楽天 マレーシアで「Rakuten Online Shopping」開設 ベスト電器など40店舗が出店

楽天は11月1日、マレーシア人向けECモールを開設したと発表した。開始時点でセンヘン、ベスト電器、ケアリングファーマシー、トイザらスなど40社が出店。約1万1000品目の商品を取り扱う。楽天の東南アジア地域におけるEC事業は、09年からタイで「TARAD.com」を展開、11年からはインドネシアでも「Rakuten Belanja Online」を運営しており、マレーシアは3カ国目の展開となる。

新たに開設した「Rakuten Online Shopping」は現地企業の出店を募り、商品数を増やしていくなど「楽天市場」のビジネスモデルを踏襲。メールマガジンの発行やポイントの取得、利用方法も「楽天市場」と同様の仕組みとなっている。

今後、出店者数および取扱商品数を増やし、流通額拡大につなげていく。また、日本の「楽天市場」などと連携し、海外の商品を気軽に購入できるプラットフォームとして展開していく考え。

楽天ではこれまで海外事業を行う際、既存の企業を買収したり、合弁会社などのパートナーを設定してきたが、マレーシアでは楽天マレーシアが独自でサイト運営を行っている。

今後も楽天は海外展開を強化する予定で、各国でECモールを開設するほか、既に展開している地域においては「楽天市場」モデルの導入を進めていく。

・Rakuten Online Shopping - Malaysia
→ http://www.rakuten.com.my/

セカンドホーム、開始以来の参加者が１万9,488人

外国人のマレーシア長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」（MM2H）プログラムへの参加者は、2002年の開始以来１万9,488人に達した。MM2Hのシティ・ナニ・シャアラニ局長が明らかにした。

今年は１-８月に2,285人が新たに登録。国別では日本が558人、中国が475人、バングラデシュが325人などとなっている。年内に3,000人の目標達成が見込まれている。昨年通年の新規登録者は2,387人で、国別では▽日本▽中国▽イラン▽バングラデシュ--が多かった。

政府観光局ツーリズム・マレーシアのビクター・ウィー議長は日本人の参加者が多いことについて、▽生活水準の高さ▽医療の充実▽経済・政治的安定性▽温和な気候--が評価されたためと分析した。

親日度調査、マレーシア人の86％が日本を好きと回答

アジア圏を中心にグローバルマーケティング事業を展開するアウンコンサルティングが行った親日度に関する調査で、マレーシア人の86％が日本を「大好き」または「好き」と回答したことがわかった。

調査はアジアの10ヵ国を対象に、10月26日から11月2日にかけて、各国の18歳以上の男女100人から回答を得た。

調査によると、韓国、中国を除く８ヵ国では80％が日本を「大好き」、「好き」と回答しており、日本に対して友好的な傾向が見られた。ベトナムは94％となり最も高かった。2番はフィリピン、3番はタイだった。マレーシアは6番目に高かった。中国では55％が日本を「大好き」、「好き」と回答している一方、韓国では「大嫌い」、「嫌い」という回答が64％となっており、「大好き」「好き」との回答を大きく上回った。

「日本人が好きか」との設問に対して、マレーシア人の「大好き」、「好き」との回答の合計が90％となり5番目に高かった。シンガポール（94％）、ベトナム（92％）、フィリピン（同）、タイ（89％）を下回った。

また日本へ「とても行きたい」、「行きたい」の合計がマレーシアでは90％となり6番目に高かった。フィリピンでは95％で最も多く、タイ（94％）、シンガポール（93％）が続いた。

日本の商品・サービスについて41％のマレーシア人回答者が「大好き」「好き」の合計88％で5番目に高かった。好きな商品・サービスで1位となったのはアニメ・漫画だった。また家電、映画、車・バイク、ゲームの人気も高いことがわかった。

マレーシアの河川流域、水害に警戒態勢

マレーシア水利かんがい局は16日までに、スランゴール州、ジョホール州を流れる４つの河川で危険水位を超えたとして、水害に対する警戒を呼び掛けた。東方日報（電子版）などが伝えた。

マレーシアでは北東季節風による降水量が例年を上回り、今月初め以降、ジョホール、スランゴール、マラッカ、ペラの各州で大規模な水害が起きている。14日現在で被災者は1560人を数え、うちスランゴール州が1312人を占めた。

マレーシア利回り第一 資産運用 貴金属など投資活発

　ダディアナ・タン・ミアン・リーさん（３８）は２００９年に１０年勤めた通信会社を辞め、ジェネバ・マレーシアでコンサルタントの仕事に就いた。最大２４％の年利が手にできるといって、顧客に金への投資を勧める仕事だ。

　タンさんの両親も同社の顧客だ。タンさんは「母親は銀行の定期預金では年間３％の利子しかつかないとよく話していた」と語った。しかし今、その収入が途絶える危機にひんしている。マレーシア10+ 件当局は１０月、ジェネバなど４社を、違法な投資スキームを運営している疑いがあるとして強制捜査した。

