【米中貿易戦争】米、さらなる制裁強化案発表 ２２兆円分の追加関税、１０％→２５％に

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁を強化して圧力を強める構えだが、反発する中国との対立激化が予想される。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１日の声明で、制裁強化はトランプ大統領の指示だと明らかにしたうえで、「中国の有害な政策を改めさせるための追加手段を、米政権が確保することが目的だ」と述べた。

　ＵＳＴＲ高官は１日、報道陣に「米政府は（中国政府との）対話に開かれている」と語った。

　トランプ政権は中国の知的財産侵害を問題視し、７月上旬から、計５００億ドル相当の中国製品に２５％関税を課す対中制裁を、段階的に発動していた。また追加制裁として２千億ドル相当への関税を準備。対象品に衣料などの日用品も含まれることから、消費者への影響も考慮し、関税比率を１０％に抑える予定だった。

　ＵＳＴＲによると、産業界からの書面による意見聴取手続きなどを９月５日まで実施する。米国が実際に発動を判断するとしても同月以降になるとみられる。