鴻海とシャープ、Samsung向け液晶パネル供給中止

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが共同運営する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）が、韓国サムスン電子向けのテレビ用液晶パネルの供給を来年から中止することが14日、分かった。鴻海とシャープは、経営への打撃を回避するため別の販売先に切り替える方針。

　液晶パネルの価格低迷で赤字に陥るなど経営が悪化しているSDPが、販売交渉でパネル価格の値上げを目指した結果、サムスンと折り合いが付かなかったためとみられる。

　SDPはシャープが2009年に大型液晶パネルの量産を目指し巨額を投じて設立し、12年に鴻海側が出資した。

　SDPは09年の操業開始後、供給先が安定せず、シャープの業績が悪化する要因となった。現在は鴻海側とシャープがそれぞれ37．61％の株式を保有する持ち分法適用会社となっている。