　◆違法スキーム横行

　マレーシアでは銀行預金の金利を上回る利回りを求める動きが活発化し、多岐にわたる代替投資先の魅力が増している。そうしたなか、マレーシア10+ 件証券委員会は１１年に２５の無認可の投資商品を特定。前年の１３からほぼ倍増した。

　証券委員会のスジャータ・セカール・ナイク氏は９月に「このような商品への投資を考えている人は多い。社会と市場の発展に追随しており、提供されるスキームの種類は増えている」と話した。

　ジェネバは１０月１日にマレーシア10+ 件警察、国内取引・消費省、登記庁、バンク・ネガラ（中央銀行）の強制捜査を受けた。当局は国民に、違法行為の被害者にならないよう投資には注意するよう警告した。その４日後には、ページェントリー・ゴールド、シーザー・ゴールド、ワールドワイド・ファー・イーストなどの金投資会社にも強制捜査が入った。

　ゼティ中銀総裁は先月末に記者団に、すべての捜査をできるだけ早く完了させると述べた。「不安に感じている投資家が多くいることはわかっている。早期解決に向けて、迅速に処理する方針だ」と語った。

　高利回りを求める動きは、投資と預金の動きから示唆される。０９年の世界的な景気後退（リセッション）を受けて、中銀が主要政策金利を過去最低の２％に引き下げた後、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが加速するにもかかわらず、１０年初頭に預金の伸び率は減速した。

　中央銀行と証券委員会のデータによると、マレーシアのユニット型投資信託の純資産の伸び率は、７年のうち５年で銀行預金の伸び率を２倍以上上回っている。

　多くの政策立案者の頭には米国のサブプライムローン危機の教訓が残っており、長期間にわたって低金利政策を続けることが金融リスクを生むとの懸念が広がっている。こうしたことにより、世界経済の低迷がマレーシア経済の成長を妨げる恐れがあるにもかかわらず、ゼティ総裁が利下げに踏み切れない原因になっているのかもしれない。

　中銀は主要政策金利を１１年５月に３％に引き上げてから据え置きを継続。ＭＩＤＦアマナ・インベストメント・バンクのチーフエコノミスト、アンソニー・ダス氏は「低金利環境下では、預金者と投資家は他の投資先を探し続ける。このことは中銀が利下げを行うかどうか検討する際に、考慮する要素の一つ」という。今年最後だった８日の政策決定会合でも９会合連続での据え置きを決めた。

　◆ヤシ、幹細胞、燕の巣

　ユナイテッド・オーバーシーズ銀行のエコノミスト、ホ・ウェイチェン氏は「投資家は高利回りの資産を求めるので、低い政策金利は預金の伸びにマイナスの影響を与えるが、マレーシアの現在の金利は、物価上昇率を考えれば低すぎる水準ではない」と指摘。同氏はアジアで不動産価格が上昇しているのは資本流入と強いファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）も関係しており、低金利だけが原因ではないと分析している。

　印刷業を営むチュー・チン・タイさん（５０）も銀行預金よりも高い利回りを求めて投資を行っている一人だ。いまの投資先は油ヤシのプランテーションに投資を行うプレンティフル・ゴールド＝クラスだ。０８年から５万リンギット（約１３０万円）を注ぎ込み、年間８％以上のリターンを手にしているという。さらにチューさんは幹細胞貯蔵施設への投資計画策定にも協力している。この計画では立ち上げから５年間の固定年利が８％になると見積もっている。

　チューさんは「この投資先を選んだのは、利回りが高いから。このスキームでは理論上、リターンに上限はない」と述べた。またマレーシアで投資することのできるベンチャービジネスには、高級食材の燕（つばめ）の巣を作るアナツバメを育てる事業などもあると語った。

レアアース安定確保へマレーシアで“ひと騒動” 日本が作った３０年前の遠因

　マレーシア東部パハン州で、豪資源会社のライナスが建設中のレアアース（希土類）の分離・精製工場について、地元住民らが操業差し止めを求めていた裁判で、同州のクアンタン高等裁判所は８日、反対派の訴えを退ける判断を示した。この裁判の結果には、日本でも胸をなで下ろした人は多いに違いない。何しろ、ライナスの工場は、レアアースの採掘・精製をほぼ一手に納める中国以外で初めてとなる大型精製工場のうえ、生産されたレアアースの大半は日本に輸出されるからだ。

日系は過去に撤退

　そもそも、今回のライナスの工場をめぐる騒動の原因は、事前に地元への十分な説明が行われなかったことにあるが、遠因は日本が作ったものでもある。

　１９８０年代初め、三菱化成（当時）は、現地資本と合弁で、クアラルンプールの北イポーにあるブキメラ工業団地に精製工場を設立し、日本向けのレアアース生産を始めた。プロジェクトはマレーシア政府が主導したもので、日本政府も積極支援したが、残土から放射性物質のトリウムが検出され、周辺住民から健康被害の訴えが出される事態となり、操業停止を求める訴えが起こされた。

