えた昨年12月19日、同通貨は一時45％値上がりした。
米インテルＣＥＯ、昨年末に自社株売却−持ち株比率は５年ぶり低水準
米インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10−12月（第４四半期）に保有する自社株を大量に売却し、同氏の持ち株比率は５年ぶり低水準となった。
インテル製半導体のハッカー攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったことから、今回の株式売却が注目されている。同社製品にセキュリティー上の弱点があるとの報道を受けて、インテルの株価は下落。同社は問題を認めた上で、そうした影響を受けやすいのは自社製品だけではないと説明し、今回の問題が自社の事業に重大な影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。
インテルの広報担当者は、「クルザニッチ氏の株式売却は無関係だ」と指摘。 「事前に予定されていた株式売却計画に従い、自動化された売却スケジュールと共に実行されたものだ。同氏は社内の指針に沿って引き続き株式を保有している」と説明した。
届け出によると、クルザニッチ氏は昨年11月29日にオプションを行使して64万4135株を売却したほか、すでに保有していた24万5743株を追加売却した。これにより、同氏の持ち分は全体で約50％減少し、持ち株比率は2013年末の水準近くとなった。今回の株式売却はいずれも15年６月に採用された事前に決められた取引計画に従って実施された。
インテル製半導体のハッカー攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったことから、今回の株式売却が注目されている。同社製品にセキュリティー上の弱点があるとの報道を受けて、インテルの株価は下落。同社は問題を認めた上で、そうした影響を受けやすいのは自社製品だけではないと説明し、今回の問題が自社の事業に重大な影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。
インテルの広報担当者は、「クルザニッチ氏の株式売却は無関係だ」と指摘。 「事前に予定されていた株式売却計画に従い、自動化された売却スケジュールと共に実行されたものだ。同氏は社内の指針に沿って引き続き株式を保有している」と説明した。
届け出によると、クルザニッチ氏は昨年11月29日にオプションを行使して64万4135株を売却したほか、すでに保有していた24万5743株を追加売却した。これにより、同氏の持ち分は全体で約50％減少し、持ち株比率は2013年末の水準近くとなった。今回の株式売却はいずれも15年６月に採用された事前に決められた取引計画に従って実施された。
【経済裏読み】爆騰ビットコイン、韓国発・バブル相場崩壊時の危険
ネット上で取引される仮想通貨の代表格、ビットコインをめぐり朝鮮半島が思わぬ注目を集めている。韓国でビットコインが爆騰。相場崩壊時の危険性が指摘されるようになってきた。若者らも取引に熱中し、ギャンブルの様相を呈しているとの見方があり、韓国当局も規制に乗り出した。一方、米国からテロ支援国家再指定を受け、北朝鮮がビットコインを狙ったハッカー行為の動きを強めるとの懸念が浮上している。ビットコインは国際情勢に新たな波乱を呼ぶのか。
ビットコイン爆騰の背景
韓国政府は昨年１２月、ビットコインなどの仮想通貨取引の規制に本格的に乗り出した。投機的な取引の過熱防止が狙い。未成年や韓国に在住していない人の取引を禁止するのが対策の柱だ。取引規制に踏み込んだのは、それだけ仮想通貨の取引が大きな社会問題になっているからだ。
その背景にはさまざまな観測がある。
一つがＩＴスキルが高く、投資にも熱心な韓国のお国柄。超低金利で、資産運用先が乏しい中、一攫千金が得られるビットコインに魅せられる人は多い。
中央日報（日本語電子版）は１年に満たない投資で、働いて稼いだ貯蓄を上回る収益を上げた会社員がいることを紹介。巨大な収入を得る人が出現し、それを追いかけるように投資を始める人が続く「同調現象」が起きているとの専門家の意見を伝えた。
取引価格は国際相場よりも最大２割増しで、韓国通貨ウォンによるビットコイン取引が世界で２０％を占めたことがあり、あまりの過熱ぶりから、ビットコイン取引の爆心地になったとブルームバーグは報じた。
もう一つが中国からのブラックマネーの流入だ。
