2018年5月31日木曜日

ゲーム業界におけるブロックチェーンの使い方

ブロックチェーンは、いくつものメジャーな産業を分裂させ始めた。その産業に属す企業たちは非中央集権化の技術を用いて広範囲に及ぶ問題を解決するとともに、新しい可能性を導きだそうとしている。ゲーム業界は今まさにその技術によって変わろうとしている産業だ。そこでは、開発者、販売戦略担当、小売り店舗のゲームに関わる三者がブロックチェーンの力を活用していこうと試みている。

この状況の最たる例はCryptoKitties である。「スマートな契約を」という原理を元にデザインされた仮想通貨イーサリアムを用いて、この企業の顧客は、イーサリアムを通じてゲーム内の猫を繁殖させたり、交換したりすることができる。およそ150万人ものユーザーがこれまで4000万ドルにも及ぶ企業の売り上げに貢献している。VentureBeat によるとユーザーはたくさんのセレブにまで及ぶと言われ、その一人がゴールデンウォリアーズに所属する、世界最高のバスケ選手Steph Curryである。CryptoKittiesが開いた市場の下、それに関連するOpenSea というベンチャー企業も200万ドルのファンドを集めることに成功した。

他にも仮想通貨や、ブロックチェーンの技術を使っている有名なゲームがある。それはマインクラフトである。現在マイクロソフトはマインクラフトの開発者に対して彼らが手掛けた作品に対してMonteCrypto と呼ばれる仮想通貨で売買することを促している。The Bitcoin Enigmaというパズルゲームはゲームをコンプリートした最初の人に1ビットコインをプレゼントしている。さらには、仮想通貨のマイニングプラットホームであるGammaNow は、ゲームプレイヤーのパソコン処理スピードを上げることを推奨させるために、成績に応じてゲーム内の戦利品やアイテムを報酬として与えている。

ゲーム業界における仮想通貨、ブロックチェーンの進出というのは全体としての仮想通貨、ブロックチェーンにとって多かれ少なかれいい知らせであることは間違いない。マインクラフトは1億4400万人がプレーする世界で二番目に人気のゲームであり(テトリスに次ぐ)、ゲームのコンテンツを売るために仮想通貨を用いるという歴史的な決断は仮想通貨を支え、世界中の人々に暗号通貨を行き届かせることが可能になる。League of Legends, Hearthstone, and Overwatch (総ゲームプレイヤー数1憶人)などの人気ゲームを保有するGammaNow もまたそれらの新テクノロジーをゲーマーに触れる機会を提供している。 CryptoKittiesもプレーヤーたちに、ブロックチェーンの普遍的かつ絶対の情報を与えている。これらのゲーム業界で行われてることは仮想通貨、ブロックチェーンにとって最も大きな恩恵をもたらす。ゲーム業界でのこれらの受け入れの重要さは、専門家の知見からしても、控えめに述べることはできない。しかしながら、この仮想通貨と、ブロックチェーンの流行という中でも大きなハードルがある。それは、テクノロジーのコンセプトを理解していない人たちにとって、ブロックチェーンや仮想通貨の本質を感じることが難しいということである。

"immutable" や "unalterable" と言った言葉は一般的な人にとっては、親しみのない言葉に違いない。これらの言葉の概念というのはテクノロジー分野の文脈において使われる時、英語以外の言語では訳されにくい。しかし、ここでビデオゲームを用いてブロックチェーンの恩恵や、アイデアを明確にする事で、人々はブロックチェーンを使うプロジェクトに対してより肯定的になり、受け付けやすくなる。

これらの難しい言葉を一般に広げて行くために、上記のゲームたちは価値があり、有効である。しかしながら、ゲームで使われる仮想通貨や技術に対する興味を人々の中で維持させるような努力は全くなされていない。特にThe Bitcoin Enigmaはその一例である。プレーをして優勝すれば1ビットコインを貰えるというアイデアは、大いに人々の視線を集めることは間違いない。しかし、ここでの疑問は、そのゲームで賞金を獲得された時、今後人々は継続的関心を仮想通貨に対して持ち続けるかということだ。他にも同じような状態が見られる。GammaNowにおけるマイナスなアプローチは、マインクラフトの購入オプションにおいて仮想通貨ではない法定通貨もあるということだ。CryptoKittiesでの仮想通貨の使用法は、ゲームプレイ内で使われるというよりも、もっと浅いものになっている。どちらのゲームの母体会社も仮想通貨やブロックチェーンに対して寛大な対応と、深い知見があるだけに、使用が限られるのは残念である。

業界の一つ、Spil Gamesの集計によると、世界中には、12億人のビデオゲームプレーヤーが存在するという。ゲーマーは、比較的に素早く新しい技術や、ゲームのコンソールを吸収するものである。(例、バーチャルリアリティのヘッドセットや、モーションコントロール)この記事Mediumにおいて, Alison McCauley はなぜゲーマー達がブロックチェーンの技術をすぐ理解し吸収するのかという問いに対して、素晴らしい解答を見せた。それは、これまで筆者がプッシュしてきた意見と同じで、ゲーマーはゲーム内のコンテンツを買う際に仮想通貨を使用してその存在に既に慣れているためである。

これまで述べてきたことの最大のポイントは、もしも、ゲーム開発者たちが、ゲーマーの知識の吸収力の速さというものに最大限譲歩することができたとしたら、ブロックチェーンにとってゲーマーの存在というのは、莫大な投資対象となり、計り知れないポテンシャルを生み出すかもしれないということだ。

私たちは今後ゲーム開発者が「ブロックチェーンの交流を活発にさせる」というアプローチを取るということを確信している。 自身をブロックチェーンにおける「virtual LEGO」と呼ぶLeblockというゲームがある。このゲームのキャッチフレーズはメタバースブロックチェーンと呼ばれる技術に由来する。 プレーヤーたちは五つの異なる希少性の高いブロックをマイニングする際のコンピュータの力を世界中のプレイヤーたちと繋がることや、ゲーム内の景観を作ることや、武器、キャラクター、アクセサリーの購入に使える。

そのゲームでは、ブロックが生成されゲーム内のアセットになり、ブロックチェーン上に記録されるたびに、メタバースブロックチェーンのデジタルアセットやデジタルアイデンティティの能力を使用する。その生成内容や、記録は全て今後変えられないものとして永遠残る。LeblockのブロックはETP仮想通貨を通してほかのプレーヤーたちに売られたり、交換されたりする。これらは、プレーヤーたちに更なるプレーへのインセンティブや、関わりを持たせる。

Leblockは、そのゲームをブロックチェーン版のレゴやマインクラフトと並ぶものにしようと熱心に活動している。 ブロックチェーンを基盤にしたゲームはプレーヤーたちの創造力を膨らませようとデザインされ続けた。ブロックチェーンの技術をとして、ゲームプレイヤーたちが考えているコンテンツを実際に創れるということはブロックチェーン界全体にとって繁栄をもたらし、技術的な向上をもたらす。 この結果はすでにLeblockのユーザーに見られている。 ブロックチェーンを利用するその他のゲームでは、10万ものプレーヤーが存在するのにもかかわらず、その中の数パーセントしか実際にプレーしていない。しかしLeblockでは、六万人のプレーヤーの3分の1もがアクティブな状態にある。この顕著なアクティブユーザーの高い割合はこの種のゲームにすでに高い興味が存在することを示しており、ブロックチェーンの可能性を広めて行くという目標を前進させ、コミュニティを成長させるはずである。

LEGOやMinecraftというツールを通して、人々は自分が作りたいものは自分で作れるという考えが普及した。 その培った技術で、レゴで作ったピンボールやマインクラフトで国の模型シュミレーションのような、もっと大きく、大胆なプロジェクトを可能にした。

同様にして、ブロックチェーンゲームを通して、Leblockはその活動や提供しているツールによって次世代のファンに、彼らの創作意欲を高めさせ、新たな可能性を与えている。そして同時に、その活動は、ブロックチェーンの技術が今後も、長く愛されていく支援に繋がっている。

中国でAIの赤ペン先生をテスト中。人間の先生と大差なし

VentueBeatによれば、中国国内の一部の教育機関(約6万校)にて、人工知能によるテストの採点システムをテスト導入中のようです。AI採点システムが使われているのは、テストというよりも論文などのペーパー。アメリカで使用されているETS (Education Testing Service)と似た仕組みで、基本知識からロジック、生徒の論文のテーマを読み解きます。文章の組み立て、形式の統一、テーマに沿っているかなどをチェックし、再考・修正が必要な箇所に赤ペンをいれてくれます。

驚きなのは、AI先生と人間先生の採点結果の近さ。1億2000万人の論文をテスト採点したところ、AIと人間の先生が出した成績は、92%の確率で同じだったのです。人間でも、AIでも大差ないならば、そりゃAIにシフトしていきますよね。盗作論文だってすーぐ見つけられるでしょうし。

現段階ではまだAI先生のチェックは完璧とは言えませんが、それも時間の問題。AI先生には自己学習するディープラーニングアルゴリズムが備わっており、時間とデータ量しだいですぐに人間先生以上の活躍を見せる可能性があるわけです。さらに、首都師範大学の言語知能を研究する教授、中国政府や軍の監視カメラプログラムを手がけたソフトウェアチームがプロジェクトに参加している上に、中国政府がバックアップするって話ですから、AI先生はかなり本気です。学歴社会の中国だけに、テストの結果は人生を左右する大問題。いっそのこと私情をはさまないAI先生のほうが…。

