福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス(HIV)感染者が増えている。東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、2016年の福岡県のHIV感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも46人で計92人と過去最多。15年と比べて61%増えており、特に40代や50歳以上が増加している。佐賀計9人、熊本計19人も過去最多となった。16年の地域別では九州が計169人で32%増。これに対し、関東・甲信越は695人で4%増と横ばい、近畿は265人で11%減など、5地域は前年より減少していた(福岡県以外は速報値)。
新規報告者数(15年)で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約9割、感染原因は同性間性的接触が最多の約6割だった。福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が3割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター(福岡市)のAIDS/HIV総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
各自治体では無料検査を定期的に実施。山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
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