中国当局は仮想通貨を介したマネーロンダリング（資金洗浄）を警戒して、大手仮想通貨取引所のビットコイン取引を停止。その影響で中国マネーが韓国のビットコイン市場に飛んできているとの見方だ。一般的に規制がゆるく、値上がりが期待できる市場は裏カジノや詐欺商法などで得られた資金の洗浄にはうってつけだ。
北朝鮮、サイバー攻撃か
こうした中、仮想通貨市場で警戒対象になってきたのが北朝鮮だ。
韓国の仮想通貨取引所で起きた昨年のビットコインの"盗難"や取引会員の個人情報流出は、北朝鮮によるハッキング攻撃によるものとみられている。
朝鮮日報（日本語電子版）によると、昨年４月、９月に盗まれたビットコインの被害額は７６億ウォン（約８億円）にのぼり、現在の価値なら９００億ウォンになると報じた。そのうえで、サイバー攻撃への防備が十分でないため北朝鮮にとって「完全なカモ」になっていると指摘した。
米国は北朝鮮にテロ支援国家に再指定。経済制裁が一段と厳しくなるのは必至で、韓国を標的したビットコインのさらなる盗掘の動きが懸念されている。仮想通貨の匿名性を悪用して、ビットコインを海外でドルなどに交換。資金が核開発などにも回っているのではないかとの疑惑も浮上している。
投資利益が北朝鮮のハッカーに盗まれ、軍事費の一部に当たられているとするなら、サイバー攻撃対策は極めて重要な安全保障上の問題だ。
仮想通貨をめぐっては、昨年１２月、米取引所大手のＣＭＥグループによる先物取引開始を材料に急騰。しかし、規制強化の動きを敬遠され、その後は急落。不安定な値動きが目立ち始めた。韓国政府は、仮想通貨取引所の閉鎖を可能にする法律の制定の検討に入るという。実名取引制の導入やオンラインでの広告規制も強化する方向だ。
ただ急激な規制強化は膨張した相場を崩壊させるリスクになりかねない。一方、ゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになり、爆薬を増やす結果になる恐れがある。過熱する仮想通貨取引を韓国はどうコントロールし、軟着陸させるのか。世界が注目している。
ビットコイン爆騰の背景
韓国政府は昨年１２月、ビットコインなどの仮想通貨取引の規制に本格的に乗り出した。投機的な取引の過熱防止が狙い。未成年や韓国に在住していない人の取引を禁止するのが対策の柱だ。取引規制に踏み込んだのは、それだけ仮想通貨の取引が大きな社会問題になっているからだ。
その背景にはさまざまな観測がある。
一つがＩＴスキルが高く、投資にも熱心な韓国のお国柄。超低金利で、資産運用先が乏しい中、一攫千金が得られるビットコインに魅せられる人は多い。
中央日報（日本語電子版）は１年に満たない投資で、働いて稼いだ貯蓄を上回る収益を上げた会社員がいることを紹介。巨大な収入を得る人が出現し、それを追いかけるように投資を始める人が続く「同調現象」が起きているとの専門家の意見を伝えた。
取引価格は国際相場よりも最大２割増しで、韓国通貨ウォンによるビットコイン取引が世界で２０％を占めたことがあり、あまりの過熱ぶりから、ビットコイン取引の爆心地になったとブルームバーグは報じた。
もう一つが中国からのブラックマネーの流入だ。
中国当局は仮想通貨を介したマネーロンダリング（資金洗浄）を警戒して、大手仮想通貨取引所のビットコイン取引を停止。その影響で中国マネーが韓国のビットコイン市場に飛んできているとの見方だ。一般的に規制がゆるく、値上がりが期待できる市場は裏カジノや詐欺商法などで得られた資金の洗浄にはうってつけだ。
北朝鮮、サイバー攻撃か
こうした中、仮想通貨市場で警戒対象になってきたのが北朝鮮だ。
韓国の仮想通貨取引所で起きた昨年のビットコインの"盗難"や取引会員の個人情報流出は、北朝鮮によるハッキング攻撃によるものとみられている。
朝鮮日報（日本語電子版）によると、昨年４月、９月に盗まれたビットコインの被害額は７６億ウォン（約８億円）にのぼり、現在の価値なら９００億ウォンになると報じた。そのうえで、サイバー攻撃への防備が十分でないため北朝鮮にとって「完全なカモ」になっていると指摘した。
米国は北朝鮮にテロ支援国家に再指定。経済制裁が一段と厳しくなるのは必至で、韓国を標的したビットコインのさらなる盗掘の動きが懸念されている。仮想通貨の匿名性を悪用して、ビットコインを海外でドルなどに交換。資金が核開発などにも回っているのではないかとの疑惑も浮上している。
投資利益が北朝鮮のハッカーに盗まれ、軍事費の一部に当たられているとするなら、サイバー攻撃対策は極めて重要な安全保障上の問題だ。