ただ、AI先生の存在を事前に知らされていなかった親から苦情がでるなど、テスト導入は物議をかもした様子。まぁ、これは人間のコミュニケーションの問題なので、AI先生が気を揉むことではないのですが。

2018年5月30日水曜日

中美贸易战硝烟再起 全球股市应声大跌

  中美贸易摩擦可谓一波未平,一波又起。美国白宫周二发表声明称,将按计划对500亿美元含有"重要工业技术"的中国进口商品加征25%的关税。此举无疑令本已停火的中美贸易摩擦再掀波澜,加上意大利政局不稳造成资本市场恐慌,美国股市在长周末后的首个交易日大幅滑落。

  经过两轮高层协商后,中美刚就贸易摩擦同意停火。本月中旬,中国同意扩大购买美国农产品、能源产品,上个星期,美国商务部也称与中国通信公司中兴达成协议。然而几日后,情势又急转直下,先是美国总统特朗普(专题)对双方达成的协议评价消极,今天白宫再发加征关税声明,表示将在6月15日以前宣布加征关税的中国产品清单。此外,将在6月底之前宣布对与"工业重要技术"有关的中国个人和实体实施投资限制和出口管制。
  然而这一消息并非造成今天股市滑铁卢的最大推手,意大利的政治风暴才是令道指早盘直落300多点的主谋。

  自3月大选以来,意大利一直面对组阁危机。意大利总统马塔雷拉否决了由意大利联盟党和五星运动力推的财政部长人选后,新任总理孔特提出放弃组阁任务。随后,前国际货币基金组织官员科塔雷利接到总统马塔雷拉的命令,组建技术性政府。意大利持续的政治震荡给市场带来了巨大的不确定性,欧元对美元跌至2018以来的最低水平。

  纽约(专题)的Spartan资本证券首席市场经济师Peter Cardillo表示,这个星期比较短,但开局却非常不利。意大利的政治风暴严重影响了全球股票市场。欧元爆发信心危机似乎已经无法避免,这令美元走强,投资者纷纷转向安全资产,国债息率下滑。

  波动性加剧的同时,资金纷纷流向安全资产,如美国和德国国债,这也令美国10年债券的息率从近几个星期的高位滑落至2.86%,美国和欧洲的银行股受牵连,花旗银行,摩根史丹利、美国银行的股票跌幅都达到2%左右。

  分析师指出,意大利是欧盟第三大经济体,占该区域GDP的15%。然而,意大利的经济却负债累累,如果政治不稳有可能引发大范围的市场反应,财政上岌岌可危,甚至会影响整个欧元区的稳定,所造成的负面影响将远胜于上一次欧元危机的源头――希腊。

  Berenberg银行首席经济师Holger Schmieding指出,如果意大利真的退出欧元区――虽然这个可能性不大,那么欧元区其他经济的增长将停滞不前长达几个季度,各国将纷纷采取行动控制风险,挽救受影响的银行。摩根大通的基金经理David Kelly也认为,意大利破产的可能性非常低,除非整个经济体瓦解。

定員2名の人員救助用ドローンが試験飛行に成功

Tactical Roboticsに任せておけば、救護ヘリのミッションにこれ以上の人員を送る必要がなくなります。Urban Aeronauticsの子会社であるTactical Roboticsは、人手を使わず2人の負傷者を運搬できる自動航行垂直離着陸ドローンCormorantの「実戦を想定した」試験飛行を成功させました。人が行うのは、負傷者を乗せることだけです。意識のある負傷者と会話をするためのビデオカメラが搭載されていますが、飛行自体は無人で行われます。

もともとこのドローンは最前線で軍を支援するためのもので、32キロメートルの距離を飛行できます。しかし、一基のターボシャフトエンジンと2基の可動式ローターにより、時速160キロを超える十分な速度で迅速に移動できます。またこれは、ヘリコプターでは耐えられないほどの強風の中でも運行が可能だと、Tactical Roboticsは話しています。この目立つ形が敵の攻撃目標にならないかという心配は無用です。カーボンファイバーの機体はレーダーに映りにくく、排気を冷却する仕組みによって、赤外線による探知もされにくくなっています。

この航空機はイスラエル国防軍のために開発されました。Tactical Roboticsがイスラエルの会社であることを考えればうなづけます。他の国の軍隊がCormorantを欲しがるのは、目に見えています。そしてこの技術は、理論的には民間の病院にも転用できるはずです。空飛ぶ救急車は、もうすぐそこまで来ています。

<AYA世代>発症しやすいがん 30代「乳がん」トップ

 国立がん研究センター(東京都中央区)は30日、15〜39歳の「AYA世代」と呼ばれる若年層で発症しやすいがんの種類の年代別分析をまとめ、同センターのウェブサイト「がん情報サービス」で公表した。20代は卵巣がんや精巣がんが多く、30代では乳がんがトップだった。14歳以下の小児や中高年に比べ、治療体制や支援が不十分とされるこの世代のがんの罹患(りかん)状況がまとまったのは初めて。

 都道府県が管内の医療機関で診断されたがん患者を登録する地域がん登録データのうち、2009〜11年に精度が国際基準を満たした27府県(国内人口の36.8%)のデータを基にし、小児がんも07年以来、約10年ぶりにデータを更新した。

 AYA世代で新たにがんと診断されたのは年間約2万1400人。年代別の人口10万人あたりの罹患率は、小児12.3▽15〜19歳14.2▽20〜29歳31.1▽30〜39歳91.1で、全国で1年間にがんと診断されるのは、小児約2100人▽15〜19歳約900人▽20〜29歳約4200人▽30〜39歳約1万6300人−−と推計される。年代ごとで多いがんの種類をみると、小児と15〜19歳では白血病が最多だが、15〜19歳で卵巣がんや精巣がんなどの胚細胞腫瘍・性腺腫瘍の割合が倍増し、20〜29歳では最多となった。一方、30〜39歳では、女性の乳がんや子宮頸(けい)がんなど中高年にも多いがんが上位になった。

 同センターがん統計・総合解析研究部の片野田耕太部長は、発症しやすいがんの種類が異なることについて、「明確な原因は分からないが、10代後半〜20代は、第2次性徴の影響が考えられる。30代で乳がんが増えるのは、女性ホルモンの影響を受けるためではないか」と話している。

 AYA世代は「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。国内に対象となる年齢の明確な定義はないが、米国立がん研究所は15〜39歳と定義している。

 ◇遅れた支援、充実を

 国立がん研究センターのまとめで、AYA世代のがんの実態が初めて明らかになった。遅れが指摘されてきたこの世代の診療体制の整備や社会的支援を進めるうえで不可欠のデータで、早急な対策の充実が求められる。

 小児がんや中高年のがんの治療成績は新薬の登場などで向上しているが、AYA世代は年間の新規患者数が約2万人と少なく、社会的に孤立しがちだった。一方で、就労、結婚、妊娠・出産というライフステージの変化に直面しており、近年ようやく小児や中高年とは異なる支援が必要との認識が広まってきた。昨年度決定された第3期がん対策推進基本計画では、AYA世代への診療や支援体制の整備が明記されている。

 今回の推計では、人口10万人あたりの罹患(りかん)率は小児、15〜19歳、20代、30代と年齢を重ねるごとに増加し、AYA世代全体の患者人口が小児を上回ることがわかった。種類別では胚細胞腫瘍・性腺腫瘍が上位を占めるなど、生殖関連の課題に直面している実態も浮き彫りになった。

 国立国際医療研究センター病院の清水千佳子科長は「AYA世代のがんの構成など特徴がわかったことで、支援体制を手厚くすべき診療科が明確になった」と話す。そのうえで「恋愛や結婚、仕事など生き方の悩みは医療機関だけでは対応できない。患者支援団体との連携が重要だ」と指摘している。

人間の「分身」になる遠隔操作ロボット、KDDI出資企業が量産プロトタイプを開発

 KDDIは5月29日、同社が「KDDI Open Innovation Fund」を通じて出資したTelexistence(東京都港区)が、遠隔操作ロボットの量産プロトタイプ「MODEL H」を開発したと発表した。離れた場所で利用者の代わりに行動するテレイグジスタンス(遠隔存在)用途のロボット。VRやハプティクス(触覚)、低遅延伝送技術などを駆使し、あたかも自分の"分身"のように扱えるという。

 ロボットはバッテリーで駆動し、ホイールで動き回る。操作側の機材は持ち運び可能なケース1つで、中に制御コンピュータ、VRヘッドセット、触覚提示デバイスなどが入っている。利用者はヘッドセットや触覚提示機器を装着することで、ロボットの見た光景や聞いた音、触れたものの質感や形状を感じ取る仕組み。映像や触覚情報はKDDIの伝送技術により低遅延で伝送するという。いずれも製品化を前提とした作りで、従来のプロトタイプから耐久性の向上や起動時間の短縮を図った。

 KDDIとTelexistenceは今後も、「人の能力の拡張」を軸としたロボットの開発を推進し、通信とロボティクスの融合で生活の苦情や各産業の高度化を目指す考え。今夏にはロボットの遠隔操作体験が行える一般向けのイベントも実施予定という。

2018年5月29日火曜日

鶏舎の死んだ鶏、AIでチェック 目視だった作業を効率化

 NECとマルイ農業協同組合(鹿児島県出水市)は5月28日、AI(人工知能)技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。

 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。

 1つの鶏舎にはゲージが約8000個あり、約8万羽の鶏がいる。これまでは作業員が1羽ずつ目視で確認していた。実証実験では、90%以上の精度で死んだ鶏を検知でき、作業時間を従来の5分の1にできたという。

次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多

 国連貿易開発会議(UNCTAD)の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で214兆5000億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の61年分に相当することがわかった。

