ポスト補助金商戦は… 新車投入加速 「減税」にシフト

　国内新車販売のてこ入れ策だったエコカー補助金が２１日で終了した。早ければ７月にも終了するとみられていたが、直前の駆け込みが空振りに終わり、予想外の「長期化」となった。ただ、終了による反動減を懸念する声は根強く「ポスト補助金商戦」は先が見えにくくなっている。

　エコカー補助金が打ち切られた２２日、東京都内の自動車販売店では、通常は書き入れ時の週末にもかかわらず店内が閑散としており、販売員が手持ちぶさたにしていた。

　別の店舗の担当者は、「７月ごろから『申請には間に合わないかもしれない』とお客さまに説明していたが、８月に入ると逆に『今のペースなら間に合う』と説明を変え、実際間に合った例も多かった」と終盤失速した補助金商戦を振り返る。

　平成２２年９月の前回の補助金終了時は、急な申請などで一部販売店が混乱したケースもあったが「正直、今回のエコカー補助金は販売増には結びつきにくかった」（販売員）。

　とはいえ、今年１〜８月の国内新車販売は前年同期比４６％増の３８３万台で、２年前の１〜８月の約３５７万台を上回る。中でも燃費性能の高いハイブリッド車（ＨＶ）や軽自動車の販売が大きく伸びたのは「補助金の恩恵」（大手メーカー幹部）で一定の反動減は避けられないとみられる。

　各社は新車投入を加速させると同時に、エコカー減税対象車を拡充し、販売台数の大幅な落ち込みを防ぐ構えだ。