仮想通貨をめぐっては、昨年１２月、米取引所大手のＣＭＥグループによる先物取引開始を材料に急騰。しかし、規制強化の動きを敬遠され、その後は急落。不安定な値動きが目立ち始めた。韓国政府は、仮想通貨取引所の閉鎖を可能にする法律の制定の検討に入るという。実名取引制の導入やオンラインでの広告規制も強化する方向だ。
ただ急激な規制強化は膨張した相場を崩壊させるリスクになりかねない。一方、ゆるやかな規制にとどまれば、問題の先送りになり、爆薬を増やす結果になる恐れがある。過熱する仮想通貨取引を韓国はどうコントロールし、軟着陸させるのか。世界が注目している。
電車や高速道マナー違反ランキング発表 １位は「騒々しい会話」「ＳＡ迷惑駐車」
年末年始、高速道路や電車内でのマナーの悪さにイラッとした人は少なくないはず。こうした状況をそれぞれの関係団体がランキング形式にまとめ、インターネット上の公式サイトなどで紹介している。電車内で騒いだり、高速のサービスエリア（ＳＡ）で迷惑駐車をしたり。他人の行為には敏感だが、往々にして周囲に不愉快な思いをさせていることに気付かないでいる場合もある。事例を基に「わが身を振り返る」機会にしてみてはいかが？
日本民営鉄道協会（東京都）は昨年１０〜１１月末、公式サイトで駅や電車内でのマナーに関するアンケートを実施した。約２４００人が回答。最も多くの利用客が迷惑と感じる行為は「騒々しい会話・はしゃぎ回り」で９年連続の１位。友人や家族との楽しい外出ではついつい大きな声になりがち。はっとした人も多いのでは？
２位は「座席の座り方」。高齢者や妊婦、乳児を抱えた親らがいる車内、詰めればもっと座れるのに余裕たっぷりに腰を下ろす様子は誰もが目にしたはず。このほか、３位「荷物の持ち方・置き方」、４位「歩きながらのスマートフォン操作」。同協会広報は「ホームでの歩きスマホなどはマナー以前の問題で、事故につながる恐れがある」と強調する。
西日本高速道路会社（大阪市）は、お客さまセンターなどに寄せられた苦情や意見約３００件を集計した。最も多かったマナー違反は「ＳＡでの指定場所以外の駐車」。バスや大型トラックの場所に乗用車が駐車するケース（３６件）や障害者専用スペースに健常者が駐車する（１１件）などに批判が集まった。
２位は「路肩へのごみのポイ捨て」、３位は「ＳＡ内での逆走」。上位３項目で全体の約５割を占めた。中には「スマホ操作などの『ながら運転』」「トンネル内のヘッドライト不点灯」などもあり、同社広報課は「命に関わる危険な行為は絶対にやめてほしい」と訴える。
こうしたマナー違反は増えているのか、減っているのか。愛知淑徳大学の斎藤和志教授（心理学）は「マナー意識の高まりもあって、『増えた』と感じることが多いことも考えられる」としつつ、「自分だけなら、少しだけならとの甘えがマナー違反につながる。公共の場にいるとの意識を忘れないことが重要」と指摘する。
日本民営鉄道協会（東京都）は昨年１０〜１１月末、公式サイトで駅や電車内でのマナーに関するアンケートを実施した。約２４００人が回答。最も多くの利用客が迷惑と感じる行為は「騒々しい会話・はしゃぎ回り」で９年連続の１位。友人や家族との楽しい外出ではついつい大きな声になりがち。はっとした人も多いのでは？
２位は「座席の座り方」。高齢者や妊婦、乳児を抱えた親らがいる車内、詰めればもっと座れるのに余裕たっぷりに腰を下ろす様子は誰もが目にしたはず。このほか、３位「荷物の持ち方・置き方」、４位「歩きながらのスマートフォン操作」。同協会広報は「ホームでの歩きスマホなどはマナー以前の問題で、事故につながる恐れがある」と強調する。
西日本高速道路会社（大阪市）は、お客さまセンターなどに寄せられた苦情や意見約３００件を集計した。最も多かったマナー違反は「ＳＡでの指定場所以外の駐車」。バスや大型トラックの場所に乗用車が駐車するケース（３６件）や障害者専用スペースに健常者が駐車する（１１件）などに批判が集まった。
２位は「路肩へのごみのポイ捨て」、３位は「ＳＡ内での逆走」。上位３項目で全体の約５割を占めた。中には「スマホ操作などの『ながら運転』」「トンネル内のヘッドライト不点灯」などもあり、同社広報課は「命に関わる危険な行為は絶対にやめてほしい」と訴える。
こうしたマナー違反は増えているのか、減っているのか。愛知淑徳大学の斎藤和志教授（心理学）は「マナー意識の高まりもあって、『増えた』と感じることが多いことも考えられる」としつつ、「自分だけなら、少しだけならとの甘えがマナー違反につながる。公共の場にいるとの意識を忘れないことが重要」と指摘する。
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