　その後、廃棄物の保管庫などが整備され、９３年には最高裁で操業を認める判決が下されたが、三菱化成は翌年に事業を断念し、工場を閉鎖した。

　実際は廃棄物と健康被害の直接の関係は立証されなかったが、今回のライナスへの反対運動は、イポーでの問題がなければ、これほど大きくならなかったかもしれない。

　そもそもライナスの新工場で精製されるレアアースは、三菱化成のものとは種類が異なる。このため、精製過程で放射性物質が生成されないことは、マレーシア政府の依頼を受けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検査でも明らかになっている。

　にもかかわらず、これほどの騒ぎになったのは、マレーシア政府自身にも問題があるからだ。ライナスを積極的に誘致し、さらに三菱化成の例があるにもかかわらず、住民への事前の説明を十分に行っておらず、ＩＡＥＡの検査も、住民が反対運動を始め、騒ぎが大きくなって初めて行うなど、すべてが後手後手に回っている。

経産相が強気発言

　これに加えて、ライナスの工場建設地がナジブ首相の地元という"不幸"が重なった。マレーシア政界は、来年夏の議員の任期切れを前に、解散・総選挙がいつあっても不思議でない状況。しかも、次の選挙ではナジブ氏のライバル、アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合が大きく票を伸ばし、政権交代すらあり得るとされるだけに、どちらも国民の支持を得るために躍起になっている。

　そうしたなかで起きたライナスの問題だけに、野党側にとっては絶好の攻撃材料となったわけだ。実際、反対派デモには、地元の人々や環境団体のメンバーに加え、アンワル氏はじめ多くの野党議員が参加している。

　地元メディアによると、今回の高裁判決にも反対派は納得せず、反対運動を続け、最高裁に上告する考えだ。

　日本は、レアアースをめぐり、中国が「禁輸措置」をとったことに対抗、輸入先の多角化をはかってきた。枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で、レアアースは「来年半ば以降、国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」と述べたが、そのなかで重要な輸入先と位置づけるのがまさにマレーシアなのだ。

　政府がレアアースの安定確保を唱えるのなら、今回のライナスの問題でも、地元住民の不安を解消するため、積極的にマレーシア側に協力する姿勢を示すべきだ。少なくともマレーシア騒動の責任の一端が、日本にあるのは間違いないのだから。

イスカンダル地域の住宅物件、日本企業が強い関心

ジョホール州南部開発計画「イスカンダル・マレーシア」に日本企業や日本人から多くの関心が寄せられている。

「イスカンダル・マレーシア」の推進母体、イスカンダル・インベストメント（IIB）のモハメド・サイド・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、WCTランドとIIBがヌサジャヤで開発を手がけている高層住宅タワー「1Medini」の物件の購入者の40％が日本人だという。

同CEOは、インタビューの中で、これほどの関心が個人の日本人から寄せられるとは思わなかったとコメント。今後は住宅だけでなく商業やホテルなどの経済活動への波及効果も期待されると述べた。

日本人だけではなく、海外で就労する中間所得層などからも住宅物件への問い合わせが寄せられているという。シンガポール人や韓国人の間でも「イスカンダル・マレーシア」への関心が高い。ヌサジャヤでは医療やインフラ、小売、テーマパーク、映画スタジオ、海外大学のキャンパスなど多様な設備の充実が魅力となっている。

サークルＫサンクス、マレーシア進出 米サークルＫと合弁も

　コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは15日、マレーシアに進出すると発表した。現地で自動車販売やレストランなどを手掛けるモファスグループ（クアラルンプール）と12月に合弁会社を設立する。同社の海外進出は初めて。米サークルＫストアーズ（アリゾナ州）とアジア事業の合弁会社の設立も協議し、経済成長が続く有望市場の需要を取り込む。

　12月に設立する「サークルＫマレーシア」（クアラルンプール）はサークルＫサンクスが30％、モファスグループが70％を出資する。資本金は未定。フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で店舗展開し、2013年秋に１号店を開く予定。３年間で300店の出店を目指す。店舗では原則、マレーシアで生産・流通している商品を扱う。

　米サークルＫはすでにブランドの使用権を供与する形でアジア６カ国・地域に約900店展開している。サークルＫサンクスは今後、アジアでは米社と共同で「サークルＫ」ブランドのコンビニを拡大する方針だ。

　アジア事業を統括する合弁会社の設立については13年２月期中の合意を目指す。15日に記者会見した中村元彦社長は「海外進出では日本のコンビニ大手で後発となるが、米社と共同で出店地域を広げる」と話した。

