ビットコイン中国、取引停止へ＝政府が指示−価格は一時３０％急落

　仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国３大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」は１４日、今月末で取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の新規開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。

　これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時３０％を超える下げを記録した。

　中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた。

　３大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「ＯＫコイン」。これらを含め、中国当局は国内のすべての取引を止める方針と伝えられている。

　中国人民銀行（中央銀行）などの当局は４日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じた。ビットコインは禁じていなかったが、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていた。

　一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」（専門家）との意見もある。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれる。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しだ。