カナダ永住権 PNP・州政府技術者移民制度

PNP制度について

 

PNPは、カナダ政府に州が推薦する永住権制度で、州内経済事情の需要を満たす移住申請
者が対象となります。PNP審査は、政府への永住権申請に比べ迅速（審査期間・3〜6ケ月）
に処理されると共に、政府の永住権申請資格がない人でも発給対象となります。

 

PNP(Provincial Nominee Program） 州政府・技術者移民制度

■PNP永住権制度を導入している州政府
BC州、アルバータ州、ニューファンドランド州、サスカチュワン州、ラブラドルとプリンスエドワー
ド州、ケベック州、マニトバ州、ノバスコシア州など。
PNP永住権制度は州移民法の規定に定められ、内容は州別に独自設定されています。

○ブリティッシュ・コロンビア州のPNP制度　※年間1000人の推薦枠雇用中心型
雇用主が適切なカナダ人の人材が得られない場合に適用。雇用主の推薦が必要で、雇用主
が適用を申請します。職業リストの指定はありませんが、BC州の産業発展に貢献できる職種
・人材が対象となり、職種によって優先権があります。例えば、バイオテクノロジ−、高度先端
技術、航空宇宙技術、大学教授・研究者、医療技術者・看護師、商業熟練者などですが、職
種は社会情勢、雇用情勢などによって随時変更されます。
ブリティッシュ・コロンビア州／PNP制度ガイド
＜期間限定エントリー制度＞
2008年〜2011年8月までの期間、申請対象条件が緩和。BC州にて9ケ月以上、旅行・観光・
ホスピタリティ・飲食・運送産業などで就労中で、同一雇用主の下、継続してフルタイム雇用
の約束が取れる人が対象となります。

○ノバ・スコシア州のPNP制度
2002年8月実施。経営者・マネージャー、技術者・熟練ワーカー向けなどの制度があります。
ノバ・スコシア移民局／Nova Scotia Nominee Program
＜技術者向け＞
州内で不足している分野に該当するスキルドワーカーが対象。18歳以上で、州内該当企業の
永続的な雇用保証などによって、州指名認定証を取得する必要があります。
手続きにかかる費用は5500Cドル、内1700Cドルは払い戻し不可。
＜経営者向け＞
2002年8月実施。25〜60歳までの高校卒業以上の学歴を有し、事業マネージメントの経歴を
有する人が対象。加えて、30万Cドル以上の純資産証明が必要となり、内約13万Cドルは州
政府へ預託。永住権を取得できなかった場合は全額返金されます。
また、永住権取得後は州指定企業から希望の会社を選び、6ケ月間、管理職として勤務する
義務があり、6ケ月間で2万カナダドルの給与が支払われます。そのは就職、起業などの自由
な就労が可能。原則として州内居住が求められますが、他州への転居も認められます。
手続きは、各種書類を州政府に提出後、5日間の現地視察と面接などを経て審査。通過者に
は州指名認定証が発行され、発行日から180日以内に永住権を申請。

○ケベック州のPNP制度
カナダ査証編を参照

○サスカチュワン州のPNP制度
州による特定職業リストの経験者が該当し、移住希望者が申請書を作成。ポイント制度が導入
され、職業熟練度、各種条件によって合格ポイント数が設定されています。雇用主推薦不要。
また、州内の公立大学または公立カレッジを卒業し、州内の専攻関連分野に就職する場合は、
有利な条件となります。

○アルバータ州のPNP制度　※年間400名の推薦枠
アルバータ州の産業発展に貢献できる職種の専門技術者（臨時労働者も含む）が対象。事前
に州PNPにより承認された職種であることと、雇用主により推薦された候補者であることが必
要。州PNPの認定をうけた移住申請者は、カナダ高等弁務官事務所、在外カナダ公館に移民
査証取得候補者として推薦され、カナダ政府移民法の該当条件の下で審査されます。

○マニトバ州のPNP制度
申請者主導型。州内の公立大学または公立カレッジを卒業し、州内の専攻関連分野に就職す
る場合は、有利な条件となります。