民泊：許可１７％どまり…罰金１００万円に引き上げへ

　厚生労働省は１日、一般の住宅やマンションに旅行者が宿泊する民泊の３割が無許可営業だったとの調査結果を発表した。政府が今国会で成立を目指す民泊新法で、民泊を届け出制で認めて旅行者の宿泊先の拡大を図る一方、違法営業への取り締まりを強化。罰金を現行の最高３万円から１００万円に引き上げることを柱とした旅館業法改正案を今国会に提出する方針だ。

　調査は昨年１０〜１２月に民泊仲介サイトから１万５０００件を抽出して実施。旅館業法に基づく自治体の許可の有無を調べたところ、３１％が無許可営業だった。また、５３％は詳しい所在地が公開されていないため許可の有無が確認できなかった。許可を得ていたのは１７％。

　だが、東京２３区など都市部に限ると、許可を得ていたのはわずか２％で、無許可は３３％、確認できなかったのは６５％だった。

　無許可営業を取り締まるため、厚労省は旅館業法を改正して、違法営業の民泊に自治体が立ち入り検査を実施し、業務停止を命令できるようにする。