 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、2030年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の2割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

AIカメラが万引き防止、NTT東が「AIガードマン」を発表

 NTT東日本は5月28日、AI(人口知能)を搭載した防犯カメラによって万引き被害を削減するサービス「AIガードマン」提供を6月下旬に開始すると発表した。行動検知システムを手がけるベンチャー企業のアースアイズが開発したAIカメラと、NTT東日本のクラウドサービスを組み合わせて提供する。AIカメラの価格は1台23万8000円(税別、設置費別)で、クラウドの利用料は月額4500円(同)から。

 AIカメラが自律的に映像を解析し、「同じ場所をうろうろする」「周囲をきょろきょろと見回す」といった万引きが疑われる不審な行動をとる人物を自動検知する。検知した情報は、店員のもつスマートフォンに通知されて、店員が不審者に「何かお探しですか」などの声をかけることで万引きが実行に移されるのを防止できる。副次的な導入メリットとして、商品を見つけられず困っている顧客に素早くアプローチできるというサービス向上の効果も期待できる。

 年間売上高4億円の都内ドラッグストアで試験的に導入したところ、導入前は年間約350万円あった万引き被害が約200万円に削減されたという。アースアイズでは、これまでにホームセンター、スーパー、ファッション雑貨店などにAIカメラを導入した実績がある。同社の山内三郎代表取締役によると、万引き犯は、スーパーで移動しながら周囲を見回すのに対し、書店で立ち止まったまま万引き行動を起こす、といった特徴があり、業態や商品の異なるさまざまな店舗の行動データを学習させているという。新たな手口の登場に対応するため、不審行動のパターンファイルはクラウド経由で更新可能な仕組みになっている。

 NTT東日本は、ネットワークやクラウド基盤に加えて、導入にあたっての調査・施工、運用サポートなどのサービスをワンストップで提供する。今回のアースアイズとの提携のような、NTT東日本のインフラやサービス網と、AIやIoTで先進的な技術をもつパートナーとの協業による新たなサービスの創出を、今後も強化していく。なお、「AIガードマン」はフレッツ以外のインターネット回線でも利用可能で、提供エリアは全国となっている。

2018年5月28日月曜日

グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは?日本企業も他人事ではない

 5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR(一般データ保護規則)が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。

 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。

 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合(EU)が5月25日に施行した「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」の真の狙いをそう指摘する。

 GDPRとは、1995年に採択された「EUデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3ヵ国を加えたEEA(欧州経済領域)域内31ヵ国に所在する、全ての個人データの保護を基本的人権と位置付けて、大幅な規制強化が図られた。

 GDPRは、個人の名前や住所などはもちろん、IPアドレスやクッキーといった、インターネットにおける情報までも網羅的に「個人データ」に含め、その処理(収集や保管)に類を見ない厳格な順守を求めている。個人データのEEA"域外"への持ち出しは原則禁止。そして、違反者には最高で、世界売上高の4%か2000万ユーロ(約26億円)のうち、いずれか高い方という超巨額の制裁金が科せられる。

 制裁金の額と合わせ、世界中の企業を震え上がらせているのは、この法律がその事業規模や本社が所在する国・地域に関係なく、EEA域内の個人データを処理するほぼ全ての組織に及ぶという点だ。

 EEA域内の個人データを処理しているのは、何も欧州の人々を相手に直接サービスを提供する宿泊・観光や運輸、ECなどの企業、現地に子会社や工場を持つグローバル企業だけではない。

 デジタル広告、IoT家電、次世代自動車のコネクテッドカー、建設機械のトラッキングシステム、ユーザーの位置情報を利用する「ポケモンGO」をはじめとするオンラインゲームなど、個人のオンライン上の行動を「監視」することを前提としたサービスで、商売が成り立っている企業は枚挙にいとまがない。およそ現代において、GDPRの適用を完全に免れ得る企業は、少ないと言えよう。

 そして、その影響を受ける最たる存在が、グーグルやフェイスブックといった米国のITジャイアントである。その巨人たちがここにきて一転、個人データ保護対策に向けてかじを切っている。

 その理由は、政治コンサルティング会社、英ケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックの個人データ流用事件が象徴するように、彼らがこれまで"狡猾"に集めた世界中の個人データで荒稼ぎしていることへの批判が、急激に高まっているからだ。GDPRは、米国のIT企業に歯止めをかけようという欧州が打ち込んだ最大のくさびとなる。実際、ケンブリッジ・アナリティカ事件の発覚がGDPR施行後であったならば、フェイスブックは全世界売上高の4%、1700億円の制裁金を科せられていただろうという見立ては、識者の間で少なくない。

 そんな欧米の個人データ保護をめぐる価値観のせめぎ合いに、ある意味で、巻き込まれた格好となっているのが日本だ。GDPRの施行が近づくにつれ、事の重大さに遅まきながら気付いた企業が今、GDPR対応を請け負うコンサルティング会社や弁護士の元に殺到している。

 一方で、多額のコンサル料を払えない中小企業には、後ろ向きの対応を選ぶところも出始めている。

 「欧州からの客は、今後お断りするかもしれない」

 インバウンド需要に沸き、欧州観光客の間でも人気が高い関西の有名老舗旅館。これまで複数の欧州言語を含めた多言語サイトで予約を受け付けていたが、GDPRの中身を知り、日本語と英語のみの対応に絞るという。複数の欧州言語で予約を受け続けることで、GDPRの適用対象と見なされる可能性があると判断したからだ。

 その対応もむべなるかな。加えて、施行日を迎えてもなお、GDPRに全く対応していない企業やその規制にさえ気付いていない中小企業は多い。

 だが、GDPRの対応で大切なのは、そのプロセスだ。施行直後の今であれば、それぞれの身の丈に合った対策を講じることは十分可能だ。個人データ保護の一層の厳格化はもはや、世界的な流れとなっている。GDPR対応を、「守り」ではなく「攻め」と考えてみると、大きなビジネスチャンスに変えることもできるのだ。

外国人の日本語教育「国に責務」 推進基本法案に初明記へ 労働者受け入れ環境を整備

 超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

 2017年末の在留外国人は約256万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

 要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には、国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。

 日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民−などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。

 また、所管省庁があいまいな現状を改善するため、文部科学省や外務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」を政府が設置。関係省庁は、有識者などでつくる「日本語教育推進専門家会議」の意見を聴くとしている。

 日本語学校などに行政のチェックが行き届いていない問題に関しては、教育水準向上のための評価制度などの整備を検討するよう国に求める。

 このほか、海外での日本語教育の水準向上のため、国は外国人教員の育成支援に努めるものとした。

 議連は「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)。与野党の国会議員約50人が2016年11月に発足させた。

2018年5月22日火曜日

中美巨额贸易赤字如何削减?这是突破口

第二轮中美贸易谈判似乎在朝着缩减贸易帐规模的方向推进,这可能是个有效突破口之一。
中国商务部本周表态称,愿意从包括美国在内的世界各国扩大进口。此后,在例行记者会上,外交部对于"中国愿将对美贸易顺差每年削减最高2000亿美元"的消息回应称,"美方有官员称中方有相关提议,这个传言不实。"
让中国每年多买2000亿美元的美国商品根本不现实
2000美元的规模如此巨大,相当于美国每年对华贸易逆差的一半以上。"这是些不切实际的数字,"纽约时报援引彼得森国际经济研究所(Peterson Institute for International Economics)高级研究员ChadBown说。
即使中国停止购买其他外国产品,只买美国的产品,加起来也只相当于2000亿美元总额中的一小部分。"达到500亿美元都费劲,"ChadBown分析称。
这是因为美国经济现在已经接近最高生产能力。这意味着它可能无法生产出足够多的新产品来满足中国的需求,尤其是在短期内。
更快速削减对华逆差的办法:中国加大购买美国能源
考虑到本次磋商中,美方谈判代表由在白宫内讧中占据上风的财长姆努钦率领,此人主张削减对华贸易赤字,如果削减巨大的美中贸易逆差是个几乎确定的方向之一,既然2000美元不可行,那有没有更可行的办法呢?
美国媒体Axois的答案是:有,那就是中国大幅增加购买美国的能源产品,包括原油和天然气。
在这家媒体看来,这个办法既能满足美国强烈的出口需求,也顺应了中国大规模购买进口能源的趋势,还能避免中美贸易战,可谓"一箭三雕"。
美国目前正积极出口能源,比如阿拉斯加有价值近万亿美元的LNG等待出售。而中国则是全世界"胃口"最大的能源买家,购买了全球60%的石油、天然气、煤炭等能源商品,仅4月份这一个月,用于购买原油的花费就超过了200亿美元。
美国对华贸易赤字是按照销售日期入账的,与中国企业普遍采用的权责发生制会计处理方法一致。因此,一旦中国增加对美国能源产品的购买,其效果将立竿见影,马上体现在美国的贸易帐本上。
"通过这个办法,特朗普可以自信地宣称对华贸易逆差削减一半以上,"Axois这样写道,"并且,这些能源出口合同可以使得美国公司获得贷款来建造美国紧缺的油气基础设施,继而雇佣成千上万的美国工人,增加就业。"
事实上,美国商务部长早在今年3月就给中国出了这种主意:"中国需要进口很多很多的美国液化天然气(LNG)。如果他们没有其他理由多元化产品来源,那么他们从我们这里进口更多是非常合乎逻辑的。它也会有减少赤字的作用。"
华尔街见闻此前提及,美国天然气产量在过去十年因页岩繁荣而大幅增长,去年每日平均净出口约4亿立方英尺天然气,为1957年以来首次成为天然气净出口国。
特朗普本人也渴望增加能源出口,甚至不惜动用各种手段。华尔街见闻昨日提及,特朗普4月告知德国总理默克尔,要求德国放弃对输送俄罗斯天然气的北溪管道2号线(Nord Stream 2)的支持,以此作为避免贸易战,并开始与欧盟就新的贸易协议进行谈判的代价。
美国之所以在北溪管道上施压欧洲,真正的原因是:美国正大力出口天然气,他们咄咄逼人的言辞只是为了抢占更多的欧洲市场。
中国方面似乎也有意进一步介入美国能源市场。中石化提出建设一条总长度700公里、总投资70亿美元的从美国页岩油主产区二叠纪盆地到墨西哥湾区炼油区域的管道项目的构想。阿拉斯加州州长Bill Walker已经在寻求中国融资,以达成430亿美元的出口LNG的协议。
目前,中国主要的LNG进口来源国为美国,目前已是美国液化天然气的第三大进口国,仅次于墨西哥和韩国。
纽约时报也认为,中国大幅增加进口美国商品是个可行的办法,包括但不局限于能源,"中国预计会承诺通过大幅增加美国农产品,包括大豆以及半导体和天然气的购买量来降低差额。"

中美贸易谈判结果谁赢了?

