中国、仮想通貨の規制を今後さらに強化へ

中国メディアの第一財経（ＹＩＣＡＩ）は４日遅く、同国政府が仮想通貨に対する規制を今後さらに強化すると報じた。中国政府は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

意思決定機関に近い筋によると、ＩＣＯの禁止は仮想通貨の規制強化の始まりにすぎないという。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」によると、ＩＣＯでは世界全体でこれまでに総額２３億２０００万ドルが調達されたが、うち２１億６０００万ドルは２０１７年初め以降の調達という。

コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、中国がＩＣＯを禁止したことを受けて、ビットコインは８％下落。仮想通貨全体の価値は約１０％急落した。

コインデスクによると、ビットコインのライバル通貨であるイーサリアムは４日に約２０％急落し、２８３ドルとなった。

中国のＩＣＯ情報サイト「ＩＣＯＩＮＦＯ」（www.ico.info）は５日、すべてのＩＣＯサービスを停止し、投資家への払い戻しのためにサイトを通じて仮想通貨を発行した団体と協力すると発表した。

一部ではすでに払い戻しが行われ、資金の引き出しも５日から始まるとしている。

また、別の仮想通貨取引所「Ｂｉｎａｎｃｅ」も、新たな規制に完全に適合することを目指して懸命に取り組んでいるとの声明を出した。