デフレ脱却、黄信号か 東京都区部の物価下落

　政府と日銀が目指すデフレ脱却に黄信号がともり始めた。総務省が30日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、８月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5％の下落で、６カ月連続で前年同月を下回った。

　原油安による電気代やガソリン代の下落が物価全体を押し下げる構造は従来と変わらず、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は0.2％の上昇だった。だが上がり幅は13年10月（0.3％上昇）以来で最小。市場関係者は、先行指標として公表される東京都区部の９月の動向に注目している。

　総務省は東京都区部のＣＰＩを、９月中旬時点の速報値として公表する。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は９月、0.1％下落した。前年同月を下回るのは２年11カ月ぶりだ。

　品目別に見ると、通信が2.8％下落した。特にスマートフォン（スマホ）を含む携帯電話機が8.3％と大きく下がった。折しも９月中旬には米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種が発売されたばかり。他のメーカーも新製品を投入する時期だが「性能が向上しても価格は横ばい、または値下がりしている」（総務省）。

　総務省は今春、携帯電話各社に端末を過剰に値引きする「実質０円」販売をやめるよう要請したが、販売各社は指針に触れない、独自の割引手法を思案しているとみられる。テレビも21％下落と大きく下がっている。

　都区部の通信分野の値下がりは、９月の全国の動向に影響する。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「物価の実力はゼロに近づいていく」とみる。日銀は独自に、生鮮食品・エネルギーを除くＣＰＩを公表し、加工食品や菓子の値上げ効果を反映している。だが宮前氏は「円高による食品の輸入価格押し下げの影響はこれから表れる。日銀版コアも上昇期待は小さい」と指摘する。