周六中美同时公布了中美贸易谈判的联合声明。中国官方宣布这是一次双赢,避免了贸易战,但美国官方没有发表任何意见。至于双方的媒体,中国媒体在谈判期间曾有暗示这是一起卖国行径的报道,私媒体也有很多揶揄讽刺的,但在联合声明发表后, 又和往常一样一个声音了。美媒的意见大相径庭,但多数认为这是美方的一次挫败。

客观的讲,我也认为这次中方的应对得当,以柔克刚,应该说在这一回合上占了上手。美国代表团五月初到中国,明摆着不是来谈判的,而是下最后通牒的。那是为了找个借口,所谓的条件也没有什么可行性,它的目的就是要发动贸易战。美国的体制不像中国,不是总统想打就打的,需要国会,需要民意的支持。美国代表团的任务就是来激怒中国的,按他们的设想,习总为了自己的威望着想,必然强硬回应,美国就只要等着这上门的把柄进行国内程序的操作了。

但美国把中国政治看得太简单了。现在的中国已不是五四,也不是六四时代了,没几个人关心国是。在以前每个时代最激进的年轻人,现在主流是草食男佛性女,连性都没啥兴趣,更别提为了国家,理想而奋斗了;官僚集团,也被以经济之名治政治罪的反腐招数彻底搞服,因为每个人屁股都不干净,被整了舍身取义的机会都没有,只有遗臭万年的结局,所以个个服服帖帖,这招让斯大林都望尘莫及;中产阶级也成犬奴,管着自己的三分地,"非礼勿视,非礼勿听",根本没有勇气去挑战强权。官方的驭人之术也炉火纯青,不加掩饰地大张个人崇拜,伟光正的文革式宣传。历史已经证明了"1984"那套策略是可行的,人群中绝大多数是愚民,也以当愚民为荣,满足他们,政权的基础就稳固了。至于少数的爱思考的人,搞出格了就镇压,就算放着,也是"秀才造反,十年不成",不足为虑。因此,习实际上并没有很大的基于个人威望的顾虑,而可以更自由地出招。

中国回访代表团不是以美国期望中的王岐山带队,而是以经验相对不足的刘鹤带队,表明了中国并没打算进行需要高技能的谈判。刘鹤带来的条件是,可以啊,就以你们开的条件为基础,降两千亿顺差开始谈吧!这太意外了,美国惊讶的嘴巴都闭不上。美媒透露了中国愿意降两千亿的消息,原想激起中国国内民愤,结果连堆民粪都没激起,现在的中国已不是以前的中国了,把国家卖了老百姓都没什么兴趣去示威了。

这两千亿本来美国也是随口开天价的,现在真要认真谈,还真不好办。所谓降低中国顺差,就是中国少卖多买。中国输美产品,基本上是低科技的日用品,如卫生纸,如果不从中国买,美国也不可能自己重建生产线,只能从越南之类国家买。虽然越南的人工比中国更便宜,但那儿没有既有的市场供应链,一套链条要重新建设起来,没有几年几千万的投入是不可能的,建起来也不见得有中国好,中国人的商业才能和勤劳聪明还是难有匹敌的,结果是美国的卫生纸可能更贵更差,还可能有几年断货。美国有很多好东西,如F22战斗机,福特号航母,但可惜不会卖给中国这样可能未来要打仗的竞争对手的,只有大豆,客机了,但大豆一亿美元能买几十万吨,飞机最大的788也只要一亿,最常买的737只要几千万,美国一年也生产不了一千架,再说自己国家和其它贸易伙伴也要呢。总之,这两千亿,就算中国给,美国也吃不下。

但这是你开的价,我同意了, 你又不接,不厚道吧。于是就草草地出了个联合公告中,提到了进口美国能源。美国石油都是页岩,成本很高,都有点支持不下去了,中国能买点,对页岩油也是个支持。但没有说辞和借口了,也没法在美国国会和民意上积聚起发动大规模贸易战,甚至冷战的能量了,对川普是个极大的挫败。所以他显得有点心灰意冷,在推特上也懒得提这件事了。

中美的博弈还在继续,这只是一个回合,远未能说达成协议。就这个回合而言,中国的回应还是得当的,可以给个赞!


BMWが木村拓哉ではなく香取慎吾をPRに起用した「合理的な理由」

 BMWの新型クロスオーバーSUV「X2」。海外では昨年10月に先行発表されていたが、日本でも今年4月からようやく受注を開始。4月16日に東京都内で開かれた発表会では、元SMAPの香取慎吾が姿を見せた。
 今回BMWは、香取と"ブランド・フレンド"の契約を結び、スペシャル・コンセプト・ムービーを制作するなどのコラボレーションを計画しているとのこと。BMWがこのようにタレントを起用したプロモーションを行うのは、初の試みだという。
 香取は現在、SMAP解散とジャニーズ事務所からの退社を経て、同じ元SMAPメンバーである草なぎ剛、稲垣吾郎とともにオフィシャルファンサイト「新しい地図」を設立。歌手や俳優としてだけではなくアート方面でも活躍し、SNSで積極的に情報発信するなど、ジャニーズ時代には考えられなかったほどネットへの露出が増えている。
 しかしその一方で、やはりSMAP解散時のゴタゴタが尾を引いているのか、香取がテレビで取り扱われる機会は激減しているのが現状だ。先述したBMW「X2」発表会の様子こそ、テレビ東京系列の『ワールドビジネスサテライト』で紹介されたが、これはレアなケースだといっていいだろう。
 また、そもそも香取については、さほど"車好き"というパブリックイメージがあるわけでもなく、もはやSMAPの解散需要も落ち着いてしまった感が否めない。香取がMCを務めていたフジテレビ系列のバラエティ番組『おじゃMAP!!』が3月に最終回を迎えた際は、関東地区の平均視聴率は5.6%。かつて高視聴率番組に数多く出演していたことを考えると、かなり寂しい数字だったといわざるを得ないだろう。
 そんな香取とタッグを組んだBMWは、どのような算段で"香取慎吾起用"にビジネスチャンスを見いだしているのか。欧州車を中心に外車事情に詳しいカージャーナリスト、伊達軍曹氏にBMWの思惑を考察してもらった。
「日本においてBMWは、高級なドイツ車でありながらもスポーティーで、お金持ちのイケてるサラリーマンでなければ買えない車だという印象が強いでしょう。ただ、今回発表された『X2』はBMWのなかでは車体が小さく、価格設定は税込436万円~と、安めに抑えられています。実際にBMWも、『X2』は若手の男性をターゲットにしているようですね。
 ブランド・フレンドの香取さんは41歳ということで、若手を狙った『X2』のユーザー層とはミスマッチだという意見も聞かれるかもしれません。しかしBMWクラスの車でしたら、30代後半あたりで購入できれば、充分に"若手"のうちに入るでしょう。
 昨今はITビジネスなどで成功し、20代でBMWのような高級車に乗る人も出てきていますが、まだまだ世の中的には少数派です。そういった背景を踏まえると、41歳の香取さんは『X2』のブランディングに最適の人選だとBMWは考えたのではないでしょうか」
 とはいえ、香取のブランド・フレンド就任を最初に知った際は、伊達氏も驚きを隠せなかったそうだ。
「香取さんが車好きという話は確かに聞いたことがないですし、なぜBMWが香取さんを起用したのかと不思議に感じたのが正直なところです。ただ、プレスリリースに目を通してみると、その違和感は納得へと変わりました。
『常識や周囲の評価起点ではなく、自分の道はいつも自分で切り開く』というものです。そういう意味では、ジャニーズ事務所を離れ、苦闘しながらも新たな挑戦を始めている香取さんは『X2』にふさわしいブランド・フレンドなのだと感じました。
 BMWやメルセデス・ベンツといった高級ドイツ車は、車づくりの観点から見れば、どちらも保守本流のブランド。しかしメルセデス・ベンツに比べると、BMWのほうがやや改革派と呼べる部分もありますから、これまでのBMWのユーザーとは違う層を開拓していくうえで、香取さんを起用したのはナイスアイデアでしょう」
 また、BMWのブランド・フレンドは香取のほかにも存在し、伊達氏いわく、その人選には共通項が見られるという。
「BMWの最高級セダンである『7シリーズ』では、世界各国の店舗でミシュランガイドの星を獲得している、フレンチシェフのジョエル・ロブション氏を起用しています。私は先日、ロブション氏に取材する機会があったのですが、『フランス料理の王道をキープするためには、常に革新的でなければいけない。ただ同じことを繰り返しているだけでは、どんどん時代遅れになってしまう』と語っていました。
 ロブション氏の話は、BMWのように昔からの伝統がある高級車ブランドには非常に当てはまっていますし、『X2』のブランド・フレンドに香取さんのようなタレントを抜擢したことも、BMWなりに新しいチャレンジを取り入れようという姿勢の一環なのだと思われます」
 今のところBMWは販売実績が好調で、これといった不祥事も起こしていない。ほかの車メーカーとの兼ね合いさえなければ、ブランド・フレンドの仕事を是が非でも受けたいというタレントは多そうだが、香取以外の候補は考えられなかったのだろうか。
「仮にBMWが、香取さん同様に元SMAPのメンバーでありながら、今でもジャニーズ事務所に残っている木村拓哉さんを起用していたら、だいぶイメージが違っていたはずです。少なくとも私は、BMWの見る目のなさに失望したでしょう。
 たとえばプロ野球でいうと、かつて読売ジャイアンツは9年連続の優勝を成し遂げるなど、国民的な球団でした。誰もがテレビのナイター中継を見るという時代があったにもかかわらず、今ではプロ野球そのものの求心力が落ち、読売ジャイアンツも"複数ある球団のひとつ"になってしまいましたよね。むしろ、昔は弱かった球団のほうが格好よく見えることさえあります。
 ジャニーズ事務所のタレントたちが活躍しているのは素晴らしいことだと思いますが、もしかすると事務所に所属しているということ自体が"読売ジャイアンツ的"であり、時代としては古いのかもしれません。香取さんたちは事務所を抜けざるを得なかったのかどうか、詳しい事情はわからないにせよ、新たな環境でがんばろうとしている彼らは、現代の人々にとっては好印象なのでしょう。そこに目をつけたBMWの戦略を、私としては支持したいですね」
 BMWと香取の組み合わせは、意外性よりも合理性を重視した、時代に即したプロモーションということなのかもしれない。