　日本のコンビニ大手ではサークルＫサンクスを除く４社がそろって中国に進出しているほか、インドネシアやタイ、フィリピンなどにも店舗網を広げている。

コンドームが命綱-マレーシアゴム業界、競争激化で生産増強へ

11月19日、世界最大のコンドーム製造会社、マレーシアのカレックス・インダストリーズは、来年の新規株式公開（ＩＰＯ）実施後に生産能力を増強する計画だ。タイやベトナムとの競争が激化する中、マレーシアはゴム業界の活性化を図っている。
カレックスのエグゼクティブディレクター、ゴー・ミア・キアット氏は「コンドーム需要は引き続き伸びている」と指摘。「今は非常に好機だ。ＩＰＯを通じてさらなる生産能力増強に向けた追加資金が調達できそうだ」と述べた。同社の事業の創業は、ゴー氏の曽祖父がマレーシアの天然ゴム農園で食料品店を営んでいた約100年前にさかのぼる。
ゴー一族の事業は天然ゴム取引から避妊具の輸出へと発展。同一族がバリューチェーン（価値連鎖）を生み出していく過程は、マレーシアの経済発展を投影している。同国はエコノミストらが「中所得国のわな」と呼ぶ状況から抜け出す戦略の一環として、農業を中心とした経済からラテックス製医療用手袋や石油化学製品の製造など、より高い利益を生み出す経済への移行を目指している。中所得国のわなとは、途上国が経済発展により中所得国になった後、新たな成長への原動力が不足し長期的な停滞に陥る現象。
ゴー氏は12日のインタビューで「当社が生産に参入した当初、コンドームという言葉はほとんど禁句だった。だが今では状況は変わった。アジアの人口は若年層が非常に多いので、多くの需要を生み出すだろう」と述べた。
ゴー氏によると、カレックスはＩＰＯを通じて年間のコンドーム製造能力を60億個に倍増させるための資金の調達を目指している。同社はコンドームを国連に提供しているほか、ブラジルや米国、中国で販売している。マレーシアゴム協会によると、同国は世界最大のコンドーム生産国。

マレーシアを旅するなら！世界遺産・マラッカのすすめ

　　海外旅行の目的はまず観光ですね。特に歴史を感じる古い町並みや由緒ある建造物などは印象深く思い出に残ります。今回はマレーシア旅行で訪れた世界遺産マラッカを紹介します。

■旅行詳細

　　夫婦で夏休みの旅行に初めてマレーシアに行きました。マレーシアは見どころが多く相談した結果、ペナン島とクアラルンプールの2箇所に決定。ペナン島にはリゾート気分を味わう為、ＫＬ（クアラルンプール）にはアジアの勢いある都市の雰囲気、他民族文化に触れたいというざっくりした理由からです。ペナンに3泊、ＫＬに3泊の個人旅行でした。何をするか何を見るかなどは行ってから決めることにしていましたので、フライトとホテル以外は特に予約もしませんでした。

■マラッカに注目

　　友人に旅行の話をしたら行ったことがあるそうで、こんなアドバイスをくれました。「ＫＬはあまり見る所がないから3日いたら退屈。足を延ばして世界遺産の街マラッカを見ておいで。日帰りでも行けるから」——そこで初めてマラッカに注目し、観光情報など見て日帰り旅行を計画しました。ＫＬ市内からバスが沢山あるということで、現地に行ってからチケットも買うことにしました。また、マラッカの観光も人気のある旧市街を中心にトライショー（サイドカーをつけた自転車）を使うことも決めておきました。

■マラッカ旅行の詳細

　　ＫＬのホテルからタクシーでＢＴＳ（マレー語でターミナルバスステーションの意）まで行きました。まるで空港のような大きな長距離バスステーションのロビーには多くのバス会社のチケットブースが並んでいて、それぞれが30分間隔でバスを運行しています。9時発のチケットを買い、大型のバスでいざマラッカへ。料金は12ＲＭ（リンギット）。約2時間で着きました。そこからタクシーで中心部の旧市街まで15ＲＭしましたが、マラッカのタクシーはメーターなしの交渉制です。
※2011年8月で為替レートは1ＲＭ＝約25〜26円でした。

　　中心部のクライストチャーチ前からトライショーに乗って1時間の観光スポット巡りをしました。主だった名所を巡り説明を聞きながら降りて写真を取ったりして、予定より少し長く観光しました。費用は50ＲＭ。一番賑やかなジョンカー通り辺りで昼食を取り、独特の街並みを見ながらゆっくり散策し帰路につきました。帰りもバスターミナルでＫＬまでのチケットを買い（11ＲＭ）4時半に出発しました。ＫＬには予定通り6時半くらいに着きました。

■おススメポイント

　　マラッカ海峡に面した港湾市のマラッカはポルトガルやオランダ、イギリスなどの領地として古い歴史がある街。その影響で小さな街にヒンズー、仏教、イスラムの寺院やキリスト教会が点在して不思議な雰囲気があります。トライショーは運転するおじさんとの会話も楽しく、皆親切に案内してくれるのでおススメです。料金は今均一になっていて日本人にしてみればかなり安いので交渉しなくても良いようです。名物のニョニャ料理や中華など美味しいですし飲食店、おしゃれなカフェなども沢山あります。中心部は観光地化されてはいますが訪れる価値は絶対あります。

