中国空軍は今年8月、6機の爆撃機を東シナ海から東京に向けて北上させ、紀伊半島沖で引き返すという訓練を行った。領空侵犯はなかったが、そこで想定されるシナリオは「東京の爆撃」だ。「北朝鮮危機」のウラで、中国はなにを狙っているのか——。
■中国最大の爆撃機6機が東京方面に進行
8月24日午前、中国空軍のH-6 爆撃機6機が東シナ海から沖縄本島・宮古島間の公海上を通過して日本列島に沿う形で紀伊半島沖まで飛行した後、反転して同じ経路で東シナ海へ戻った。
このルートを中国軍機が飛行したのは今回が初めてだが、問題は6機もの爆撃機の飛行目的だ。中国軍が保有する最大の爆撃機であるH-6爆撃機によるあまりにも露骨な飛行は、日中関係の真の姿を如実に物語っている。
しかも、申進科・中国空軍報道官が同日（8月24日）、「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言していることから、自国の安全保障戦略を推し進めるためには、日中関係の悪化も辞さないという中国の姿勢が見て取れる。
■北朝鮮東北部には「埠頭」を確保
中国軍機は太平洋だけでなく日本海上空にも飛来している。中国軍機が対馬海峡を通過して日本海へ入ったのは2016年1月31日が初めてで、H-6爆撃機が確認されたのは2016年8月からである。
今年（2017年）1月9日には、H-6爆撃機6機、Y-8早期警戒機1機、Y-9情報収集機1機など計8機が、対馬海峡上空を午前から午後にかけて通過し、東シナ海と日本海を往復している。この時は、翌日に中国海軍のフリゲート艦2隻と補給艦1隻が、対馬海峡を通過して日本海から東シナ海へ向かっているため、H-6爆撃機の飛行目的は空対艦ミサイルによる対艦攻撃など、海軍艦艇との共同訓練だったと思われる。
昨年8月には日本海でミサイル駆逐艦などが演習を行っているが、今月（9月）中旬から下旬には、日本海とオホーツク海でそれぞれ中露海軍が合同軍事演習を実施する予定になっている。
また中国は、北朝鮮東北部にある羅津港の埠頭について、50年間の租借権を取得している。羅津港は日本海沿岸に位置しており、ここを海軍の拠点とすれば、乗組員の休養や補給のために頻繁に対馬海峡を往復しなくても、長期にわたり日本海で行動できるようになる。
■中国への「配慮」を続ける日本
中国海軍が日本海で行動する目的については、シーレーンとしての日本海に関心を寄せているという見解があるが、後に述べるように尖閣諸島などの南西諸島を占領する際に自衛隊の戦力を分散する目的もある。
H-6爆撃機は海軍と空軍が保有しているが、今回、紀伊半島沖を飛行したのは、空軍報道官が声明を発表していることから空軍所属ということになる。
H-6爆撃機は対艦ミサイルと対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載可能だ。とはいえ、空軍所属のH-6爆撃機の任務は対地攻撃である。そのため、日本本土へ接近する空軍所属のH-6爆撃機は日本本土の攻撃を目的としているといえる。
今回飛来したH-6K爆撃機は、射程距離1500〜2000kmの核弾頭を搭載可能な対地巡航ミサイル（CJ-10K）を6発搭載可能であることと、東京方面に向かって飛行していることから、紀伊半島沖で東京方面へ向けてCJ-10Kを発射後、反転するというシナリオだった可能性が高い。
中国はすでに日本を射程距離に収める中距離弾道ミサイルを配備しているが、それだけでなく、爆撃機により東京を攻撃する意思と能力があることを、今回の飛行により明確に示したことになる。
■国際法には違反していないが…
今回の爆撃機の飛行は、領空侵犯しているわけではないため、国際法には違反していない。しかし、隣国の首都へ向けて6機もの爆撃機を飛行させるという行為は、「友好国」が行うことではない。
北朝鮮の弾道ミサイル発射などの際と同様に、官房長官や防衛大臣は「情報の収集と分析に努める」とはいうものの、「防衛白書」以外で分析結果が正式に公表されたことはほとんどない。今回のH-6爆撃機の飛行についても、分析結果が公表されることはないだろう。
分析結果を公表しないことで日本の世論や中国を刺激しない、といった中国への過剰な「配慮」をしているうちに、東シナ海は中国軍の強い影響下に置かれ、沖縄本島・宮古島間の公海を中国軍機や海軍艦艇が通過するのも当たり前となってしまった。
外交と軍事は密接な関係にあることから、空軍所属の爆撃機が太平洋側から本州に接近したという事実は、中国の対日政策がより強硬になったことを意味するとともに、中国が「友好国」ではないことをあらためて浮き彫りにした。
■計画通り進行する中国の海洋戦略
今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。
現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）というものである。
「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）への米軍の接近を阻止する戦略である。
また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。これが「領域拒否」である。
こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。以下は、�小平主席の意向に沿って1982年に劉華清副主席が策定した海軍建設の方針である。
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再建期（1982〜2000年）：中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期（2000〜2010年）：第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期（2010〜2020年）：第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期（2020〜2040年）：米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年：米海軍と対等な海軍建設。
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この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。現在は「躍進後期」となるが、今年4月の2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。
■東京を攻撃する目的とは
例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。
制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。
こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。
■中国の戦略の一端を示した
具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。
さらに、可能性は低いが大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。
中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。
今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の一端を示したものといえる。
■抑止力強化で侵略を阻止せよ
陸上自衛隊は昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊（隊員数160人）を発足させた。
また、宮古島に2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む700人から800人規模の部隊を配備する。さらに石垣島にも500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。
宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には攻撃対象となる」と主張している。しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。
自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。
中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。
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