日本の輸出再加速、中国IT戦略で半導体製造装置が好調

今年1─3月期に伸び悩みの兆しが見えた日本の輸出は、対米自動車輸出や中国向け半導体製造装置の輸出が好調で、再加速している。米トランプ政権の輸入規制の影響も今のところなく、日本経済は輸出主導の拡大が継続する可能性が高まっている。
対中半導体製造装置の輸出増の背景には、スマートフォン需要だけでなく、中国自身が推し進めているIT化戦略の影響も色濃く出ており、貿易構造の変化もうかがえる。
<中国のIoT化、日本で需要創出>
4月の実質輸出(日銀発表)は、前月比5.2%伸びた。1年2カ月ぶりの上昇率を記録した背景には、中国向け半導体製造装置の好調さがある。金額ベースでは前年比18%増。
その要因として挙がっているのが、中国が進めるIT化。データセンターやIoT(モノのインターネット)用センサー需要などが急速に伸びている。
今年1─3月期も、日本の中国向け半導体製造装置の輸出は前年同期比3割を超える増加となっていたが、4月は2倍超へと勢いが加速した。
自動車輸出も好調を維持し、4月は米国、欧州向けの好調を背景に前年比15.3%増となった。はん用・生産用・業務用機器、電気機器といった加工組立品も伸びた。
SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は、4月貿易統計で「世界経済拡大の恩恵を受けて、輸出が増加基調を維持していることが確認された」とみている。
1─3月期国内総生産(GDP)では、輸出が前期比0.6%増と17年10─12月期の2.2%増に比べて勢いが鈍化したが、「やはりソフトパッチにすぎなかったようだ。4─6月期は、輸出が日本経済をけん引する構図になろう」と述べている。
<世界の貿易指数低下、貿易摩擦の懸念反映か>
1─3月期のドル/円JPY=EBSは、110円超の円安水準から104円台まで円高が進む場面もあったが、足元では111円台に戻している。
日銀の調べでは、この2年間をみると、日本の実質輸出が為替に影響される度合は極めて低くなっているが、自動車産業などでは輸出における円安の影響は明確にプラス。
このまま推移すれば、世界経済の拡大と為替差益で自動車業界の収益見通しは上振れする可能性がある。
ただ、貿易摩擦が日本に影響する懸念は、引き続き存在する。トランプ政権が日本に課した鉄・アルミ製品への高関税の影響は、4月の段階では統計には表れていない。鉄鋼の対米輸出は数量ベースで13%伸びている。
しかし、世界貿易機関(WTO)が今月17日に発表した貿易見通しを示す指標「WTO指数(WTOI)」は101.8となり、2月の102.3から低下。「指数の低下は、特に輸出受注の落ち込みを示しているが、空輸貨物も落ち込んでいる。貿易摩擦の激化による先行き不透明感の高まりに関連している可能性がある」とWTOは指摘している。
農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、貿易摩擦を巡る前週までの米中経済協議について「報復関税の応酬を互いに控え、中国の対米貿易黒字の縮小に向けて努力することで合意され、貿易戦争に拡大する懸念は後退した」と評価する。
ただ、今後は日本・欧州連合(EU)などとも交渉していくとみられ、「自動車などの取り扱いが注目される」と語っている。
今年度も世界経済の好調を背景に外需がけん引すると期待されている日本経済だが、貿易摩擦が大きな重しとなってくるリスクは、まだ完全には払しょくされていない。

2018年5月16日水曜日

「グーグルには絶対に売らない」 日本勢は音声翻訳で覇権を握れるか

 「東京オリンピックまでには翻訳精度を高めて、世界最高の翻訳アプリを作りたい」。最新の音声翻訳アプリ『VoiceTra(以下、ボイストラ)』のデモ発表会で、人工知能(AI)を使った音声翻訳技術を開発する国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の開発担当者である隅田英一氏は、こう意気込んでいた。

 この日は、空港でスーツケースをなくしたという設定で日本語と中国語でタブレットを使用してのやりとりや、病院において採血と血圧を測定するという中での日本語と英語での会話を、「ボイストラ」を使って翻訳するデモを実施した。1秒もかからずに相手国の言葉に訳され、ネイティブスピーカーと変わらないスムーズな翻訳には驚かされた。

 今回のデモでは話す人が静かな環境の中、クリアな声で話したため、間違うことなく同時翻訳された。しかし、雑音が多かったり、「あー、うー」といったような前置きが長かったりすると翻訳できないなど改善点が残されており、今後はさらにデータを集積することで、こうした点を修正したいという。

 音声翻訳は難しいと言われてきたが、AIなどの進歩により翻訳性能が飛躍的に向上し、2020年の東京オリンピックまでには多くの場所で手軽に使えるようになりそうだ。しかし、米IT大手のグーグルやマイクロソフトなども開発を急いでおり、日本勢がブランド力抜群の巨大IT企業に打ち勝って、音声翻訳アプリの市場で覇権を握れるかどうかが今後のカギとなる。

 日本で音声翻訳が始まったのは1986年だったが、当時は定型の文章しか翻訳できず、文法に沿っていない会話は翻訳しにくかった。翻訳された音声もロボットが話すような声で、違和感があった。その後93年にできた音声翻訳システムは、1文を翻訳するのに30秒もかかり、実用化には程遠かった。

 08年には改良を重ねて翻訳機を作ったものの、弁当箱サイズと大きかったため実用化には適さなかった。「ボイストラ」はそれまでとは異なるコンセプトで10年8月からスマートフォン(スマホ)アプリ用に開発を進めた。あらゆる部品を小型化することにより、「iPhone」「Android」の両タイプにも内蔵できるように改良した。14年からは国家プロジェクトの「グローバルコミュニケーション計画」になり、通信、電機メーカーなどから40人の優秀なエンジニアが参加したオールジャパンで開発を加速させてきた。5年前の段階の「ボイストラ」は誤訳が目立っていたものの、この1~2年のAIを活用したニューラルネットワーク技術、通信速度の高速化などにより翻訳精度が飛躍的にレベルアップした。

 その結果、英語、中国語、フランス語、スペイン語など31言語の文字翻訳に対応し、そのうち23言語で音声入力、17言語で音声出力が可能になった。このアプリはスマホなどにダウンロードして使うが、個人利用は無料だ。すでに300万回もダウンロードされている。現在はこの機能を生かして、パナソニックはすでに「対面ホンヤク」というサービス名で製品化し、富士通も製品化しようとしている。

 NICTは総務省とともに、さまざまな分野の翻訳データをオールジャパン体制で集積し、自動翻訳の多分野化・高精度化に活用しようとしている。具体的には、医療、ファイナンス、法律、知的財産、IRなど、それぞれの分野に合わせてデータを蓄積することで、その分野の翻訳精度をアップすることが目標だ。現在この自動翻訳アプリは、特許庁でも実際に利用されている。特許の審査をする上で、下訳をするために活用され、難しい特許関連の審査をスピーディに進める上で役立っているという。

 また、自動翻訳システムのさまざまな分野への対応や高精度化を進めるため、オールジャパン体制で翻訳データを集積する「翻訳バンク」の運用を17年9月から開始した。これにより、社会・経済活動のグローバル化が進む中で、わが国の国際競争力の強化に貢献できるとしている。

 自動翻訳技術の性能向上のためには、NICTが研究開発において取り組んでいる翻訳アルゴリズムの改良に加え、翻訳データの質と量の確保が重要となる。翻訳バンクでは翻訳データを集積して自動翻訳技術に活用することで、自動翻訳技術で対応できる分野を広げるとともに、さらなる高精度化を実現する。翻訳バンクの当面の目標として、100万文×100社=1億文の翻訳データの集積を目指す。

