40歳年収｢東京都除く関東325社｣ランキング

東京都を中心とする関東地域は日本で最大の経済圏を築いている。東京を除く近郊の関東各県だけでも合わせると3000万人近くが住み、有名企業が本社を置いていることも多い。

東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第3弾として東京都を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く325社のランキングを公表する。

『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が関東圏（東京都除く）となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。

40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

上位には神奈川、千葉の企業が目立つ

1位はともに横浜市に本社を置く2社が、40歳推計年収953万円で並んだ。レーザーテックは主に半導体マスク欠陥検査装置などを扱い、東京汽船は東京湾全域に展開する曳舟大手で国内2番手だ。

3位は日揮、4位は千代田化工建設。ともに神奈川県に本社がある総合エンジニアリング大手で、日揮が国内首位、千代田化工建設が二番手だ。神奈川県以外の県で最高位となったのは、千葉県の東洋エンジニアリングで5位につけた。10位までのうち、神奈川県の会社が7社を占めた。東洋エンジニアリングのほか、千葉県の企業ではキッコーマンが7位。上位には神奈川県と千葉県の企業が目立つ結果となった。

40歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に40歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）、厚生労働省「平成26年賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。

40歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング

8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。

東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。

企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。

集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

40歳推計年収500万円以下は276社

『会社四季報 夏号 2017年3集』（東洋経済新報社）。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律に比較しにくい。直近では団塊ジュニア（1971~1974年生まれ）の少し下の世代が40歳に差し掛かっており、人口ボリュームも相対的に大きく、この前後の世代がこれから日本の経済・産業界を牽引する存在となる。

東京都に本社を置く会社は相対的な物価の高さもあって、地方に比べると高水準な給与を払っているケースが多いものの、48社が40歳推計年収で400万円に達していない。500万円未満でみた場合、276社だった。

会社によっては専門職や定年後の再雇用社員を集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の実態と乖離がある場合もありうる点には注意していただきたい。

【8月23日17時30分追記】ランキング5位のMUTOHホールディングスは、平均年収の解釈について同社の誤認があり「賞与、時間外手当を含めずに計算した」ものでした。同社より連絡を受けた正確な平均年収は450万円、平均年齢は41.0歳。東洋経済が改めて集計した40歳推計年収は441万円でした。

40歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に40歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）、厚生労働省「平成26年度賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。

40歳年収｢東京都トップ500社｣ランキング

8月も中盤。まだまだ暑い日が続く中、夏のボーナス（賞与、一時金）を活用して、旅行するなど気分転換を図っているビジネスパーソンも少なくない。ボーナスを含めた今年前半の給与から、今年の年収がどれほどなのか、大まかに試算している人もいるだろう。

東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。

集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

1000万円を超えたのは28社

『会社四季報 夏号 2017年3集』（東洋経済新報社）。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。40歳といえば社会人としても人生でも、ちょうど折り返し地点ともいえる年齢だ。直近では団塊ジュニア（1971~1974年生まれ）の少し下の世代が40歳に差し掛かっており、人口ボリュームも大きい。この年代あたりからは給与の差も出やすくなっている。

1～4位はM&Aキャピタルパートナーズ（2271万円）、GCA（2247万円）、ストライク（1771万円）、日本M&Aセンター（1537万円）といったM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う企業が並んだ。M&Aキャピタルパートナーズは中堅・中小企業向けのM&A仲介を得意とするなど、4社のM&A関連事業はそれぞれだが、特殊な事業に対応できる知識と経験を持つ、優秀な人材をそろえてビジネスを展開するために、高給を払っているのだろう。

このほか上位には総合商社、デベロッパーや海運、金融系などの姿が目立つ。1000万円超は28社と40歳で大台を突破できる高給企業は限られた存在だ。

40歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に40歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）、厚生労働省「平成26年度賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。

30歳年収｢東京都トップ500社｣ランキング

今年30歳の人は1987年生まれ。高卒なら2005～2006年、浪人も留年もなくストレートに進んだ大卒なら2009～2010年から社会人生活を送っている。「ゆとり世代」と呼ばれた彼ら、彼女らも三十路だ。平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。

そんな30歳の会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインは上場企業3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」の30歳年収版となる。

集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている1578社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

1位M&Aキャピタルは1847万円

「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」（2017年8月16日配信）と同じく、1～4位はM&Aキャピタルパートナーズ（1847万円）、GCA（1827万円）、ストライク（1440万円）、日本M&Aセンター（1250万円）といったM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う成長企業がそろい踏みした。

