日本の輸出再加速、中国ＩＴ戦略で半導体製造装置が好調

今年１─３月期に伸び悩みの兆しが見えた日本の輸出は、対米自動車輸出や中国向け半導体製造装置の輸出が好調で、再加速している。米トランプ政権の輸入規制の影響も今のところなく、日本経済は輸出主導の拡大が継続する可能性が高まっている。

対中半導体製造装置の輸出増の背景には、スマートフォン需要だけでなく、中国自身が推し進めているＩＴ化戦略の影響も色濃く出ており、貿易構造の変化もうかがえる。

＜中国のＩｏＴ化、日本で需要創出＞

４月の実質輸出（日銀発表）は、前月比５．２％伸びた。１年２カ月ぶりの上昇率を記録した背景には、中国向け半導体製造装置の好調さがある。金額ベースでは前年比１８％増。

その要因として挙がっているのが、中国が進めるＩＴ化。データセンターやＩｏＴ（モノのインターネット）用センサー需要などが急速に伸びている。

今年１─３月期も、日本の中国向け半導体製造装置の輸出は前年同期比３割を超える増加となっていたが、４月は２倍超へと勢いが加速した。

自動車輸出も好調を維持し、４月は米国、欧州向けの好調を背景に前年比１５．３％増となった。はん用・生産用・業務用機器、電気機器といった加工組立品も伸びた。

ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は、４月貿易統計で「世界経済拡大の恩恵を受けて、輸出が増加基調を維持していることが確認された」とみている。

１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）では、輸出が前期比０．６％増と１７年１０─１２月期の２．２％増に比べて勢いが鈍化したが、「やはりソフトパッチにすぎなかったようだ。４─６月期は、輸出が日本経済をけん引する構図になろう」と述べている。

＜世界の貿易指数低下、貿易摩擦の懸念反映か＞

１─３月期のドル／円JPY=EBSは、１１０円超の円安水準から１０４円台まで円高が進む場面もあったが、足元では１１１円台に戻している。

日銀の調べでは、この２年間をみると、日本の実質輸出が為替に影響される度合は極めて低くなっているが、自動車産業などでは輸出における円安の影響は明確にプラス。

このまま推移すれば、世界経済の拡大と為替差益で自動車業界の収益見通しは上振れする可能性がある。

ただ、貿易摩擦が日本に影響する懸念は、引き続き存在する。トランプ政権が日本に課した鉄・アルミ製品への高関税の影響は、４月の段階では統計には表れていない。鉄鋼の対米輸出は数量ベースで１３％伸びている。

しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）が今月１７日に発表した貿易見通しを示す指標「ＷＴＯ指数（ＷＴＯＩ）」は１０１．８となり、２月の１０２．３から低下。「指数の低下は、特に輸出受注の落ち込みを示しているが、空輸貨物も落ち込んでいる。貿易摩擦の激化による先行き不透明感の高まりに関連している可能性がある」とＷＴＯは指摘している。

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、貿易摩擦を巡る前週までの米中経済協議について「報復関税の応酬を互いに控え、中国の対米貿易黒字の縮小に向けて努力することで合意され、貿易戦争に拡大する懸念は後退した」と評価する。

ただ、今後は日本・欧州連合（ＥＵ）などとも交渉していくとみられ、「自動車などの取り扱いが注目される」と語っている。

今年度も世界経済の好調を背景に外需がけん引すると期待されている日本経済だが、貿易摩擦が大きな重しとなってくるリスクは、まだ完全には払しょくされていない。