■感想・注意点

　　友人の勧めで日帰り旅行で組み込んだマラッカでしたが、今度は宿泊をしてゆっくり見たいと思いました。夜も楽しそうですし、マラッカ海峡の夕日を是非見たいと思っています。これから行かれる方へのアドバイスとしては、バスのエアコンが相当きついので上着が必要なこととスコールがあるので雨具は持って行ったほうがいいですね。筆者も観光中に通り雨に会いました。

■おわりに

　　気にいった人は何度も訪れるというマラッカは、写真で見るより、実際はもっと素敵です。独特の色合いを持った古い街を是非訪れてみてください。

ビジネスに最適な国ランク、マレーシアが31位＝フォーブス

米経済誌「フォーブス」が発表した2012年のビジネスに最適な国ランキングで、マレーシアは31位となった。昨年の34位より３ランクアップした。

調査は、141ヵ国を対象に、▽所有権理論▽革新性▽税▽技術▽汚職▽自由度（個人、貿易、通貨）▽官僚的形式主義▽投資家の保護▽市場のパフォーマンス——の11項目で評価したもの。

1位はニュージーランドだった。2位がデンマーク、3位が香港、4位がシンガポール、5位がカナダとなった。最下位はギニアだった。日本は昨年から3ランクダウンとなる30位だった。

アジアでは韓国が29位、中国が96位だった。東南アジアからは、タイが67位、インドネシアが76位、フィリピンが87位、ベトナムが109位となった。

医療介護の日系エスエムエス、マレーシアに子会社設立へ

医療や介護のエス・エム・エス（本社：東京）は16日、マレーシアに子会社を設立すると発表した。

企業名はシニア・マーケティング・システムで、来年１月の設立を予定している。資本金は220万リンギ（約6,000万円）。マレーシアでの高齢化社会関連情報インフラに関するリサーチ及び事業の開発などを行う。

同社は、介護・医療・アクティブシニア分野に対しコミュニティサービス、人材紹介サービスなどの事業を展開している。海外ではそれぞれの国に適した情報インフラを構築することを目指しており、現在中国、韓国、台湾などに子会社を設立している。

マレーシアにおいては昨年10月よりリサーチを開始しており、その結果事業展開が可能であると判断。事業の開発を目的とした子会社の設立を決定した。

シンガポール航空 最終益急降下

　国営シンガポール10+ 件航空（ＳＩＡ）が利益確保に苦戦している。現地紙ストレーツ・タイムズによると、同社の今年度第２四半期（２０１２年７〜９月期）の売上高は前年同期比２％増の３８億シンガポール（Ｓ）ドル（約２５２０億円）だったものの、最終利益は９０００万Ｓドルにとどまり、前年同期から５４％減少した。中でも貨物部門は５０００万Ｓドルの赤字を計上、全体の利益を圧迫した。

　燃料費の高騰に加えて、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）など中東勢との競争激化が要因。第２四半期の減速を受け、ＳＩＡの今年度上期（４〜９月期）の売上高は前年同期比４％増の７５億７１００万Ｓドル、最終利益は同３０％減の１億６８００万Ｓドルとなった。

　ＳＩＡは世界的な経済減速で貿易量が減少しているとし、現在、１３機で運航している貨物機のうち１機を休航させてコスト削減を図る方針だ。また、世界最長距離の直行便とされるシンガポール10+ 件−米ロサンゼルス間の定期便を廃止し、総額７５億米ドル（約６１００億円）を投じて燃費効率の高い欧州エアバス製航空機２５機を導入するなど、収益改善策を打ち出している。

今年前半、シンガポールの中国観光客百万人に

　シンガポール観光局が19日発表したところによれば、今年上半期、シンガポールを訪れた中国人観光客は97万8200人で、去年同期比29.1％増えました。中国大陸各都市と繋がる週556本の直航便や新しくできた海上フェリーコースがシンガポールへの中国人観光客の記録を再び更新すると見られています。

　シンガポール観光局の関係者は、今後は観光業界と緊密に協力し合い、観光コースの企画、宣伝、市場調査を行い、より多くの創意ある協力相手を探して中国の観光客により優れたサービスを提供したいとしています。

　中国経済の急速な成長が地域経済の転換を牽引していく過程において、シンガポール観光局は消費者を中心とする成長目標の実現と、観光業者と協力してアジア最大の観光客国である中国を狙う方針を確立したということです。

シンガポール、「垂直農場」で自給率アップ狙う

シンガポールに高さ9mの「垂直農場」がオープンしたそうだ。

シンガポールはその国土の狭さ故、野菜の自給率はたったの7%であり、食糧のほとんどを輸入に頼っている。そこで、土地不足やその他条件に恵まれない土地における新たな農業モデルとして農作物の苗を垂直に展開する「垂直農場」がオープンしたとのこと。

