＜森友学園＞３通目の契約書あった 金額は異なり日付は同じ

 

森友学園と３種類の契約書

　◇大阪（伊丹）空港の運営会社「関西エアポート」に提出

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校の建設を巡り、国と大阪府に異なる工事代金の契約書を示していた問題で、学園側がさらに別の金額を記した契約書を大阪（伊丹）空港の運営会社「関西エアポート」に提出していたことが８日分かった。日付は国、府へ提出した契約書と同じだった。金額の異なる３枚の契約書が存在することになり、府や国で確認を進めている。

　小学校の建設予定地は空港の南東約４キロで、関西エアポートが航空機の騒音対策助成の対象地域に指定している。関西エアポートによると、学園側は騒音対策用の空調設備の設置費用として２０１４年９月、１億４８００万円の助成を申請し、１５年３月に助成の内定を受けた。１６年６月、学園側は設置費用を証明する資料として「１５億５５２０万円」と書かれた工事請負契約書の写しを同社に提出。日付は１５年１２月３日だった。助成金は学校開校後に支出するため、まだ支払われていない。

　府によると、小学校の工事代金について、学園側は府に「７億５６００万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出。一方で「２３億８４６４万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明している。三つの契約書は、日付や契約相手が同じだった。

　補助事業を所管する国土交通省は問題の発覚を受けて事実確認を始めており、助成事業にかかる契約書の写しを入手。関西エアポートは「虚偽申請が発覚すれば、助成内定の取り消しもあり得る」としている。

　森友学園はホームページで、国に提出した契約書の金額が府への報告の約３倍になっていることについて「（費用に）見合った補助金を受領できない事態を避けるため、上振れ分を十分に見込んで申請した」と説明し、「多額の補助金を詐取しようとしたのではないかと疑われているが、まったくの誤解」などと反論している。関西エアポートに対し、国と府とは異なる金額を示したことを認めているが、その理由は記していない。