大手企業の事業拡大目的や中小企業の事業承継など、4社のM&A関連事業はそれぞれだが、特殊な事業に対応できるノウハウを持った優秀な人材を集めるために高給を払ってビジネスを展開しているのだろう。3社が公表している平均年齢も若く、実態も試算値とかけ離れていないはずだ。

このほか上位にはヒューリック（5位1108万円）のほか、三菱商事（6位1041万円）、丸紅（8位938万円）、住友商事（9位934万円）などの総合商社のほか、大手不動産、大手広告代理店など超大手企業の姿が目立つ。

とはいえ、30歳は企業内ではまだまだ若手でもあり、1000万円超プレーヤーとなると限られている。集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は475万円、平均年収は590万円、平均年齢は39.8歳だった。

30歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に30歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）、厚生労働省「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に東洋経済が作成。

30歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング

東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。第1弾として、10月10日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。

平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。

企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。

集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている1578社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

400万円未満は278社

東京都は日本で最も物価が高く、つれて賃金水準も地方都市に比べて高い傾向にあるものの、都内に本社を置きつつ、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は20社、400万円未満は278社に及ぶ。

集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は475万円、平均年収は617万円、平均年齢は39.5歳だった。なお、この30歳推計年収はあくまで公表データに基づいた試算。会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆるそれぞれの企業で働く正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありえる点には注意いただきたい。

30歳年収｢東京除く関東325社｣ランキング

東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」を配信してきたが、第3弾として、東京都を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く325社のランキングを公表する。東京都を中心とする関東地域は日本で最大の経済圏を築いている。東京を除く近郊の関東各県だけでも合わせると3000万人近くが住み、有名企業が本社を置いていることも多い。8月に配信した「40歳年収『東京都除く関東325社』ランキング」の30歳年収版となる。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

関東の30歳年収平均は469万円

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

1位は東京汽船の802万円（平均年収899万円、平均年齢37.1歳）。東京湾全域に展開する曳舟大手で国内2番手だ。2位は総合エンジニアリング大手の日揮（796万円）、3位には762万円で半導体マスク欠陥検査装置などを扱うレーザーテックが入った。

4位は千代田化工建設（744万円）、5位東洋エンジニアリング（674万円）とエンジニアリング企業が続いた。10位までのうち、神奈川県の会社は7社。千葉県が3社で、埼玉県の最高位は新報国製鉄（616万円）の13位だった。

集計対象企業を単純平均すると30歳推計年収は469万円、平均年収は583万円、平均年齢は39.8歳だった。

40歳年収｢近畿地方580社｣ランキング

近畿地方はいうまでもなく、関東地方に次ぐ日本第2位の経済圏。古くから政治や経済の中心地として栄えてきた京阪神（京都・大阪・神戸）を軸に、本社を構えている大企業も多い。東京に本社を移した企業の中にも、実は近畿圏にルーツを持つ会社は少なくない。

東洋経済オンラインは上場企業約3205社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東325社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第4弾として近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く550社のランキングを公表する。

『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が近畿圏となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。

40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

1位キーエンスはダントツの2000万円超え

1位はキーエンスの2023万円。日本でも屈指の超高給企業として知られるFAセンサーが主力のメーカーだ。2位は伊藤忠商事の1339万円。3位は朝日放送（1317万円）で、東京都とその周辺地域に比べて相対的に安い物価を考えると、これらの高給企業の社員はゆったりとした生活を送れるケースも多そうだ。

1000万円超は6社で、上位には東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらっと並んだ。大阪府以外で上位に目立つのは9位任天堂（京都府）949万円、30位シスメックス（兵庫県）791万円ぐらいだ。

40歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に40歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）、厚生労働省「平成26年賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。

30歳年収｢近畿地方580社｣ランキング

東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東325社」を配信してきたが、第4弾として、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く580社のランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『近畿地方580社』ランキング」の30歳年収版となる。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

30歳推計年収が600万円以上は62社

1位はキーエンスの1618万円（平均年収1861万円、平均年齢36.1歳）。FAセンサーが主力のメーカーで、日本でも屈指の超高給企業としておなじみだ。2位は伊藤忠商事の1061万円（同1383万円、同41.5歳）、3位には朝日放送の965万円（同1515万円、43.3歳）が続いた。

近畿地方580社の30歳推計年収を単純平均すると474万円、平均年収は589万円、平均年齢は39.8歳だった。

上位には東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらっと並ぶ。この地区の平均年収を上回る、30歳推計年収600万円以上は62社だった。大阪府以外で上位に目立つのは7位任天堂（京都府）の810万円（同928万円、同38.3歳）、33位の島津製作所633万円（同811万円、同42.6歳）のほか、兵庫県ではシスメックスが632万円（同799万円、同40.5歳）で34位が最高位だった。