この農場には高さ9mのアルミ製の棚120台がそびえ立っている。各棚には38段に渡り苗が植えられており、全ての苗に均等に日光が当たるよう、棚は上下に回転している。棚の重量は1.7トンにも及ぶが、たった0.5リットルの水力を利用して回転させており、この水はその後農作物に散水されるため無駄がないとのこと。また棚1台が1日に必要な電力はたった60ワットであり非常に省エネな設計となっているそうだ。

この農場では現在3種類の作物が育てられており、1日あたり450kg以上の生産が見込めるとのこと。シンガポールでの市販価格よりも割高だが地元で採れた野菜は非常に人気があるといい、2013年には棚を300台にまで増やし生産量を2トンにまで拡大し、野菜の食糧自給率を10%にまで増やすことを目指しているとのことだ。

新たな国や地域まで手を伸ばす場合、どのような点に気をつければいいのでしょうか？

順調に推移している国なり地域なりでの「成功の理由」や「勝ちパターン」の「真実」を、自分たちの間でシッカリと腑に落ちるまで分析・評価して落とし込むことですね。もちろん、商品やサービスが良かったというのが最大の理由なのでしょうが、表面的なことではなくもっと本質的なことまで捉えられるかどうかがポイントです。また、次に狙っているエリアの国民性や文化・風習といった前提条件が大きく違っていれば、同じパターンを繰り返しても通用しにくくなるので、できるだけ似通ったエリアを選ぶことも大事でしょう。

　たとえば、マレーシアに出たときは、言語や香りに対する嗜好はインドネシアと似ており、生活様式はシンガポールに似ているので比較的スムーズにコピーすることができました。フィリピンの場合は沢山の島を網羅する流通機能はインドネシアが参考になるが、香りなどの嗜好性は違う。一方、中国進出では、香港・台湾を参考にしました。中国系の民族の考え方や反応は、物理的に離れた地域でも近いものがあります。

　このように、似た地域や共通点の多い国について整理しておくことは、事業拡大が順調に進んだ結果、エリア統合の必要性が出てきたときにも役に立ちます。よくあるミスは、国境なんてものは人間があとで決めたものなのに（笑）、距離が近いというだけで民族や個性の違う国やエリアをひとつのブロックとしてまとめてしまうことですかね。金融業なら物理的距離や制度で分割統治できるのでしょうが、マンダムは生活消費財のメーカーですから、生活者の行動パターンを基準に国を見ていくべきだと思います。もちろん、国境で切り分けたのには何か意味があるのでしょうから、その理由というか歴史的背景を考えて、共通化の参考にできるのなら有用です。

　以前から「1万ドルクラブ（国民1人当たりのGDPが1万ドルに達する経済力を持つようになった新興国）」に入れば先進国の仲間入りであり、消費行動が大きく変化するとされてきました。そう言った意味ではGDPや所得水準もグルーピングの基準にはなるでしょう。

　所得が低いうちは、生活を「充足」するためのマーケットになりますが、ある一定の水準を超えると、生活を「充実」させる商品を求めるようになる。高度成長期の日本と今の日本とを比べてみても分かると思いますが、充足マーケットでは"いい物"をつくれば売れますが、充実マーケットになると"いい物"というだけでは不十分。ワクワクするような面白さなど、付加価値が求められます。こうなると、商品開発やプロモーションの手法も変えていかねば売れません。

　あとは、タイミングも大切ですね。とくに経済発展著しい国新興国では、数カ月違えばマーケットが大きく変化しています。また、政治が不安定な国の場合では、法律など規制が急に変わり、昨日までOKだったことが今日はNGということがあるし、その逆もあります。

　以前インドネシアは、テレビが国営放送だけになり、企業はCMを自由に打てなくなった時期がありました。不利な条件に思えるかもしれませんが、資本力はなくても強い流通網を持っていたマンダムにとっては、またとないチャンスとなったのです。大資本が資本の論理で戦う土俵に乗らずに勝負ができましたから。

　その間に地道な営業と販促活動を展開しておきましたから、一般放送やCMが解禁になったとたんに、爆発的なヒットに結び付けることができました。そして、その後にマーケットのキープレイヤーと認知されるまでになったのです。つまり政策の変更は、逆風にもなれば追い風にもなるということです。

富裕層「シンガポール」に熱い視線 相続税・贈与税ゼロ、治安もいい

シンガポールが富裕層の海外移住先として人気だ。相続税や贈与税がかからないことや、資産の運用益にかかるキャピタルゲイン課税もゼロと、税制面の「恩典」が大きな魅力となっている。

ただ、世界にはオーストラリアやカナダ、アルゼンチンなど、相続税や贈与税がかからない国が他にもある。なぜ、シンガポールばかりがもてはやされるのだろう——。

■富裕層を悩ます相続税対策

日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めている。日本の相続税は最大50％と、資産の半分が税金になり、世界的にも高い。巨額の遺産があっても「3代続けば、財産がなくなる」といわれるほどだ。

