関税エスカレート警戒＝２５％に上がれば大打撃－米経済

　中国の知的財産権侵害に対抗したトランプ米政権による第３弾の制裁関税の対象は、家電や家具、食料品など広範な品目に及ぶ。関税引き上げに伴うコスト上昇が価格に転嫁されれば、米国の消費者にとって負担増となる。年末商戦に配慮し、当初の関税率を１０％にとどめたが、中国との対立が解けず、来年１月１日に２５％に上げられれば、個人消費の低迷など米経済に大きな打撃となりそうだ。


　「間もなく米国の消費者は、表示価格が上がり、家計が苦しくなったと気付くだろう」。全米小売業協会（ＮＲＦ）のシェイ会長は、米政権による第３弾の制裁発動をこう非難する。ＮＲＦは関税が１０％上乗せされることで、家具の小売価格が２％、旅行用品が４．８％上がると予想。小売業経営者協会（ＲＩＬＡ）は、ガスグリルや旅行かばん、マットレスなどは輸入の８割以上を中国に依存し、代替品の確保が難しいと訴える。

　追加関税が当初１０％に抑えられ、米経済全体に対する短期的な影響は「軽微」との見方もある。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、１０％の関税引き上げによる米家計の可処分所得の減少は０．１２％にとどまると試算。ただ、上げ幅が２５％に拡大すれば「米企業への打撃は大きく、投資計画の凍結などの大きなショックを招く」と警告する。

　ウォルマートなど小売り大手は、年末商戦のための商品調達をほぼ終えたとされるが、「貿易戦争」の長期化は今後、供給網の変更など企業に戦略の見直しを迫る。北米で約１万５０００店舗を展開するディスカウントストア大手ダラー・ツリーのフィルビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仕入れ先を中国から変更する供給網の再構築には２～４年かかり、消費者はその間、不利益を被る」と困惑している。