 京浜急行電鉄は、4月から「ボイストラ」をベースとした音声翻訳エンジンを使用する新たな翻訳アプリを全駅(泉岳寺駅を除く)のiPad端末に試験導入し、7月から本格的に配備する。このアプリは、同社がNICTなどと実施した共同研究の成果を活用し、日立超LSIシステムズが開発したものだ。外国人旅行客に多言語で案内を行う際のコミュニケーションツールとして活用するのが目的で、対話型の翻訳だけでなくタッチパネル型の忘れもの確認など、鉄道分野のニーズに対応した機能が搭載されている。

 急病人が出た場合などで、医学用語など専門知識が必要な場合は、このアプリだけでは正確な翻訳が難しいため、同時通訳のコールセンターにつなぐこともできるようになっており、2段構えの通訳方式を採用している。このようなサービスを鉄道会社が導入するのは初めてで、同社は利用状況を見た上で、バスやホテルなど他の分野にも展開したいとしている。

 また、富士通は「ボイストラ」アプリを医療の現場に使えないかと、重さがわずか65グラムの小型で軽量なハンズフリー音声翻訳端末を開発、18年度から製品化する計画だ。胸のポケットに挟むだけの小型のもので、手がふさがりやすい診察や検査の仕事も医師や看護師がこの端末を使いながら患者と話ができる。

 インバウンドの急増によって病院に来る外国人も増えており、外国人対応としての翻訳のニーズは高まっている。雑音が多く飛び交う病院内で、患者と医師の声だけを拾って翻訳するには独自のノウハウが必要となり、富士通はこの部分の技術開発に苦労したという。

 販売にこぎつけるためには、コストがポイントになる。いくら技術的に優れた翻訳端末でも、価格が折り合わなければ病院などで購入してはもらえない。端末のコストをどこまで下げられるかにかかっている。

 音声翻訳の研究は日本国内にとどまらず、世界中の優秀な研究者が最新のAI技術を駆使して実施している。米国のグーグル、マイクロソフト、中国のテンセント、大学では米国のカーネギーメロン大学(CMU)、中国の清華大学などが先進的で、競争は激しい。中でもAIを活用したディ-プラーニング(深層学習)に関しては欧米や中国が先行する。

 NICTが開発した音声翻訳アプリを海外のプレーヤーに販売することには、開発した技術を使いたいという海外の会社があれば技術移転にも応じる意向であるものの、グーグルに売ることに対しては否定している。かつて日本にあった高性能の検索エンジンがグーグル検索によりなくなってしまったように、グーグルに飲み込まれてしまうことを懸念しているのだ。貴重な情報処理ノウハウを全面的に外国に譲り渡すのは危険とNICTはみている。

 この音声アプリを世界に普及させるためには、「グーグル翻訳」に組み込んだ方が手っ取り早いという見方もある。だが、国立の研究機関がせっかくオールジャパンで開発した最高レベルのアプリだけに、絶対にグーグルには渡したくないようだ。日本独自で開発した技術だけに、まずは日本のメーカーに製品化してもらいたいものだ。

 日本はAIそのものの開発では出遅れているが、AIの最新技術を組み込んだ端末製品においては、得意とする小型化や軽量化技術を生かすことができる。世界的な海外旅行需要の増加によって、通訳への需要は拡大傾向にある。その中で、世界最高水準の、簡単にはマネできない音声翻訳アプリを製品化することができれば、この市場で優位に立てる。

 ただし、いくら軽量、超小型の翻訳精度の高い音声翻訳アプリを開発しても、普及しなければ宝の持ち腐れになり、日本だけで普及してもインパクトがない。世界の主要言語を同時に翻訳できるアプリを内蔵したスマホを世界中に広めるには、発想を転換してグーグルかマイクロソフトと手を握るというのも新しいマーケティング戦略になるかもしれない。国内技術だけに頼っていては、かつての日本製の携帯電話がガラパゴス化したのと同じ轍を踏む恐れがある。

 世界の音声翻訳市場で日本が覇権を握るためには、欧米、中国など大きな市場でも普及できるマーケティング力がなければ、オールジャパンで開発したオンリーワンの技術も世界市場では陽の目を見ないかもしれない。音声翻訳アプリで世界ブランドを確立するためには、日本で開発した最新技術プラス世界で「売る力」が必要になる。ましてや「ボイストラ」アプリも消費者向けの製品なので、消費者に浸透させるためには一層の努力が必要だ。オールジャパンにこだわるよりも、世界に普及させるためにどうすべきかを優先すべきではないか。 

 東京五輪に向け、この1~2年以内に消費者に「ボイストラ」を世界に浸透させる努力を怠れば、結局、「売り方が下手な日本勢」として、グーグルなどの海外企業に淘汰される可能性は否定できない。 

キタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ

 キタムラは5月15日、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が実施する株式公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。CCCは子会社を通じてキタムラの全株式を取得する予定で、キタムラは上場廃止(東証2部)になる見通し。

 CCCはキタムラ株式の約30%を保有する筆頭株主。キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントはそれぞれ縮小しており、今後も厳しい事業環境が続く見通し。資本・経営の一体化で提携を強化し、新たな収益源の開発などを進める。

 TOBはCCCの100%子会社「CKホールディングス」を通じて5月16日から6月26日まで行い、1株当たり1230円で買い付ける(15日終値は1026円)。買収総額は最大180億円。

 今後はCCCがTUSTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し、新しいビジネスモデルの開発や、リアル店舗に加えネットも活用する「オムニチャネル化」を目指す。CCCの顧客基盤へのアプローチも可能になり、収益向上も見込めるとしている。

 ビジネスモデルの転換に当たり、短期的に収益が悪化するリスクがあるため、CCCの完全子会社になることで非上場化し、抜本的な改革を進めるとしている。

 キタムラの2018年3月期連結決算は、売上高が前期比10.2%減の1268億円にとどまった。最終損益は17億円の黒字と、19億円の赤字だった前期から黒字に転換した。

2018年5月15日火曜日

AI時代の人材活性化策「マインドフルネス」とは? GoogleやSAPが実践

 人工知能(AI)テクノロジーを導入する際に、最高情報責任者(CIO)が直面する1つの課題は、これまでの仕事への影響だ。IT部門の仕事だけでなく、AIテクノロジーによって完全に、または部分的に自動化される、あらゆる仕事が影響を受ける。

 自動化されない仕事は、社会的知性に大きく依存する仕事くらいだろう。AIテクノロジーを使った会話インタフェースの進化は目覚ましい。ただし近い将来にこうしたテクノロジーが、人間ならではの能力に追い付くことはありそうもない。顧客との関係を深める、社内チームをやる気にさせる、ブレーンストーミングの際に文脈を理解して応用する、といった能力のことだ。

 将来的には、仕事の大半がAIテクノロジーに代替されるようになるとの見方がある。「AIテクノロジーや予測分析が主流になるとともに、職場では、われわれは単なる頭の良さではなく、賢さや優れた手腕を要求されるようになる」。コーチングサービスを手掛けるGlobal Coaching AllianceのCOO(最高執行責任者)を務め、『Fearless at Work』(仕事は怖くない)の著者でもあるマイケル・キャロル氏は、そう語る。

 キャロル氏は、2018年4月に開催された職場改善に関するイベント「Mindful Workplace Summit」で登壇した。この2日間のイベントには、Amazon.comやFacebook、Google、UPS(United Parcel Service)といった、有名企業のエリートが詰め掛けた。目的は「マインドフルネス」の探求だ。

 マインドフルネスは、心を落ち着かせるための仏教の瞑想(めいそう)法を指す。近年では企業の間で、マインドフルネスの実践が進みつつある。収益の維持や従業員の人間的な成長につなげる狙いだ。前者への期待がマインドフルネス普及の原動力となっている。

 Mindful Workplace Summitのメインテーマの1つは、破壊的革新テクノロジー、とりわけAIテクノロジーが従業員に与える影響と、それにどう対処するかだった。GoogleやSAPは、職場向けマインドフルネスプログラムを積極的に取り入れている。多くの仕事がAIテクノロジーに代替される中、従業員が自らのスキルに磨きをかけ、新しい職務に適応できるようにするためだ。

「心理的安全性」がイノベーションを促す
 Googleで職場向けマインドフルネスプログラムの推進に携わったビル・ドゥエーン氏によると、同社がこのプログラムを提供する方針を打ち出したのは、AIテクノロジーをはじめとする破壊的革新テクノロジーの台頭と、それが従業員チームのパフォーマンスに与える影響を考慮した結果だ。同社の社内調査では、チームが大規模な破壊的変化に直面する中で、イノベーションに取り組めるようにする最も重要なファクターは、心理的安全性であることが分かったという。

 現在はGoogleを退社しているドゥエーン氏は、同社で主席エンジニアを務めていたときに、社内で小規模に運営されていた職場向けマインドフルネスプログラムに参加した。そのプログラムで仕事のパフォーマンスが格段に上がったことから、同氏の仕事は同社においてマインドフルネスプログラムの開発をリードすることに変わった。

 やがてこのマインドフルネスプログラムはスピンアウト(独立)し、2012年に非営利の運営組織として「Search Inside Yourself Leadership Institute」(SIYLI)が設立された。同組織のマインドフルネスプログラム「Search Inside Yourself」(SIY)は他の企業でも広く採用されており、SAPもその1社だ。

