中国の「ICO」禁止で仮想通貨の行方は

　中国の金融当局が４日、ビットコインなどの仮想通貨を使った資金調達方法である「イニシャル・コイン・オファリング（ICO＝新規仮想通貨公開）」を禁止すると発表したことで、2大仮想通貨の「ビットコイン」と「イーサ」の価格は暴落した。最新の金融市場への熱狂には打撃となった。

　デジタルトークンを通じた資金調達活動を「直ちに中止せよ」という中国当局の措置の直前には、米証券取引委員会（SEC）がこうしたコインを証券として扱うかもしれないとの警告を発していた。この警告により、これまで規制されていなかったICOの監視が強化される可能性が出ている。

　数年前に「ドット・コム」新興企業がそうだったように、投資家の心を捉えてきたICOだが、それに対する不安も募ってきたタイミングでの規制措置だった。

　タレントのパリス・ヒルトンさんは3日、ICOについてツイッターに投稿した。ボクサーのフロイド・メイウェザーさんは2件のICOを宣伝してきた。シリコンバレーのベンチャーキャピタル、ドレイパー・フィッシャー・ジャーベットソンの共同創業者、ティム・ドレイパー氏は、自分が保有する2種類の仮想通貨に関して「インターネットと同規模の大転換」が起きる可能性があると述べている。

　調査サイトのコインデスクによると、今年に入ってICOで調達された資金は15億ドル近くで、昨年の2億5600万ドルから急増しているという。デジタル通貨・ブロックチェーン調査会社のスミス・アンド・クラウンのデータによると、今年にICOを実施したコインの価値は、ローンチ以来平均で28倍近くに跳ね上がってきたという。

　とはいえ、直近の市場のゴールドラッシュにもそれなりの割合で黄鉄鉱（愚者の金）が混ざっている。スミス・アンド・クラウンによると、今年に入って実施されたICOは100件以上あるが、そのうちの10％では価値が下がっており、30％はまだ取引もされていないという。

　価値が下がっている10％のコインは当初、ICOで3億ドル近くを調達したが、平均で約40％も下落している。

　期待外れだったコインの中には広く報じられたICOも含まれている。新興企業のバンコールが公開したコインは8月30日までに12％も価値を下げた。バンコールは仮想通貨を扱う企業が公開するさまざまなコインの取引所を構築している。バンコールは当初、1億4300万ドルを調達した。エストニアを拠点とするポリビウスは約3200万ドルを調達したが、コインの価値は公開以来で約24％も下落した。

　バンコールのガイ・ベナッティ最高経営責任者（CEO）は自分のプロジェクトが外部からの批判で打撃を受けたが、短期的な価格については心配していないと話す。ポリビウスのプロジェクトマネジャーであるビタリ・パブロフ氏は、そのトークンの下落について恐らく流動性が制限されているからだと述べ、依然として「かなりの」上値余地があるとみている。

　一部の買い手は損失を被っても怯んでいない。その多くは他の取引で大儲けをしているので、さらなる賭けに出たがっているのだ。シカゴ在住の起業家マイク・バルディ氏（28）は2大仮想通貨であるビットコインとイーサが急騰し始める直前の昨年夏に仮想通貨への投資を始めた。1年間でバルディ氏は遺産相続した8万ドルを数百万ドルにしてしまった。「本当に幸運だった」とバルディ氏。その後、バルディ氏はバンコールに100万ドルを投じた。その後バンコールの価値は下落したが、同氏はこのコインを持ち続けるという。

　ICOは新規株式公開（IPO）と比較されることがあるが、いろいろな意味でもっと似ているのはクラウドファンディングだ。デジタルトークンであるコインの購入者は企業の株を買っているわけではない。その代わりに購入者が受け取るのは、後日、トークンを発行した企業の商品やサービスの支払いに使えるという名目のコインである。

　既存のシステムよりも安価で、柔軟性と安全性に優れたブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術によってあらゆる種類のハイテクシステムが作り変えられようとしているという考え方もあり、ICOは注目と資金を引き寄せてきた。

　大いに持てはやされてきたICOだが、リスクもたくさんある。コインを発行している多くの企業はまだ商品を発売していない。そうした企業には発展させたいと考えている構想があるだけなのだ。そうしたこともあり、ICOが実施された30種類以上のコインはそれ以来取引されておらず、買い手は実質的に宙ぶらりんな状態で放置されている。

　コインの取引は通常、規制されていないプラットフォーム上で行われ、その購入は一般的にビットコインやイーサといった仮想通貨のみで可能となっている。

　中国が仮想通貨に果たす役割は重要だが、変化してきている。1年前には、世界のデジタル通貨取引量の90％以上を中国の取引所が占めていた。しかし、今年に入って中国人民銀行がそうした取引所に規制を課すと、取引高の大半は日本と韓国に移った。

　中国当局がICOの禁止を発表した後の4日、ビットコインとイーサの価格はそれぞれ最大で8％と20％の急落を示した。

　SECが最近、一部のトークンについて証券として規制するかもしれないと警告するなど、ICOは実際のところ何なのかという疑問も依然として残っている。

　かつてのインターネット株ブームのときのように、詐欺の可能性や一部の企業による利益目的の社名変更を巡る懸念も多い。1990年代終わり、企業は社名の最後に「ドット・コム」を付けるだけで企業価値を高められるかもしれないと気付いた。

　一部の企業は「ブロックチェーン」や「クリプトカレンシー（仮想通貨）」といった言葉を社名に付け足して同様の効果を得たいと考えている。SECは先週、ICOの一部は公正で合法的な投資機会かもしれないが、「企業が普通株の価格に影響を及ぼすためにICOやコイン・トークンに関するイベントを公表しているという状況もある」と警鐘を鳴らした。SECは最近、ICOを行うなどの主張をした企業数社の株式の取引停止を命じている。