スマホ：価格を明確化へ 「端末下取り値以上」

　スマートフォン端末を巡り、総務省が改正するガイドライン（指針）の案が１７日、分かった。改正案は、来年６月１日以降に新たに発売される端末の価格について「２年前の同型機種の下取り価格以上」と規定。また、他の通信会社で使えなくするＳＩＭロックの解除期間に関しては、割賦払いの場合で従来の６カ月から「１００日程度以下」に短縮する。

　総務省は１８日に改正案を公表、１９日からパブリックコメント（意見公募）に入り、来年初めまでに指針を改正する予定だ。

　実質ゼロ円販売を巡っては、総務省が３月に指針を策定し、購入者の負担が「合理的な額」となるよう求めたが、４月の指針適用後もＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は実質ゼロ円販売をやめず、同省は４月に３社を行政指導、１０月に行政処分していた。こうした経緯を踏まえ、同省は指針で購入者の負担額を明確化する。

　指針の改正案によれば、例えば新型の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が発売された場合、携帯電話会社が２年前に発売されたアイフォーンを２万円で下取りしていたとすると、新型機種は２万円以上で販売しなければいけなくなる。「古い機種より新しい機種の方が安いのはおかしい」（同省）と判断した。

　ＳＩＭロックの解除期間は現在の６カ月から、割賦払いの場合は１００日程度以下まで短縮。一括払いの場合は支払いを確認できるまでの期間に短縮する。

　また、総務省は消費者保護に関する指針も改正する予定で、利用者が利用実態に応じた料金プランを選択できるよう、携帯電話会社や代理店の適切な説明をルール化する。