「マインドフルネス」とはあえて言わない
 SAPのグローバルマインドフルネスプラクティス担当ディレクターを務めるピーター・ボステルマン氏は、2012年にSAPでマインドフルネスプログラムの立ち上げを担当した。このプログラムは6500人以上の従業員に提供されており、受講待ちの従業員が5500人以上いる。

 ボステルマン氏によると、マインドフルネスプログラムをSAPに定着させる上でポイントの1つとなったのが、マインドフルネスという言葉と、心理療法や宗教に関連する用語を使わないことだった。

 業績優秀な経営幹部は「マインドフルネスの実践は、従業員が堅実なビジネス成果を達成する妨げになる」と認識している場合が多かったという。こうした見方の典型としてボステルマン氏は振り返るのが、正式なマインドフルネスプログラムの立ち上げ前に同氏がコーチングをしていた、ある上級役員の言動だ。

 ボステルマン氏が「マインドフルネスを試してみてはどうか」と勧めたところ、その役員はこう答えた。「気は確かなのか。ヒッピー(1960年代に米国から広がった、脱社会的行動を取る若者)のまねごとなんてまっぴらだ」。だが1カ月後にボステルマン氏が「注意力のトレーニングが役立ちそうだ」とアドバイスすると、その役員はプログラムに熱心に取り組み、リーダーシップを目覚ましく向上させた。

 「これは大きな気付きとなった。適切な言葉を見つけることが必要だった」と、ボステルマン氏は語る。同氏は、自身が見いだした職場向けマインドフルネスプログラムの導入のこつとして「プログラムをシンプルに保ち、宗教色を一貫して排除すること」を挙げる。

 ボステルマン氏はマインドフルネスプログラムについて、次のように語る。「スピリチュアル(「霊的」「神聖な」「宗教的」などの意)なものではなく、お香をたいたり、あぐらをかいたりする必要もない。神経科学やエビデンス(科学的証拠)で効果が証明されている」

 実際、SAPのマインドフルネスプログラムでは、あぐらをかく人は誰もいない。一方でマインドフルネスを取り入れたミーティングでは、参加者が黙とうをしてから議題に入る。ボステルマン氏によると、そうすることで目の前の問題に注意を集中しやすくなり、結果として滞りがちな会話がスムーズに進むという。

パフォーマンス向上効果に焦点を当てる
 役員にマインドフルネスプログラムについて説明する際は、従業員のパフォーマンスに焦点を当て「マインドフルネスと、リーダーシップの発揮に役立つ社会的知性との相関を示す、科学的研究を引用するとよい」とボステルマン氏はアドバイスする。

 マインドフルネスは、感情的知性とも相関している。AIテクノロジーを導入すると職場は急速な変化を遂げ、それに伴い混乱が生じ、先行きが不透明になりかねない。感情的知性は、管理職や従業員がこうした状況を乗り切っていくのに役立つ。

 「欠点を直すことよりも、潜在力を高めることに力点を置かなければならない」とボステルマン氏は語る。「マインドフルネスは弱者の救済ではなく、人が最大限の力を発揮するのに役立つものだと示す必要がある」(同氏)

 職場でのマインドフルネスプログラムは、ストレスの緩和に効果を発揮する。ただしパフォーマンスを高めたいと考える従業員は、これをメリットだと感じないことがある。マインドフルネスプログラムを健康プログラムと位置付ける企業は少なくない。だがこのことが、参加の機運に水を差すことになりかねないのだ。

 ボステルマン氏の見立てでは、テニス界のスターでマインドフルネスを信奉しているノバク・ジョコビッチ選手のような人物が体現しているパフォーマンス上の効果を強調するアプローチの方が、健康問題を抱えていない業績優秀者の興味を引き付けるという。

 マインドフルネスプログラムは、ビジネス環境における変化のペースの速さに付いていくために、企業が対処する必要があるメガトレンドだとボステルマン氏は考えている。「まだ手を着けていない企業が考えるべきなのは、マインドフルネスプログラムを実施するかどうかではない。今すぐ始めるか、後で始めるかだ。いずれにしても、先行している他社を追い掛けなければならない」(ボステルマン氏)

2018年5月14日月曜日

AIが男女差別する? “データの偏り”が招く思わぬ落とし穴

 ネットの閲覧履歴から性別を、画像から性別や人種を判定することは、AIには朝飯前だ。

 だが、AIが依拠する膨大なデータ自体に思わぬバイアスが潜んでいるという。

*  *  *

 どこもかしこもAIだらけだ。検索しない日はないし、レストランを調べた後は、広告が至るところに現れる。ネットで買い物をすれば「これもいかが?」と関連商品を薦められ、ツイッターを開けば、オーディエンス機能が自分のフォロワーの男女比や収入帯まで教えてくれる。顔写真からその人の性別や年齢を判定するアプリは複数存在し、いくつかの閲覧履歴から、男女をかなりの精度で判定することも難しくないらしい。さすがはAI、何やらスゴい進化を遂げている、気がする。

 そもそもAIは、男性と女性をどうやって見分けているの?

 人工知能や機械学習に詳しいヤフー データ&サイエンスソリューション統括本部の鎌田篤慎さんと、産業技術総合研究所の神嶌敏弘さんが、わかりやすく教えてくれた。

「現代のAIは、大量のデータに基づき強く特徴として現れている要素で見分け、データの統計的な傾向を元に分類しているだけです。身体的な特徴でも閲覧履歴などの行動様式でも、データは人間が与えたもの。AIが意思を持って判断しているわけではないんです」(鎌田さん)

 どんなデータを人間が学習させるかは、AIの機能に大きな影響を及ぼすという。

 さらに、AIにある程度の精度を確保するためには、与えるデータの量も重要だ。  数年前は、各社からリリースされていた顔認識ソフトの精度に、男女や人種間でかなりのバラつきがあると報告された。

「あるソフトでは、女性より男性のほうが個人を判定する精度が高い傾向がありましたし、白人よりダークスキンの人々の判定精度が低い傾向がありました」(神嶌さん)

 つまり、AIは女性らしさより男性らしさを認識しやすい、ということ?

「違います。精度の差は、基本はデータ不足から起こるもの。女性の場合、化粧による変化が大きいせいもあるでしょうが、精度を得るためのデータが不足していたということです」(同)

 音声認識の分野でも、女性の声より、男性の声の解析精度が高い傾向があった。これも、女声のデータが少なく、かつ女声の周波数帯域が男声より広かったためではないかという。

 さて、皆さん。AIなら、人間と違って感情に左右されず、冷静にビッグデータから判断してくれるハズ、偏見や差別とは無縁、と思っていないだろうか。

 だが、データ自体、社会の実態の蓄積だ。偏った状態も、はっきりと映してしまうという。

 ある研究で、インドで公開された4千本以上の映画のプロットと配役のデータをAIに分析させた。すると、男性は「裕福な」、女性は「美しい」という言葉が、役の特徴として突出して現れた。

「お金持ちの男性と美しい女性がよい、という価値観が根付いているのか、そうした男女を描いた作品がヒットするからかはわかりませんが、実際に配役の特徴は偏っていた。AIはそれをはっきりさせただけです」、 「CEO」を画像検索すると、白人男性ばかりが出てくる、と報告されたこともあった。CEO(Chief Executive Officer)は、企業の最高経営責任者を指す言葉に過ぎず、性別や人種の概念は含まない。だが、現実にCEOには男性が多く、女性が占める割合は8%程度と言われる。

「性別や人種をバランスよく提示すべき」という理屈は人間の倫理で、AIは与えたデータの傾向に従って結果を表示しただけ。理想を反映したければ、さまざまな性別や人種のCEOの画像データを大量にAIに与えなければならない。AIに求めるものを決めるのは、あくまで人間なのだ。

「自動運転車のトロッコ問題が有名ですね。トロッコに乗り、このまま進めば人をはねる、方向転換すれば通行人をひく、急ブレーキをかければ運転手が危ない、といった場合、どの選択肢を選ぶかには、正解がありません。人間でも答えを出せない倫理的問題は、AIも答えを出せないのです」

 AIが消費と結びつくと、現実の偏りが意図しない形で顕著になることもある。

 アメリカのアマゾンプライムの当日配達対応地域が、白人の多い地域に偏っていて、黒人の居住地区が外れているという状態も報告された。

「アルゴリズムに人種差別の意図はなく、利益が上がる地域を算出するとそうなったということでしょう。しかし、その結果が、連邦住宅局が指定した黒人居住地区の地図と重なり、歴史的な差別が、現代の情報でも可視化されてしまった」

 AIが人の悪意を吸い込むことさえある。2013年には、ハーバード大学教授のラタニア・スウィーニーさんが、アフリカ系の名前が犯罪に関する言葉に紐づけて表示されやすい事例を報告している。

 アメリカには、公犯罪歴を集めてデータベース化したサイトがある。人名を検索すると、検索結果にこれらサイトの広告が上がってくる。ヨーロッパ系の名前のジル・シュナイダーには「見つけました」が、アフリカ系のラタニア・ファレルには「逮捕されましたか?」という文字が結びつけられていた。

「文言は実際の犯罪歴とは関係ありませんでした。人種差別の意図はなく、AIは単純に広告の収益率を最大化する選択をしただけです。広告を見た人たちが、アフリカ系の名前と犯罪に関連する言葉の組み合わせを、多くクリックしていた。AIは、社会の悪意を、意図せず吸い込んでしまったのです」

 こうした問題は、いま、世界的に大きな注目を集めている。昨年12月、ニューラル情報処理システム学会(NIPS)で、ニューヨーク大学教授でマイクロソフトリサーチ主任研究員のケイト・クロフォードさんが、機械学習とバイアスについて問題提起した。

「データ分析技術は、与信、採用、保険、裁判など、さまざまな局面で利用されるようになってきています。性別や人種などの影響を受けず、公平性をいかに確保するかは非常に重要な問題です」

「データに基づくだけでは、現実世界を投影するだけのAIしか生まれません。どうしたいかの部分に人が介在しないと、理想には近づけません」

2018年5月9日水曜日

AIに仕事を奪われて大量失業か。意外な救済策が、本気で検討されている

 "車いすの天才物理学者"として知られるスティーヴン・ホーキング博士が3月14日に亡くなった。博士は晩年、「人類に残された時間はあと100年」と、多くの"警告"を繰り返し発していた。そのメッセージの意味とは?

