シャープ、３千人の希望退職募集 来年度中に 抜本的改革で金融支援仰ぐ

　経営再建中のシャープが、平成２７年度中に国内の従業員を対象に３千人規模の希望退職を募集する方針を固めたことが１９日、分かった。液晶や太陽電池など主力事業の不振と損失処理に伴い、２７年３月期の最終損益は１千億円規模の赤字に膨らむ見通しで、さらなる人員削減により抜本的な構造改革を進める。同日にも主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に方針を伝え、資本支援などを仰ぐ考えだ。

　シャープの国内グループの従業員数は２６年１２月時点で約２万４千人で、希望退職の人数は１割超に相当する。液晶への過剰投資で経営危機に陥った２４年末に行った希望退職と同程度の規模になり、退職金の積み増しなどで２８年３月期に３００億円程度の経費を計上するとみられる。

　シャープは２７年３月期の大幅赤字計上と構造改革に伴い、主力２行に資本支援の要請を検討。その前提として銀行側からは、経営の立て直しに向けた抜本的な構造改革を求められている。今後、従業員の給与カットや海外の従業員の人員削減も進める方向だ。