中国からの輸入品、値上がり？ 「特恵関税」外す方針

　財務省は、中国、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシアの５カ国について、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象国から外す方針を固めた。中国など５カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合（ＥＵ）やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、２０１９年度までに日本でも除外することにした。

　このなかで中国は、日本の輸入額の４分の１を占める。１５年度に優遇税率を適用されたものの６割が中国からの輸入品だった。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど３千品目程度とみられる。

　同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、１４３カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。日本の輸入額の約２％（１兆６千億円分）が対象になっている。