しかも、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、いわゆる国民総背番号制（マイナンバー制度）の利用開始が2015年1月に予定されていて、富裕層の中には「国民の財産がすべて国家に掌握されてしまう」との強い懸念を抱いている人が少なくない。

国内景気の悪化や、福島第一原発の事故以降の電力料金の値上げや放射線による健康被害への懸念など、日本は生活面からも住みづらくなっていて、海外移住を検討する富裕層が増加している、とされる。

そんなことから、注目されているのがシンガポールだ。相続税や贈与税がかからないこともあるが、豪州やカナダなどに比べて地理的に日本から近く、先進国として他のアジア諸国に比べてインフラが整備されていることもある。「町なかも、下手な先進国よりもずっとキレイ」と評価は高い。金融立国で、個人情報の保持が厳格という一面ももつ。

医療や教育の水準は高く、治安もいい。言葉の壁も英語が使えれば、問題ない。日本食レストランも多く、食事に困ることもない。本格的な和食だけではなく、有名ラーメン店もこぞって出店。フレンチやイタリアンなどの店も充実している。デパートは高島屋が出店し、明治屋や紀伊国屋書店もある。

時差、1時間。「東京の24番目の区」と呼ばれるだけあって日本人が多く、暮らしに不自由はないようだ。

■物価は高いが、「リッチ」であれば問題ない？

その一方、日本で富裕層向けSNS「YUCASEE」（ゆかし）の運営などを手がけるアブラハム・ホールディングスは、「巷の『富裕層＝シンガポール移住説』には、あまりうなずけません」という。

「ゆかし会員」は純金融資産1億円から5億円の30〜40歳代の現役世代の富裕層が中心だが、「仕事の中心が日本なので、シンガポール移住を考えている人は少ないです」と話す。

現役世代ゆえ、仕事で日本を離れることができないこともあるのだろうが、「まず、（日本から）遠いこと。また、医療に保険が利かないから高額になること。あと気候が熱いですしね」と、デメリットを指摘する。

どうやら人気の中心は、リタイヤ世代の富裕層ということらしい。

難点といえば、物価が高いこともある。たとえば、中心部から外れた1LDKの部屋でも家賃は相当高いという。日本よりも生活費はかかることになる。

もっとも、その点も「リッチ」な富裕層であれば、問題なく暮らせるのかもしれないが…。ちなみに、「ゆかし会員」に人気の海外移住先は「ハワイ」だそうだ。

ミャンマーで暮らせる？

食事：インドの影響も強い地元料理

　海外生活において、何よりも重要なのはまず食生活だろう。地元のミャンマー料理は、インドやバングラディッシュが近いこともあり、他の東南アジアの国々と比べてその影響が色濃い。つまり、主食はカレー文化だ。とはいえ、味付けは甘口で脂っぽい。エビや肉類などが具材に使用される。味への評価は賛否の分かれるところだ。

 

　外国人向けの比較的高級なミャンマー料理店は日本人の口にも合うような味付けだが、地元住民の通う店は苦手な人も。一方、外国食レストランでは、中華料理店は散見されるものの、「日本食は美味しい店もあるが、数が少ない」（商社マン）という。日本からの駐在員や出張者も増えているだけに、ここは日本の外食企業などに頑張ってもらいたいところだ。

住居：供給足りず当面は高騰の傾向

　続いて住居。足元では相当厳しい。日本だけでなく、韓国や欧米の企業関係者らがミャンマーに殺到し、供給がまったく間に合っていないことから、ホテルや不動産の価格がこの1年ほどで数倍に高騰しているためだ。ヤンゴンの場合、最低限の条件が揃った「それなりの」ホテルの場合、1泊200〜300ドルと、お隣のタイの首都、バンコクと比べれば3倍ほどの高水準だ。

　ちなみに筆者も日本でのネット予約段階では1泊150ドルと表示されていたものが、いざ現地に行ってみると、277ドルを請求されて驚愕した。政府はホテルに対して、一泊150ドルに抑えるような指示を出しているが、実態は伴っていない。この傾向は2〜3年は続くのではないかと現地では噂される。10月からミャンマーは乾期に入り、これからが観光シーズン真っ盛り。来年2月は既にどこのホテルも満室だという噂も聞いた。

　アパートなど不動産も同様に高騰しており、「値段の問題もあるが、そもそも物件が少なく見つからない」という声もあった。「今この国で不動産ビジネスをすれば、相当儲かる」との意見すらあるほどで、現地駐在の頭痛のタネだ。日本からの出張の際は、ビザ取得と同時に、ホテル予約は計画的に済ませる必要がある。

電気：停電は日常茶飯事

　ホテルでエレベーターのドアが開く瞬間、突然周囲が真っ暗になり、エレベーターのドアも半開きのまま。停電は大型ホテルでも当たり前のように起こる。帰国の途に就く空港でも、いきなり停電が起こった。ミャンマーの電力事情は厳しい。

 