◆日本の労働人口の半分がAIに職を奪われる!?

 ホーキング博士は「AIの進歩・普及とともに、多くの人々が職を失うだろう」と予測、'16年に英『ガーディアン』紙のコラムにはこう記していた。

「工場の自動化はすでに従来の製造業をつぶしている。そしてAIにより中間層も職を奪われ、介護職、クリエーター、管理職といった仕事しか残らない。このことは、すでに世界中で拡大している格差をさらに広げるだろう」

 野村総研とオックスフォード大学が'15年にまとめた共同研究によると、「将来、日本の労働人口の49%がAIやロボット等で代替可能になる」という。

 こうした問題に危機感を持った博士は「世界が一丸となり、富裕層に集中している富を共有する必要がある」と提言。これに呼応するかのように各国で導入が論議されているのが、BI(ベーシックインカム)だ。これは政府が全国民に一定額を無条件で支給するというもの。

 BIをテーマにした短編映画『はじまりの日〜ベーシックインカム元年』を制作した映画監督の増山麗奈氏は「ここ数年のBI導入をめぐる論議では、必ずといってもいいほどAI技術の影響の話がからんでいます」と話す。

「スイスでは、否決に終わったもののBI導入を問う国民投票が行われました。また米国ハワイ州は'17年6月に満場一致で『BI推進法』を可決。BI推進の中心となったクリス・リー州議は『AIなどによる自動化・機械化の利益を、皆でシェアする変革が必要』と強調しています。同じく'17年6月にはイーロン・マスク氏が、ドバイでの国際会議で『AI普及による大量失業の唯一の解決策はBI』と訴えました。その財源について同氏は『AIの普及で生産性が高くなって物価が下がるため、BIを政府支出で対応することは可能』と主張しています」

 博士の予測通り、AIの普及が人々の生活を大きく変えることは間違いないようだ。

— ホーキング博士の遺言 人類はあと100年で滅ぶ —

2018年5月7日月曜日

お金が逃げる!「超貧乏体質」の特徴と行動パターン

貧乏体質の三大原則は、「罪悪感」「争うこと」「我慢をすること」——。この3つに加え、さらに輪をかけた貧乏体質の持ち主がいるのだといいます。それが、「超貧乏体質」。いったい何が違うのでしょうか。

「超貧乏体質に共通しているのは、自己評価が低く、否定的な思考をしがちなこと。罪悪感の強さと自己評価の低さが混ざり合って"私は幸せになってはいけない。どうせ幸せになれない"と考えてしまうのです」

例えば、衝動買いがやめられず、借金を重ねてしまう人もこれに当たります。

「店の人からちやほやされることで、"認められた""愛された"と錯覚してしまうのです」しかし、寂しさや不安が解消されるのもつかの間。その後は、「私って何て意志が弱いのだろう」と自分の愚かさを責めて自己嫌悪。自己評価はますます下がり、無意識に「私は幸せになる資格がない、お金持ちになる資格がない」と思い込んで自分を愛することがで

きなくなってしまいます。

人から親切にしてもらったとき「ありがとう」よりも「すみません」が先に出る人も、超貧乏体質の要素アリ。

「人から恩を受けたり、お金を借りた時に、それに見合うものを返せる能力がないと自分を低く見積もっているため、つい"すみません"と言ってしまうのです。卑屈な気持ちの表れともいえるでしょう。お金からも、自分からも目を逸らしているからチャンスもめぐってこないのです」

さらに、貸したお金を「返して」と言えない人も危険信号です。お金を請求することは、自分を愛する行為であり、財運指数をアップさせます。お金を貸したらきちんと返してもらうことで、あなたの善意は完了するのです。

マイナス思考に支配されているとこんな弊害が…
いつも不平不満でいっぱい。置かれた状況に文句を言ってばかりで、周りに感謝できない否定的な思考の持ち主。できれば近寄りたくない人物ですが、こういう人は当然お金からも愛されません。その理由を石原さんはこう話します。
「マイナス思考に支配されていると、収入が増えません。たとえ良いアイデアが浮かんでも、否定的な思考からあれこれと悩み始め、お金を生むような行動に移せない。いろんな悩みに翻弄され、収入を得るための行動に集中することができないのです」

発する言葉も少しずつ変えていくことが大切。例えば「ここを辞めたらもう自分を雇ってくれるところはない」とか「どうせまたダメだろう」など、自分の価値を下げるような言葉ばかりを発していると、"私は価値のない人間"と自分自身にインプットし続けているようなものです。

物事を頭から否定してばかりいると、視野も狭まり、頭も固くなります。そうした状況では、なかなかアイデアも浮かびません。マイナス思考や否定がすべて悪いわけではありませんが、それをどうプラスに転じるかを考える視点を持つことが大切。やるべき目標に集中することで、お金を稼ぐ力がついていくでしょう。

幸せなお金持ちになるための「5つの魔法の言葉」
貧乏体質・超貧乏体質を脱するためには、自分の心のスイッチを切り替える必要があります。そのための「魔法の言葉」を石原さんが伝授! 声に出して体に響かせながら唱えることで、願いをかなえる意識状態を作り出すといいます。毎日の習慣にぜひトライしてみましょう。
幸せなお金持ちになるための5つの魔法の言葉
・私はお金持ちになる価値のある人間だ

・自分を愛する人はお金に愛される

・私が豊富な資産を得るのに罪悪感はいらない

・私が潤沢な財産を所有するかどうかは私に決定権がある

・私が「自分を優先」できれば、比例してどんどん財力もアップする

教えてくれたのは……

成功できない原因は自分にある? 見直すべき5つの態度

あなたは自分の可能性を最大限に生かすような生き方をしているだろうか? それとも、自分で自分の道を妨げるようなことをしているだろうか? もし後者に該当すると思うなら、自分のタイトについて振り返り、よく考えてみてもいいかもしれない。

1. 恐れすぎる

新しいものを試してみることは、ワクワクするような経験だ。そして、少し怖いことでもある。未知のものに対する恐怖に怯え、完全に自信を失ってしまう人もいるが、そうなればその人は、自分の人生をただ傍観するだけの人になってしまう。

私たちの中には、生まれながらにリスクを負うことができる人もいる。あなたが自分はそのタイプではないと思うなら、小さなことから始めればいい。自分の境界線を押し広げるための新しい方法を見つけ、安全地帯の外の世界を探索してみよう。

2. 自信過剰である

何をするにしても、自分自身を完全に信じる必要がある。だが、度を超えれば自信過剰になる。それがあなたにとって害になるのは、自分の力を過信し、より良い準備をすることに十分なエネルギーを注がなかったときだ。

自分の能力をどう考えようと、常に自分の行動を理解し、把握しておく必要がある。それができている限り、少し生意気な態度を取っても問題はないはずだ。

3. 悲観的である

現実的に行動することは、全く問題のないことだ。だが、自分自身の不安感から、それについて極端な捉え方をする人たちがいる。そういう人がいれば、その場では前向きな物の見方が失われてしまうことになる。

自分にもそうした悲観的な傾向があると思うなら、その場(またはそこにいる人)について素晴らしいと思うことを一つだけ探し出してみよう。否定的な点を探す必要はない。そして、夜に寝る前に、一日のうちでうまく行ったことを全て書き出し、リストにしてみよう。これをきちんと実行すれば、自分の見方が少しずつ変わっていくことに気が付くかもしれない。

4. 混乱している

私たちは誰でも、秩序に関する自分なりの定義を持っている。自分で状況を把握し、きちんと管理できていると思える限り、物事は順調に進んでいると言える。だが、約束の時間に遅れたり、締め切りに間に合わなかったり、重要なことについて状況が把握しきれなくなったりしているなら、行動を見直す必要がある。

そうしたときに実行できる最善の策の一つは、不要なものを捨てることだ。持ち物を減らすことで、物事をより良くまとめることができるようになる。

5. 批判を受け入れない

批判されるのが好きな人はいない。だが、人を罵倒するようなものでなければ、批判も学習の機会と捉えるべきだ。何にでも、常に改善の余地はある。フィードバックが善意に基づくものである限り、それらを受け入れるよう努めよう。

言われたことに対するあなたの無条件反射的な反応が「拒否」であっても、後でその発言についてよく考えてみることだ。あらゆる感情を排除して、その言葉についてじっくり考えてみよう。もし間違っていると思うなら、忘れてしまえばいい。ただし、批判の中に何らかの真実があるなら、改善の努力をしてみるべきだ。

成功の定義は、人によって異なる。それでも私たちの誰もが、成功がもたらす感情を知っている。最も高い場所に達するためには、自分の行動を見直すことだ。そして、自分で自分を抑え込むようなところがあると分かったら、それをなくすための意識的な努力をしよう。自分自身の成長が確認できるだけでなく、勝利を手にできる確率も高まるだろう──その状態こそが、目指すゴールのはずだ。