　電力は石炭火力や水力に頼っているが、軍事政権時代の経済制裁の中で、メンテナンスが生き届かず、発電所の老朽化が深刻なためだ。その上、地方などでは送電線から勝手に電力を盗む「盗電」や、少数民族による電線の寸断なども起こるという。ある日系の縫製工場では、不安定な電力への対応策として、自家発電を導入しているが、いざ使用すると燃料代がバカにならないそうだ。

通信：脆弱かつ不安定

　通信網も電力同様、脆弱で不安定であることが否めない。固定のネット回線も大容量の通信がしにくく、重いサイトを開いている途中に通信が遮断されてしまうこともあった。とはいえ、それでは業務にならないため、商社のオフィスでは通信回線を強化するために特別な工事を施しているという。

　携帯電話も、筆者はNTTドコモとソフトバンクの機種を持ちこんだが、こちらも不安定。データローミングはできず、ショートメールは受信できても送信できないといった状況に遭遇した。

交通：タクシーは多いが乗り心地は…

　街中には、相当年季の入った日本車や安価な中国車のタクシーが数多く走っている。料金メーターは付いておらず、値段もざっくりとした交渉が必要だ。日本の感覚で言えば、初乗り200円前後といったところだろうか。ただし、クルマが古い、ないし安っぽいことに加え、道路のコンクリートはボロボロで、乗り心地は良くない。

　電車は発達していないため、ヤンゴンから首都ネピドーに移動する場合、飛行機か自動車を使用することになるが、自動車の場合は4〜5時間の悪路走行となるため、覚悟がいるそうだ。

　ちなみに日本からは、これまではバンコクやシンガポールでの乗り継ぎが必要になったが、10月からは成田空港—ヤンゴン間の直通便を全日本空輸が就航させた。ただし、当面は週3往復のビジネスクラスのみとなる。

金融：ほぼ現金しか使えない

　これも経済制裁の影響で、ミャンマーの金融機関は貧弱と言わざるを得ない。ある商社マンは日本からの送金を受け取るために、地元の有力銀行に行ったところ、かなりの待ち時間を要しただけでなく、行員が「大福帳」のような帳簿に記入し始めて驚いたという。

　日常生活では、原則としてほぼ現金しか使用できない。クレジットカードは一部ホテルが対応している。無論、カードによる現金の引き出しもできないので、出張の際はそれなりの額の現金を持ち込む必要がある。ちなみに、現地通貨は「チャット」だが、信用が低く、むしろ地元の商店やタクシーでは米ドルが歓迎される。経済制裁を課していた国の通貨が歓迎されるとは、皮肉な話である。

治安：日本よりもいいとの声も

　ミャンマーは近隣国の中でも、圧倒的に安全だと言われる。敬虔な仏教国であるためか、殺人や強盗などの凶悪事件の発生数は少ないという。例えば、金融機関を信用できないため、ミャンマー人は皆、ドル紙幣を「タンス預金」しているが、それでも強盗は少ないとある商社マンが教えてくれた。「昨今の日本よりも治安がいいのでは」という声すらあった。

　もっとも、過去には日本人が殺害される事件もあり、どの国でも犯罪は起こってしまうもの。当然、油断してもいいわけではないだろう。

国民性：優しく真面目で親日的

　ミャンマーの国民性は、商社マンに限らず、一度行った人ならば誰もが口をそろえる。「優しく真面目で親日的」と。現地の雰囲気を味わおうと、ヤンゴン市内の市場に出向いてみると、地元の青年が日本語で声をかけてきた。日本語学校に通うと言う彼は、ひとしきり市場を案内してくれた。最後にチップを要求されるのかと勘ぐっていたが、それすらなく「タダで日本語の勉強ができた。ありがとう」と言って去って行った。

 

　これがすべてを物語るわけではないだろうが、皆がにこやかで親切。「微笑みの国・タイ」顔負けだ。娯楽が少ない面もあるが、休日になるとミャンマー人は弁当を持ち、家族で近所の仏教施設パゴダに出かけ、半日をそこで過ごす。こうした信心深さも国民性と密接につながっているのだろう。

　また、街中では朝から昼過ぎにかけて、清掃員が熱心にゴミ拾いや掃除をしている。そのため、建物や道路は老朽化が激しいが、街は総じて清潔だ。かつては東南アジア最大の文明国であった名残か、識字率も極めて高く、文化水準も高い。「人の面で嫌な思いをしないから、皆またミャンマーに来たがる」と、ある商社マンが解説してくれた。

ミャンマー生活通信簿

食事	○
住居	×
電気	×
通信	△
交通	△
金融	×
治安	◎
国民性	◎

結論：魅力的ではあるが、生活は便利ではない

　結論として、ミャンマー（特にヤンゴン周辺）は魅力ある国ではあるが、東南アジアの中でも有数の貧困国であるため、インフラの整備が遅れている。生活するには不便な面も多い。現地での生活、出張にはそれなりの覚悟が要りそうだ。